１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東紛争継続等の地政学リスク、資源高や世界的なインフレ等による諸コストの高騰、中国経済の回復遅延や設備投資の抑制に加え、米国のトランプ政権による関税政策など外部環境の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社においては、縫製事業で米国相互関税影響によりアジア等で顧客の設備投資に慎重な動きがみられましたが、インド以西、中国代理店経由の需要は堅調に推移いたしました。米州の車載関連では第３四半期後半に回復が顕著になっており、年末にかけて需要増加が見込まれます。一方で産機事業は米国相互関税影響で顧客の模様眺めが継続しており、主要市場の中国は年央以降回復傾向になっておりますが、米国の不振もあり伸び悩んだことから、当第３四半期連結会計期間３か月の売上高は198億３千２百万円(前年同期比8.0％減) となりました。利益面につきましては、縫製事業のマーケティング戦略の転換（ハイエンド市場への重点シフト）による粗利益改善と機種削減による生産能力適正化の効果により収益性が改善していることから、営業利益は５億８千２百万円、経常利益は２億４千３万円、生産能力適正化やJUKI本社におけるネクストキャリアプログラムの実施による特別損失の計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失は６千４百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間では、売上高は642億４百万円（対前年同期比4.8％減）、営業利益は６億７千４百万円（前年同期は18億６千９百万円の損失）、経常損失は７億７千１百万円（前年同期は44億４千４百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上などにより７千５百万円(前年同期は45億５千万円の損失)となりました。
(単位：百万円)
(主なセグメント別の概況)
①縫製事業
縫製事業の売上高は、米国相互関税影響でアジア等で顧客の設備投資に慎重な動きがみられましたが、インド以西、中国代理店経由の需要は堅調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間における売上高は483億１百万円(対前年同期比2.3％減)となりました。第３四半期後半から米州の自動車関連等で回復が顕著となっており、年末にかけて需要増加が見込まれます。
利益面においては、マーケティング戦略の転換（ハイエンド市場への重点シフト）による粗利益改善と機種削減による生産能力適正化の効果が継続し、セグメント利益(経常利益)は18億３千３百万円（前年同期は10億１千１百万円の損失）となり大幅に改善いたしました。
②産機事業
産機事業の売上高は、主要市場の中国は年央以降回復傾向ですが、米国相互関税影響による顧客の模様眺めの状況が継続しており、米州のISM(自動倉庫)等の拡大分野は年明け以降に回復を見込んでいます。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は156億７千８百万円(対前年同期比11.8％減)となりました。
利益面においては、産業装置で売上減の影響はありましたが、受託事業の収益改善が進んだことから、前年対比で３億５千９百万円改善し、セグメント損失(経常損失)は11億２千８百万円（前年同期は14億８千７百万円の損失）となりました。
産業装置は、主力市場へ集中する方針で来期の収益改善につなげてまいります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、運転資本削減施策による棚卸資産及び売掛金の減少や資産有効活用の観点から保有株式の売却等の財務規律強化により前連結会計年度末に比べ94億１千２百万円減少して1,328億７百万円となりました。負債は、買掛金や財務規律強化による有利子負債の減少などにより前連結会計年度末に比べ85億１千万円減少して1,014億７千４百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ９億１百万円減少して313億３千３百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産や売上債権の削減を進め上半期より改善を継続しており、第３四半期連結累計期間は62億８千２百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、保有株式の売却による収入があったことなどにより、29億３千２百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を行ったことなどにより、８千３百万円の支出となりました。これらの結果として、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より87億７千３百万円増加して、219億１千９百万円となりました。
(単位：百万円)
