１．当中間連結会計期間の経営成績等の概況 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当中間連結会計期間の経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2025年４月～９月）における当社グループの業績は、前年同期と比べると減収減益となりました。
主力である国内ウェディング事業において、引き続き婚礼単価は上昇したものの、昨年度実施した直営４店舗の戦略的再編と、昨年度同時期に実行した広告手法の見直しに伴う出稿量の抑制による受注量減少の影響が当中間期に顕在化したこと等により、売上高は21,306百万円（前年同期比1.9％減）となりました。売上高はほぼ前年同期並みとなりましたが、婚礼施行件数が大幅に減少したことに伴い、人件費をはじめとした固定費等の吸収が困難となったこと、昨年度中間期の広告宣伝費抑制の反動等の影響で、営業損益につきましては前年同期と比べ大幅減の465百万円の営業損失となりました。経常損益は、借入金等の支払利息272百万円の支払い等があり、738百万円の損失となりました。したがって、親会社株主に帰属する中間純損失は501百万円となりました。
当中間連結会計期間の業績結果は以下の通りです。
（単位：百万円）
国内ウェディング事業
（ウェディング）
直営店婚礼（TRUNK含む）の婚礼施行件数は、昨年度、市場環境の変化に対応すべく、経営資源の最適活用を目的に直営４店舗６バンケットの統廃合を実施したことや、広告投資効率の向上を目的とした出稿量の合理化が想定を下回る効果に留まったこと等の影響で、前年同期と比べ244組減少し4,187組となりました。キャンペーンなどにより高価格帯の料理・ドリンク、またその他アフターブーケ、装花・テーブルコーディネートなどの当社の付加価値の高い商品群の販売促進策が婚礼単価を押し上げ、平均単価が前年同期比で128千円増の4,116千円となったこと、また他社運営の施設、シティホテル等におけるウェディング部門の業務受託（コンサルティング）が増加し、取扱件数が前年同期比52件増の1,163件となるなど、好調に推移したものの、国内ウェディング事業全体での売上高は前年同期と比べ518百万円減の20,482百万円にとどまりました。営業利益については、人件費を中心とした固定費負担が重くなったこと、前第１四半期の広告宣伝費抑制の反動などで広告関連費用が増加したこと等から前年同期と比べ67.8％減の463百万円となりました。
当社は、ここ数年の広告効果が漸減していること等から、前第１四半期より広告投資効率の向上を目的に、広告手法を見直し、出稿量の合理化を図りました。しかしながら期待した効果を得られず、昨年度は問い合わせおよび受注数の低迷を招きました。この影響が第１四半期より顕在化しております。なお、当社は受注減少を受け、早期に対応すべく、前第２四半期より広告出稿再強化しており、受注獲得につながる問い合わせ数は着実に増加傾向にあります。
さらに、当社では、これまで培ってきたウェディングビジネスのノウハウを最大限に活かし、付加価値の高いコンサルティングビジネスの拡大に積極的に取り組んでおります。６月には三菱地所ホテルズ＆リゾーツ株式会社と婚礼コンサルティング契約を締結したことに続き、10月にはリーガロイヤルホテル京都を運営するRRH京都オペレーションズ合同会社と提携し、2026年１月より同ホテルの婚礼部門の営業を開始する予定です。また、10月には株式会社エルフラットより名古屋にある２店舗を譲り受けました。さらには、同じく10月に香港の大手旅行会社「EGL Tours」とインバウンドウェディング領域で業務提携を行うとともに、大阪・中之島にカジュアルウェディング専門施設「UNWEDDING中之島」をオープンし、当社として新たにカジュアルウェディング事業にも参入いたしました。
これらの取り組みにより、当社グループは既存事業のシェア増加を図るとともに、今までの枠を超えた新市場の開拓と事業領域の拡大を力強く推進しております。
（ホテル）
当社グループが運営する「TRUNK(HOTEL) CAT STREET」においては、８月に戦略的プロモーションの一環として一部期間で宿泊利用を制限したことにより、一時的に稼働機会が減少しました。しかし、９月の訪日外国人客数が過去最速で累計3,000万人を突破するなど、インバウンド需要が引き続き力強く推移したこと等を背景に、宿泊需要を取り込み、平均客室単価（ADR）および稼働率はいずれも前年を上回る水準で推移いたしました。
また、「TRUNK(HOTEL) YOYOGI PARK」では、第１四半期に実施したグレードアップ工事および社員の働きやすい環境整備を目的としたバックスペース工事の影響はありましたが、その後は宿泊利用が堅調に回復し、平均客室単価および稼働率ともに高水準を維持いたしました。
以上の結果、国内ウェディング事業の売上高は20,482百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は463百万円（前年同期比67.8％減）となりました。
（単位：百万円）
当中間連結会計期間末における総資産は53,252百万円となり、前連結会計年度末と比較し11百万円の増加となりました。繰延税金資産が573百万円増加したことが主な要因です。
当中間連結会計期間末における負債は36,002百万円となり、前連結会計年度末と比較し973百万円の増加となりました。これは、負債面では、長期借入金や１年以内返済予定長期借入金が899百万円減少した一方で、短期借入金が2,510百万円増加したこと、また、前受金、長期未払金などの増加が主な要因です。
当中間連結会計期間末の純資産においては、親会社株主に帰属する中間純損失501百万円を計上したほか、配当金の支払い等により437百万円を計上した結果、純資産は前連結会計年度末比で961百万円減少し、純資産合計は17,249百万円となりました。
2025年12月期通期の業績予想につきましては、最新の業績動向を踏まえ、2025年５月14日に公表した業績予想を修正しました。詳細につきましては、本日（2025年11月12日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
【セグメント情報】
１. 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
２. 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（重要な後発事象）
（事業譲受）
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、株式会社エルフラットのウェディング事業の一部を譲り受けることを決議し、2025年10月31日付で事業譲渡契約を締結しております。
（１）事業譲受の概要
① 譲受先企業の名称
株式会社エルフラット
② 譲受事業の内容
国内ウェディング事業の一部（インフィニート名古屋及びトリフォーリアNAGOYA）
③ 事業譲受の目的
当社はウェディングを主力事業とし、全国で約60の直営ゲストハウスを運営するほか、ホテルを中心と
した他施設の婚礼事業のコンサルティングや運営受託、インバウンド向けウェディング、カジュアルウェ
ディングなども展開しています。さらなる企業成長に向け、主力のウェディング事業においては、シェア
拡大による安定的な成長を目指しております。
株式会社エルフラットが運営する２店舗は名古屋市内に位置する結婚式場で、当社も同じく名古屋市内
で直営会場を運営しています。当社は豊富な施行経験で培ったウェディングのノウハウや名古屋のエリア
特性等の情報を有し、対象２店舗と既存会場とのシナジー効果によるウェディング事業のシェア増加への
寄与が見込めると考えたことから、この度の事業譲受に至りました。
④ 事業譲受日
2025年11月30日
⑤ 法的形式
現金を対価とする事業譲受
（２）譲受事業の資産・負債の項目及び金額
現時点では確定しておりません。