１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策に支えられ、全体としては緩やかに回復しました。個人消費や設備投資は持ち直しの動きがみられた一方、住宅建設は省エネ法改正の駆け込み需要の反動減などから弱含んでいるほか、物価上昇の継続や海外経済の不透明感が景気の下押しリスクとなっています。
このような環境の中、当社は帝人株式会社と共同開発を進めてきた「LIVELY VILLA Noki（ライブリーヴィラ ノキ）」のモデルハウスを完成させました。本プロジェクトは、帝人の炭素繊維強化集成材（ライブリーウッド）と、当社の住宅設計・施工ノウハウを融合し、環境性能・快適性・デザイン性を高い次元で融合させた新たな住宅モデルです。従来の木造建築の常識を超えた高デザイン・大開口・大空間・バリアフリー・カーボンニュートラルを実現する次世代仕様の住まいで、全国から多くの反響を獲得しております。
また当社では、今までにない革新的施工かつ持続可能な世の中の実現を目指し、３Ｄプリンター住宅「Lib Earth House」を開発しています。国内初となる土を主原料とした約100㎡の本格的モデルハウス「Lib Earth House“modelB”」の完成に伴い、先行予約販売を開始しました。また当社のパートナーであり世界的３Ｄプリンター企業であるイタリアのWASP社とともに積極的なグローバル告知をおこないました。2026年１月より受注を開始するほか、量産体制の確立を進めてまいります。さらに当社では、暗号資産およびブロックチェーン技術の活用検討を進めております。AIによる住宅設計の実現や３Ｄプリンター住宅などのデジタル建設領域と連動し、フルオートビルド（完全自動住宅建築）を目指すほか、設計データの真正性や所有権を証明し、建設業界特有の課題解決や新しい価値創出を目指す取り組みを開始すべく、アステリア株式会社とNFT基盤開発で業務提携し、３Ｄプリンター住宅の設計データ等の改ざん防止を実現する「住宅資産デジタルプラットフォーム」の構築にも着手しました。また、財務戦略の一環として、５億円規模の暗号資産（ビットコイン）の取得および中長期保有を決定しました。これに伴い、SBIホールディングス株式会社の連結子会社であるSBI VCトレード株式会社と連携し、ビットコインの取引・保管・運用を開始いたしました。信頼性と安定性の高い環境下での資産運用を実現するとともに、３Ｄプリンター住宅のNFT化事業や、ビットコイン・ステーブルコインなどを活用した住宅販売における決済や国際取引への展開を見据えたデジタル資産戦略を本格的に推進してまいります。そのほか、「IPライセンス事業（niko and ... EDIT HOUSE）」は、全国で累計20棟目のモデルハウスが完成し、加盟企業数も堅調に増加しております。
原材料価格高騰の影響はあるものの、販売価格の見直しや仕入価格交渉、内製化工事の推進などを講じており粗利率は改善傾向にあります。その一方で、完成引渡は毎年年末に偏重する季節要因があることから、当第１四半期の引渡棟数は低調に推移していることに加え、本年４月に施行された建築基準法の改正により、従来よりも工期が延長する案件がみられ、売上計上時期に一部遅延が生じております。また人的資本投資および新規事業への先行投資を強化いたしました。AI人材の育成に加え、従業員の給与水準を引き上げ、働きがいと生産性の両立を目指す環境づくりを進めました。これによりエンゲージメントの向上と人材定着が進み、組織力の強化に寄与しています。また３Ｄプリンター住宅「Lib Earth House」の先行予約販売開始に伴い、世界規模でのブランド認知向上を目的とした広告・販促活動とシステム投資を積極的に実施した結果、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りましたが、これは単なるコスト増ではなく、人とテクノロジーの両輪による中長期的な競争力強化を目的とした戦略的投資であります。今後も、人的資本投資・テクノロジー投資・ブランド投資を通じて、持続的な企業価値の最大化を目指し、今後の成長ドライバーとしてリターン創出を見込んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,079,160千円（前年同四半期比32.7％減）、営業損失390,432千円、（前年同四半期は営業損失149,929千円）、経常損失403,415千円、（前年同四半期は経常損失149,442千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失299,545千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失126,154千円）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は12,483,994千円となり、前連結会計年度末残高11,523,490千円に対し、960,504千円増加しました。主な要因は、暗号資産、未成工事支出金、販売用不動産の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は8,106,531千円となり、前連結会計年度末残高6,808,924千円に対し、1,297,607千円増加しました。主な要因は、未成工事支出金及び販売用不動産等の増加による、短期借入金の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,377,463千円となり、前連結会計年度末残高4,714,566千円に対し、337,102千円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。
最近の業績動向を踏まえ、2025年８月12日の「2025年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「2026年６月期 第２四半期（累計）業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、本資料を公表した時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想値と異なる場合があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業の総称）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業の総称）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。