2025年12月期通期の連結業績予想につきましては、当期初より開始した収益性を高める施策、ハイエンド市場に重点をシフトするマーケティング戦略転換、機種削減等の施策が奏功し、売上高は減少しましたが利益は改善しています。これらの結果、期初見通しを修正し、売上高900億円、営業利益25億円、経常利益５億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円に修正しています。
第４四半期の売上高は、縫製の米州車載関連等で第３四半期後半に需要回復が顕著であり年末にかけて例年通り大手顧客の期末投資等の需要増加が見込まれます。利益面は、売上高の増加に加え、利益率改善効果により、前年同期の２倍程度の営業利益を見込んでいます。
なお、金利上昇によるコスト増加や持分法投資損失が経常利益に影響しておりますが、親会社株主に帰属する当期純利益は、生産能力適正化に伴う拠点合理化による特別損失計上に対して、政策保有株式等による特別利益を見込み当初業績予想通りの水準を確保できる見込みです。したがって、配当についても当初予想を変えておりません。
(単位：億円)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,949百万円には、セグメント間取引消去 73百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益 △2,023百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,426百万円には、セグメント間取引消去 11百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益 △1,438百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、縫製機器事業の顧客ニーズの変化、特に自動化ニーズの高まりの対応として、縫製機器事業の体制強化を図るため、従来「産業機器＆システム事業」の区分に含めていた「縫製事業に係るパーツ・サービス・システム・自動化部門」を「縫製機器＆システム事業」の区分に変更しております。
また、従来「縫製機器＆システム事業」としていた報告セグメント名称を「縫製事業」に、「産業機器＆システム事業」としていた報告セグメント名称を「産機事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（重要な後発事象）
（製造拠点体制の合理化）
当社は、第３四半期に引き続き、第４四半期においてもコスト構造改革の取り組みとして、国内外のグループ製造拠点体制の合理化を実施いたします。尚、一連の合理化施策はほぼ年内に完了の見込みです。
１．実施の理由
当社を取り巻く事業環境は、米国関税政策、長期化する中国経済の低迷、原油高、不安定な為替など今後も不透明な情勢が長引き、厳しい状況が続くことが予想されます。
この様な状況下において、当社といたしまして、全社一丸となって取り組んできたコスト構造改革の一環として「製造拠点体制の合理化」を実施してまいりました。本合理化を実行することにより、新中期計画で策定した事業方針に基づく人的リソースの最適配置および規模の適正化を行ってまいります。
２．製造拠点体制の合理化の概要
（１）対象グループ会社
JUKI産機テクノロジー株式会社(日本)、JUKI会津株式会社(日本)、JUKI VIETNAM CO., LTD. (ベトナム)
（２）実施事項及び合理化による効果
各製造拠点における生産規模に合わせた人員体制の見直しを行い、約310名の人員削減を予定し、この人員削減に伴う構造改革費用として約2.7億円を第４四半期に計上予定です。
（内訳：JUKI産機テクノロジー 2.2億円、JUKI会津 0.4億円、JUKI VIETNAM 0.1億円）
本合理化による効果は、2025年度は約1.0億円、2026年以降は約3.9億円/年の固定費削減効果を見込んでおります。
３．今後の見通し
本合理化による構造改革費用約2.7億円を特別損失として第４四半期に計上する予定です。
（合弁契約解消及び持分取得）
当社は、2025年10月９日開催の取締役会において、下記の通りＪＵＫＩテクノソリューションズ株式会社（以下、「JTS」といいます。）の全持分を取得することで合弁契約を解消し、同社を当社の完全子会社とすることを決議いたしました。
１．合弁契約解消の理由
当社は 2022年７月に三菱電機株式会社との合弁会社を設立し、工業用ミシン事業における自動車などを中心とするノンアパレル産業向け事業を展開してまいりました。JTSにおいては、両社の持つ強みを生かした事業展開が軌道に乗り、多くの成果を創出することが出来ました。
今後、更なる成長に向けてより一層の経営資源の流動化、機動力の強化、効率経営が必要との観点から、このたび合弁契約を解消し、完全子会社として運営することといたしました。なお、これまで通り両社の密接なビジネス連携は続けてまいります。
２．異動する合弁会社の概要
３．持分の取得先及び株式取得日、取得持分比率
４．今後の見通し
本件に係る当社業績への影響は軽微であります。
