○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

 

　　当社は、今年度スタートした中期経営計画「Challenge2027」において、宇宙ロケットや防衛関連製品の固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムをはじめ、いくつかの事業を重点領域・注力領域・育成領域と位置づけ、新たな事業ポートフォリオに基づいた経営を推進しています。

　　中計期間である2025年度から2027年度の３年間は「投資促進」フェーズと位置づけ、最終年度の事業成長と収益拡大を実現するため、生産能力増強、新規生産設備、省エネ・省力化などの投資を積極的に実行していきます。

　　経営理念「信頼と限りなき挑戦」の実行により既存事業の成長と新たな事業の確立を進めるとともに、資本コストや株価を意識した経営を推進し、PBRを指標とした企業価値の向上を目指しています。

 

 

（１）経営成績に関する説明

①経営成績について

　　当中間連結会計期間の業績は、化学品セグメントの化薬分野、電子材料分野およびセラミック材料分野に加え、金属加工セグメントおよびエンジニアリングサービスセグメントが堅調に推移し、増益となりました。これは、国内市場の需要の堅調な推移に加え、適正価格の反映などの営業努力や一般管理費等のコスト削減によるものです。

　　一方、化学品セグメントの受託評価分野、化成品分野、シリコンウェーハ分野、ならびにボトリングセグメントは減益となりました。特にシリコンウェーハ分野における在庫調整にともなう工場の稼働率低下、ならびにボトリングセグメントでのホットパック充填製造ラインの稼働減が、業績に大きく影響しました。

　　総じて、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりです。

 

（単位：百万円）

 

 

②セグメント別の状況

　当社は、2024年10月１日付で当社の連結子会社であった日本カーリット㈱および㈱シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併をしたことにより持株会社から事業会社へ移行しました。これに伴い管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていた当社の財務情報を「化学品」に含めています。前中間連結会計期間の数値は変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しています。

　主な製品・サービスの状況は以下のとおりです。

 

「化学品セグメント」

化薬分野　＝増収増益

・産業用爆薬は、石灰砕石需要の減少にともない販売数量が減少したが、販売会社への適正価格の反映により、

　増収増益。

・自動車用緊急保安炎筒は、自動車工場向け需要が増加したが車検交換需要は減少し売上高は横ばい。

　生産コストの増加により減益。

・高速道路用信号炎管は、需要が堅調に推移したことに加え適正価格反映により、増収増益。

・煙火関連は、金属粉系材料の販売が伸び悩み減収。過塩素酸カリウムの製造コスト増加により減益。

 

受託評価分野　＝減収減益

・危険性評価試験は、一部需要の調整期間の影響を受けたが、高付加価値試験の受注により売上高は横ばい。

　一方、新規設備の減価償却費増加により減益。

・電池試験は、同様に一部需要の調整期間の影響を受け、高単価・高付加価値の試験が少なかったため、

　減収減益。

 

化成品分野　＝減収減益

・塩素酸ナトリウムは、安定供給を進めるも紙パルプ漂白用途の需要減少により、減収減益。

・過塩素酸アンモニウム（ロケット・防衛用推進薬原料）は、販売計画に沿って需要推移しており売上高は

　横ばい。販売価格の適正化の影響により増益。

・電極は、酸素発生系用途・塩素発生系用途ともに交換需要が好調となり、増収増益。

・過塩素酸は、国内主要ユーザーは堅調だが海外需要が低迷し、減収減益。

 

電子材料分野　＝減収増益

・EV需要の減速によるキャパシタ用電解液の減販と、液晶材料の在庫調整が継続し減収。

　一方、ハイエンドサーバー向け電子部品需要好調により、高付加価値製品の販売が増え増益。

 

セラミック材料分野　＝増収増益

・適正価格の維持と販売推進に加え、金属加工関連の顧客需要が堅調に推移し、増収増益。

 

シリコンウェーハ分野　＝増収減益

・顧客の在庫過多や生産調整は依然不透明ながら、一部需要が回復しつつあり増収。一方、高付加価値製品の

　販売伸び悩みや、工場稼働率の低下などの影響を受け減益。

 

「ボトリングセグメント」

・毎年４月に実施する定期修繕により第１四半期は例年赤字。中間期にて黒字化を想定するも届かず、

　第３四半期以降に利益確保の見込み。ペットボトル飲料は、環境配慮を重視する顧客の意向により

　ホットパック充填製造ラインの受注量が減少し、減収減益。

 

