１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における国内経済は、底堅い企業業績を背景に雇用・所得環境が堅調に推移しました。これまで個人消費の懸念材料であった賃上げを上回る物価の高騰については一部に緩和の兆しが見られ、娯楽等のサービス消費において回復基調が続いています。小売業では依然として物価高による弱含みが続くものの、株高による資産効果も追い風となり、消費の緩やかな回復が期待されます。その一方、世界経済においては、米国の関税政策による下方圧力、欧州や中東の地政学リスク、世界的インフレ等による景気の減速が懸念され、これらが国内における消費マインドへも影響を及ぼす可能性があり、先行きについては引き続き注視が必要な状況です。
こうした環境下において当社グループは、「三越伊勢丹グループ 企業理念」のミッションとして「こころ動かす、ひとの力で。」を掲げ、「お客さまの暮らしを豊かにする“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」というビジョンの実現に向けた期間を３段階のフェーズ（再生～まち化準備～結実）に区分し、「再生フェーズ」にあたる前中期経営計画（2022～2024年度）において、グループの再生を大幅に進展させました。現在の中期経営計画（2025～2030年度）「まち化準備フェーズ」では、前半の「フェーズⅠ」（2025～2027年度）において個客業プロセス活動（「集客」→「識別化」→「利用拡大」→「生涯顧客化」）によりマス向けのビジネスモデルである「館業」から「個」のお客さまとつながる「個客業」へと変革を図り、後半の「フェーズⅡ」（2028～2030年度）において個客業プロセス活動の進化と“まち化”（百貨店を中核とした複合開発で用途を広げ、グループアセットをフル活用したビジネスモデル）を本格始動してまいります。
本年度スタートした「まち化準備フェーズⅠ」では、百貨店で識別化した顧客のニーズに応じて、百貨店だけでは提供しきれない旅行や金融商品など、グループ会社の多様なコンテンツを活用して提案の幅を拡大し、「個客」とのつながりをより深めてグループ利益を創出する“連邦”の取り組みを強化しています。個客業プロセス活動の「集客」では、これまでにない話題性の高い“編集と場づくり”で新規顧客の来店を喚起するとともに、独自性を追求した高感度上質コンテンツの創出を推進しました。「識別化」としては、3月にスタートした年会費無料の「エムアイカード ベーシック」の導入により、カードの新規会員が増加し識別顧客基盤が拡大。同3月にスタートした海外顧客向けアプリ「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」によって、海外顧客との接点も拡大しました。こうして培った顧客基盤を活かして各種オンライン事業や新しい金融サービスを提供するとともに、“連邦”活動の強化を通じてグループ各社の事業機会を最大化。伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店の両本店を基軸として地域百貨店の顧客へ商品を提案する取り組みにより“拠点ネットワーク”（※１）扱高も前年比２桁増となる等、順調に「利用拡大」を進展させました。「生涯顧客化」に関しては、“ONEグループ外商”（※２）活動の推進により個人外商取扱高が前年を上回り、加えて4月に新設した海外外商部が海外顧客に対するサービスの拡充に努めた結果、外商の海外顧客総扱高も前年比1割増となりました。これらの国内外顧客への取り組みが当期において功を奏し、識別顧客数は前年比１割増と大幅に伸長し、経営目標（顧客KPI）とする「識別顧客売上高」や「グループ年間300万円以上購買顧客売上高」も着実に拡大し、個客業プロセス活動の高度化による成果が表れています。
これらの事業活動を支えるグループ基盤戦略として、DX戦略では、蓄積された顧客データを活用した購買予測モデルによるパーソナルアプローチの精度向上や外商営業支援ツールへの活用等、デジタルを手段に個客業を実現するための新たな価値創造につながる基盤づくりを加速させます。人財戦略では、顧客を深く理解し集客施策やモノづくりにつなげることのできる“個客業人財”の育成に力を入れてまいります。また金融、不動産をはじめとする百貨店以外の各事業においては、その分野の知見を持つ専門人財を外部より受け入れていくとともに、百貨店事業との間での人財交流を通じてイノベーション創出と事業拡大を図ります。財務戦略では不動産開発着手前の「フェーズⅠ」において、配当と自己株式取得を組み合わせたトータルな還元を、総還元性向70%以上の水準(フェーズⅠ期間累計)で実施する方針であり、300億円の自己株式取得（取得期間：2025年５月14日～10月６日）を実施いたしました。サステナビリティでは、４つの重点取り組み（マテリアリティ）を掲げ、その一環として、三越伊勢丹グループが考える“サステナブル”な価値を体現する「think good」活動を2021年より展開しています。国内外に広がるネットワークとマーチャンダイジング力を活かし、社会や環境に配慮した商品・サービスを継続的に提案しており、「think good」に賛同（参加）する取組先は490社に拡大しています。また、環境への取り組みとしては2025年4月より三越日本橋本店本館で使用する電力を実質的に再生可能エネルギー100％へ切り替える等、気候変動への対応も進めております。なお、当社の2030年までの温室効果ガス排出量削減目標（※３）は、本年8月に国際的な気候変動イニシアチブの「SBTi（Science Based Targets initiative）」により、科学的根拠に基づいた「SBT（Science Based Target）」として認められております。
当中間連結会計期間の連結業績は、為替等の外部要因により過去最高を記録した前年同期の海外顧客売上の反動減を、個客業プロセス活動の各施策による国内識別顧客売上高の拡大で補完しました。また、引き続き徹底した経費構造改革によって販売管理費をコントロールし、減益幅を第1四半期連結累計期間（2025年４～６月）より抑制しました。この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は253,866百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は31,451百万円（前年同期比9.8％減）、経常利益は33,106百万円（前年同期比14.5％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、関係会社株式の売却益が寄与し、中間連結会計期間として過去最高の29,373百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