（連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失計上）
当社は、2025年10月９日開催の取締役会において、下記の通り当社連結子会社であるＪＵＫＩ金属株式会社（以下、「JUKI金属」といいます。）の発行済み株式498,000株をNOZUKホールディングス株式会社（以下、「ノヅック」といいます。）に全株式を譲渡することを決議いたしました。本株式譲渡により、JUKI金属は第４四半期より当社連結子会社から除外されます。
１．株式譲渡の理由
JUKI金属は1969年創業時からJUKIグループの一員として、ミシンの鋳造部品製造を中心に事業運営を進めてまいりました。しかしながら、ミシン関連のビジネスは世界規模で進行しており、部品の現地化が加速していることを鑑み、ノヅックの機械加工分野における高い専門性とJUKI金属の持つ鋳造技術とのシナジー効果による事業の発展を期待できることから、ノヅックへの株式譲渡を決定いたしました。
２．異動する子会社の概要（2025年９月30日現在）
３．株式譲渡の相手先の概要（2025年９月30日現在）
４．譲渡日、譲渡株式数及び譲渡前後の譲渡価格
５．今後の見通し
本株式譲渡により、当社は子会社株式売却損を特別損失として5.2億円計上いたします。
（合弁契約解消及び持分取得）
当社は、2025年10月28日開催の取締役会において、下記の通りＪＵＫＩオートメーションシステムズ株式会社（以下、「JAS」といいます。）の全持分を取得することで合弁契約を解消し、同社を当社の完全子会社とすることを決議いたしました。
１．合弁契約解消の理由
当社は2014年３月にソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ株式会社（以下、「SGMO」といいます。）との合弁会社を設立し、産業装置事業を展開してまいりました。JASにおいては、SGMOからの事業移管も完了しており、両社の良好なビジネス関係も継続しております。
今後、更なる成長に向けてより一層の経営資源の流動化、機動力の強化、効率経営が必要との観点から、このたび合弁契約を解消し、完全子会社として運営することといたしました。なお、合弁契約解消後も、当社とSGMOとのビジネス関係は引き続き継続してまいります。
２．異動する合弁会社の概要
３．持分の取得先及び株式取得日、取得持分比率
４．今後の見通し
本件に係る当社業績への影響は軽微であります。
（特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込み）
当社は、2025年10月28日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部を売却することを決定し、これに伴い、特別利益(投資有価証券売却益）を計上する見込みとなりました。
１．投資有価証券売却の理由
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しおよび保有資産の向上を図るため。
２．投資有価証券売却予定の内容について
（１）売却株式 ：上場有価証券５銘柄
（２）売却予定期間 ：2025年11月１日～2025年12月31日
（３）投資有価証券売却益：1,303百万円程度（見込み）
上記の投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価から算出した
見込額であり、今後の株価の推移等により変動する場合があります。
３．今後の見通し
上記の投資有価証券売却益につきましては、2025年12月期連結決算および個別決算において特別利益として計上する見込みです。
（資本業務提携の業務提携への移行及び保有する同社普通株式の売却）
当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、2023年８月４日付で締結した株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ（以下「ＰＥＧＡＳＵＳ」といいます。）との「資本業務提携」を「業務提携」へ移行し、同時に当社が保有するＰＥＧＡＳＵＳ普通株式869,100株を順次市場売却することを決議しました。
１．資本業務提携解消の理由
当社とＰＥＧＡＳＵＳは、既存の事業提携関係を深化させ、更なる強固な協業関係を構築維持し、両社がそれぞれ保有する事業の成長を拡大させることを目的として、2023年８月に資本業務提携契約を締結し、相互に相手の株式を3.5％取得いたしました。
一方、近年コーポレートガバナンスにおける政策保有株式の縮減の重要性が増してきていることから、両社で協議を重ねた結果、資本業務提携の解消後も従来どおりの業務提携遂行に問題はないと判断し、相互に保有株式を売却することを決定いたしました。
なお、ＰＥＧＡＳＵＳとの資本提携は解消いたしますが、業務提携はこれまでどおり継続いたします。
２．資本提携解消の内容等
当社は、保有するＰＥＧＡＳＵＳ普通株式869,100株を市場にて売却いたしました。
３．資本提携解消の相手方の概要（2025年３月31日現在）
４．今後の見通し
本件に係る当社業績への影響は軽微であります。