(参考)種類株式の配当の状況

普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

(注) 当社は、2021年３月30日に第三者割当によるＡ種優先株式を発行いたしました。

○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における当社グループをとり巻く環境は、中国市場の需要低迷、米国関税政策の影響、資源価格の高騰や景気の下振れ懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は561億92百万円(前年同期比13.9％減)となりました。損益面においては、営業利益は７億66百万円(前年同期比0.1％増)となりました。経常利益は６億38百万円の利益(前年同期は１億99百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は４億15百万円(前年同期は４億58百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。

①　ＥＭＳ事業

当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は558億35百万円（前年同期比13.9％減）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。

（車載機器）

中国市場における需要低迷の影響による売上高減少、および一部機種の生産終息により、売上高は292億29百万円（前年同期比17.5％減）となりました。

（産業機器）

制御機器製品の生産が好調に推移したものの、一部顧客との取引について当期より代理人取引として収益を純額で計上したことにより、売上高は82億99百万円（前年同期比16.9％減）となりました。

（ＯＡ機器）

複合機やレーザープリンタ向け製品の生産が好調に推移、しかしながら中国市場の一部顧客において生産調整が入り、売上高は181億61百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

（その他）

アミューズメント向け開発が主な事業内容になり、売上高は１億45百万円（前年同期比24.5％減）となりました。

②　その他の事業

人材派遣業の売上高は３億57百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債、純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は727億24百万円(前連結会計年度末比９億１百万円減少)となりました。これは主に、棚卸資産が減少したことによるものであります。

負債につきましては、568億42百万円(前連結会計年度末比14億66百万円減少)となりました。これは主に、短期借入金が増加した一方で、未払法人税等が減少したことによるものであります。

純資産につきましては、158億81百万円(前連結会計年度末比５億64百万円増加)となりました。これは主に、為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億98百万円減少し、112億61百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、18億83百万円の収入となりました。これは主に法人税等の支払額および売上債権の減少や仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、18億38百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億８百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年５月15日に公表いたしました数値から変更はありません。業績の見通しの前提となる為替レートは、１USD＝140円を想定しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

 該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

 該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

 該当事項はありません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。