○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３

（４）利益配分に関する基本方針及び中間連結会計期間末の配当 …………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………６

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８

（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………９

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11

３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………12

（１）受注高、売上高及び受注残高の状況 ……………………………………………………………12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、アメリカをはじめとする各国の通商政策の影響による海外経済の減速の波を受け、国内企業の収益も下押しされました。緩和的な金融環境による下支えは続いているものの、成長ペースの鈍化が懸念されるところです。

輸入については、持ち直しの兆しがみられるアジア向け取引に期待が集まる反面、輸出では、アメリカの関税引き上げによる直接的影響や世界経済を通じた間接的な影響に引き続き注意が必要な状況となっております。

一方、雇用・所得環境は、高水準で推移する人手不足感を背景に改善期待が高まり、消費者マインドにも持ち直しの動きがみられました。しかしながら、企業収益の改善は足踏み状態となっていることから、国内企業の業況判断も好転するまでには至っておりません。このため、総合的な経済動向を見極める状況が今後も続いていくものと思われます。

公共投資につきましては、国の令和６年度一般会計予算の補正予算で約2.4兆円の追加額が計上され、補正後は前年度比1.4％増となりました。令和７年度一般会計予算の公共工事関係費でも、当初予算案は前年度並みの水準を維持しており、公共工事請負金額の年度累計も、対前年同期比87.7百億円増の109.1％の実績となっていることから、今後も底堅く推移していくことが見込まれております。

このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当中間連結会計期間の受注高は、423億８千６百万円（前年同期比81.2％増）となりました。前年同期比で鋼構造物事業において減少となりましたが、建設事業、港湾事業において増加となりグループ全体では増加となりました。

売上につきましては、売上高は361億２千１百万円（前年同期比9.3％増）となりました。総じて大きな工程の遅れもなく順調に進捗し、建設事業、鋼構造物事業、港湾事業において前年同期比で増加となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、1,074億９千７百万円（前年同期比21.4％増）となりました。

損益面では、売上総利益は73億４千３百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は37億４千３百万円（前年同期比6.9％減）、経常利益は37億６千５百万円（前年同期比7.3％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は26億３千２百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 建設事業

当セグメントにおきましては、売上高は298億２千６百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益(営業利益)は34億９千９百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

② 鋼構造物事業

当セグメントにおきましては、売上高は46億６千１百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益(営業利益)は２億６千８百万円（前年同期比33.7％減）となりました。

③ 港湾事業

当セグメントにおきましては、売上高は15億２百万円（前年同期比21.4％増）、セグメント損失(営業損失)は４千４百万円（前年同期はセグメント損失(営業損失)６千７百万円）となりました。

④ その他

太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は１億２千９百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益(営業利益)は１千７百万円（前年同期比44.2％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産は792億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億２千１百万円増加しました。
　流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.1％減少し、557億６千６百万円となりました。これは、現金及び預金が４億５千５百万円、受取手形・完成工事未収入金等が６億４千５百万円増加しましたが、未成工事支出金が13億２千３百万円減少したことなどによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ8.1％増加し、235億２千８百万円となりました。これは、建物及び構築物（純額）が９億７千４百万円、機械及び装置（純額）が１億６千５百万円、投資有価証券が５億６千９百万円増加したことなどによるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ8.8％増加し、203億８千２百万円となりました。これは、未払消費税等が14億７百万円、未成工事受入金が７億４百万円減少しましたが、短期借入金が10億８千万円、預り金が16億７千６百万円、賞与引当金が９億６千９百万円増加したことなどによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ13.8％減少し、65億２千１百万円となりました。これは、長期借入金が１億９千２百万円、長期未払金が３億１千４百万円、退職給付に係る負債が４億５千２百万円減少したことなどによるものであります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ2.2％増加し、523億９千１百万円となり、自己資本比率は66.0％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月13日に公表いたしました「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の業績予想数値から変更はございません。

（４）利益配分に関する基本方針及び中間連結会計期間末の配当

当社の利益配分に関する基本方針は、資本コストを上回るリターンを継続的に上げることができる中長期的な価値創造に資する研究開発や設備投資、M&Aなどへの戦略投資や気候変動等サステナビリティ関連への投資を優先して実行し、そのうえで安定的かつ継続的な株主還元の改善を図ることとしております。