「金属加工セグメント」

・耐熱炉内用金物のアンカーは、製鉄所やセメント工場、ゴミ処理施設などの定期修繕により需要好調。

　集じん機用リテーナの交換需要は微減傾向であったが、全体として増収増益。

・各種金属スプリングおよびプレス品は、主要取引先（建設機械・自動車）の需要は落ち込んだが、適正価格

　維持や生産性向上などの取り組みにより、増収増益。

 

「エンジニアリングサービスセグメント」

・建築・設備工事は、建築工事が外部案件の獲得競争が激化したものの、建築工事の内部案件や設備工事が増え

　たことにより、増収増益。

・塗料販売・塗装業務は、塗料販売は堅調の一方、建設機械向け需要の低迷により塗装業務の取り扱い件数が

　減り、減収減益。

・構造設計は、耐震補強設計や耐震診断案件の獲得が好調となり増収。一方、詳細設計案件の収益伸び悩み

　により利益は横ばい。

 

　これらの結果、以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

　総資産は56,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,005百万円増加いたしました。

　資産の増減の主な内容は、投資有価証券の増加1,386百万円、建物及び構築物の増加675百万円、現金及び預金の増加533百万円、建設仮勘定の増加419百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少548百万円等であります。

　負債は18,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,775百万円増加いたしました。

　負債の増減の主な内容は、有利子負債の増加2,844百万円、未払法人税等の減少584百万円等であります。

　純資産は37,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円増加いたしました。

　純資産の増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加971百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等による利益剰余金の増加286百万円、自己株式の取得による減少999百万円等であります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.7％から67.3％となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、5,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,605百万円の純収入（前年同期は2,239百万円の純収入）となりました。これは、主に収入として税金等調整前中間純利益1,806百万円、減価償却費856百万円、売上債権及び契約資産の減少890百万円、支出として仕入債務の減少224百万円、法人税等の支払額1,299百万円等によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,916百万円の純支出（前年同期は648百万円の純支出）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出2,369百万円、投資有価証券の売却による収入344百万円等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、844百万円の純収入（前年同期は1,239百万円の純支出）となりました。これは、主に借入金の増加額2,882百万円、自己株式の取得による支出999百万円、配当金の支払額860百万円等によるものです。

 

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　世界経済は、米国の関税引き上げを受け2025年後半にかけて緩やかに減速する見通しです。ただし、企業による関税コストの価格転嫁が緩やかなペースになることで、米国内外への景気の悪影響は一時的に抑制される見込みで、2026年は堅調なAI投資や各国の財政拡張が景気を下支えすることも加わり、世界経済は巡航速度並みの成長ペースを維持すると予想します。

　日本経済は、関税影響で2025年後半は引き続き低い水準と予想します。一方で原油安によるコスト抑制で非製造業を中心に企業収益は高水準を維持、強い人手不足感のもと2026年も賃上げが継続、食料価格の鈍化や原油安を背景にコア物価は2026年にかけて前年比１％台に鈍化。実質賃金加速を受けて消費は緩やかに回復し、景気の急激な悪化は回避されると予想します。

　上述の経済環境を踏まえ、各報告セグメントの今後の見通しは以下のとおりです。

　化学品セグメントは、化薬分野や化成品分野など全体として販売は前期同様に堅調に推移する見通しですが、シリコンウェーハ分野については小口径シリコンウェーハの在庫消化が引き続き緩やかな進捗であることから、販売回復は第４四半期以降を見込みます。ボトリングセグメント、金属加工セグメントおよびエンジニアリングサービスセグメントについては、国内経済動向にあわせ、前期同様堅調に推移すると予想しています。

 

　上記の経済環境および当社の業績動向を踏まえ、2026年３月期の連結業績予想について、以下の通り修正いたします。詳細につきましては、2025年11月12日公表の「第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正、並びに配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

　　　（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額18百万円は、主に未実現利益の消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△121百万円は、主に未実現利益の消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、2024年10月１日付で当社の連結子会社であった日本カーリット㈱および㈱シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併をしたことにより持株会社から事業会社へと移行しました。これに伴い管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていた当社の財務情報を「化学品」に含めております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「化学品」セグメントに含まれるシリコンウェーハ分野に属する固定資産について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては121百万円であります。

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

 

1. 自己株式の取得及び消却を行う理由

　当社は、2025年３月に公表した中期経営計画「Challenge 2027」（2025～2027年度）において、グループ財務方針として、最適資本構成を踏まえた適切な株主還元の実施を掲げております。この方針に基づき、資本効率の向上を意識した機動的な株主還元を目的に、自己株式の取得及び消却を実施することといたしました。

 

2. 取得に係る事項の内容

 

3. 消却に係る事項の内容