この基本方針のもと、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当を実施することとし、当期につきましては業績等を総合的に勘案した結果、普通株式１株当たり７円とすることを2025年11月12日開催の取締役会において決議いたしました。当配当金の支払開始日は2025年12月12日を予定しております。

なお、当期の１株当たり年間配当予想14円50銭に変更はございません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　2024年６月26日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2024年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　2025年６月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2025年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式2,716,300株の取得を行っております。また、取締役等に対する株式報酬として2025年７月10日付で自己株式36,000株、2025年８月18日付で自己株式83,400株の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる変動も含めて、当中間連結会計期間において、自己株式が967百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,164百万円となっております。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

株式会社デンカリノテックの株式取得

当社は、2025年３月12日開催の取締役会において、株式会社デンカリノテックの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年４月１日付にて同社株式を取得いたしました。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の概要

被取得企業の名称　株式会社デンカリノテック

事業の内容　　　　コンクリート構造物及びコンクリート建築物の補修・補強工事の設計・施工ならびに技術指導 その他

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す」という企業理念を掲げ、社会資本の整備・維持や地域社会および地球環境の課題解決に向けた事業活動を展開し、中期経営計画（2023～2025）にて、2030年に向けた大きな成長目標を掲げています。その成長達成の因子として、今後も大きなマーケットとなるインフラメンテナンス事業の拡充を挙げておりますが、コンクリート構造物の長寿命化、補修に寄与する特殊技術を保有する株式会社デンカリノテックは大きな貢献が見込まれると共に、当社が保有する橋梁、設計、施工技術を組み合わせることで、これまで以上のパフォーマンス、シナジーが生み出せると考えております。

(3) 企業結合日

2025年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

51％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

２　中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年９月30日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　17百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

208百万円

なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（セグメント情報等）

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：百万円)

(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額２百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：百万円)

(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額１百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。

（重要な後発事象）

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社タイコー技建が当社連結子会社である株式会社菊政及び株式会社菊政工務店を吸収合併（以下、「本合併」という）することについて決議いたしました。

１　目的

当社グループは、今後予測されるニューマチックケーソン事業での新規大型案件や高難易度の工事等に対応するため「ケーソン事業基盤の強化」に取り組んでおります。

 2025年１月に、株式会社菊政の発行済株式を全株取得し、当社のニューマチックケーソン事業における専門工事請負先である株式会社菊政工務店を連結子会社化いたしました。
 　本合併は、 当社グループのケーソン事業において機械整備・施工支援を担う株式会社タイコー技建と専門工事を担う株式会社菊政工務店の一体運営により、ケーソン施工・整備能力の強化、グループ内での人財の共有化を促進させ、当社グループの経営効率向上を図ることを目的として実施するものです。

２　合併の要旨

(1) 合併の日程

取締役会及び取締役による決定日（結合当事企業）      2025年11月12日

当社取締役会決議日　　　　　　　                    2025年11月12日

合併契約締結日  　　　　　                          2025年11月12日

合併承認臨時株主総会（結合当事企業）　　　　        2025年12月25日

効力発生日 　　　　　　　　　　                     2026年１月１日

(2) 合併方式

株式会社タイコー技建を吸収合併存続会社とし、株式会社菊政と株式会社菊政工務店を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式です。

(3) 合併に係る割当ての内容

本合併に際し、株式会社菊政の株主である当社に対し、株式会社タイコー技建の株式を割当交付します。

(4) 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３　結合当事企業の概要

４　合併後の状況

本合併による吸収合併存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金に変更はありません。

５　今後の見通し

本合併は、連結子会社間の吸収合併であるため、連結業績に与える影響はありません。

６　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

３．補足情報

（１）受注高、売上高及び受注残高の状況

Ⅰ 受注高

Ⅱ 売上高

Ⅲ 受注残高

(注) １ 「Ⅰ 受注高」の当中間連結会計期間の建設事業の数値には、当中間連結会計期間に連結子会社となりました株式会社デンカリノテックの2025年３月末時点における受注残高182百万円を含めております。

２ 「Ⅲ 受注残高」の前連結会計年度の建設事業の数値には、前連結会計年度に連結子会社となりました株式会社榮開発の金額2,507百万円を含めております。