※１拠点ネットワーク：両本店のMD供給力を活用した“お取り寄せ”や店舗間の送客により、全国の当社グループ顧客の利便性を向上し、お買い上げを促進する施策
※２ONEグループ外商：地域百貨店を含めた全国の外商セールスが、三越伊勢丹グループのアセット（コンテンツ、サービス、情報）を共通して活用する体制
※3〔Scope１＋２〕2023年度比42％削減、〔Scope３カテゴリ1の一部〕2023年度比25％削減
SBT認定取得詳細は当社WEBサイトを参照ください。
https://pdf.irpocket.com/C3099/K2Hn/s5ZQ/e5eI.pdf
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
国内百貨店事業においては、伊勢丹新宿本店で開催したブランドやインフルエンサーとのコラボレーション企画や新宿のまちと連携した「SHINJUKU ART WEEK」、三越日本橋本店で実施したアニメとのコラボレーション企画や「英国展」等、各店にて話題性のあるイベントで集客を図り、入店客数は前年並みの水準を維持しています。また、年会費無料のクレジットカード「エムアイカード ベーシック」の導入により新規会員が増加し、識別顧客数も前年比約1割増と順調に伸長しました。伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店では、9月にお得意様向け招待会を開催し、“ONEグループ外商”のもと全国の三越伊勢丹グループの上位顧客を招待し、国内外の希少・上質・一流のコンテンツや百貨店外MD（通常店舗では取り扱わない商品・サービス）を拡充。伊勢丹新宿本店「丹青会」では商品に加えて、グループ会社の株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインによる“住環境ご相談会”を実施する等体験型イベントやおもてなしを充実しました。三越日本橋本店「逸品会」では、店頭で取り扱いのない高級家電や少量生産のクラシカルスポーツカー等の逸品や趣味性の高いMDを品揃えし、その結果、秋開催としては両本店ともに過去最高の売上を更新しました。地域店舗においては、エリアの顧客ニーズに応じた両本店の商品お取り寄せや地域店舗間での活発な送客により“拠点ネットワーク”活動の扱い高が前年比2桁増と順調に推移しています。オンライン事業では、店舗と連動した企画を強化し、識別顧客の利用拡大を促進するとともに構造改革を継続したことにより、オンライン事業計の総額売上高は過去最高を更新しました。また、本年３月にスタートした海外顧客向けアプリ 「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」とWeChatを合計した会員数は40万人を超え、海外顧客との接点拡大に大きく寄与しています。
これらの取り組みが奏功し、首都圏の百貨店を中心に個人外商取扱高および識別顧客売上高が着実に増加し、国内顧客の総額売上高が前年同期を上回りました。国内店舗における海外顧客売上高は、為替や高額品価格改定前の駆け込み需要などで過去最高を記録した昨年度からの反動により前年実績を下回りましたが、8月中旬以降は回復基調に転じております。また、経費構造改革による販管費コントロールを継続実施し、国内百貨店事業計での減益幅を第1四半期連結累計期間（2025年４～６月）より抑制しました。
海外店舗の当中間連結会計期間（2025年１月１日～６月30日）においては、米国店舗は現地通貨ベースの売上高では堅調に推移しましたが、昨年度の中国３店舗営業終了（2024年４月、６月）およびマレーシア店舗でのリモデル工事による一部売場閉鎖等が影響し、総額売上高は前年同期を下回りました。その一方で、シンガポール拠点で進めている構造改革やその他海外拠点における販管費削減が寄与し、営業利益は前年比４割増となりました。なお、本年8月にはマレーシアのクアラルンプール伊勢丹KLCC店を「“高感度上質”消費の中心地」を掲げて全館リモデルし、美・食・健康ゾーンを拡充しました。新鮮で最先端の食が集まるスーパーマーケットや日本食からアジアン料理まで楽しめるレストランエリアを増強し、さらには外商部を新設して招待制イベントやカスタマイズギフト等、顧客サービスにも力を入れてお客さまのライフスタイルをより豊かで上質にするご提案を行っています。
このセグメントにおける売上高は209,400百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は25,443百万円(前年同期比13.9％減)となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジットカード会社である株式会社エムアイカードでは、2025年３月にリリースした「エムアイカード ベーシック」の新規会員増加により、エムアイカード全体としての新規入会口座数は前年比４割増、カード会員数も増加傾向に転じて順調に推移しています。また、同3月には資産運用、クラウドファンディング、保険等を提供する金融サービス「MITOUS」をローンチ。9月には伊勢丹新宿本店「丹青会」にブース出展する等、三越伊勢丹グループのお客さまへ新たな金融サービスの提供を始めています。同社はカードファイナンス推進施策の効果もあり引き続き手数料収入が拡大し、総額売上高が前年同期比増収となりましたが、前中間連結会計期間に発生した貸倒引当金の戻入額の影響により、当中間連結会計期間としては減益となりました。今後も、百貨店事業を通じてつながったすべての識別顧客の暮らし全般に関わるご要望にお応えするべく、金融サービスのラインアップ拡充を進めてまいります。
このセグメントにおける売上高は16,937百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は2,930百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
③不動産業
不動産業では、新宿エリアの保有物件における賃料収入の増加が引き続き営業利益を押し上げました。建装・デザインやコンストラクションマネジメント等を手掛ける株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインにおいては、オフィスおよびラグジュアリーブランドの改装案件の売上は堅調に推移しました。同社の総額売上高は前年同期の大型受注の反動により前年実績を下回ったものの、業務改革に伴うコスト改善を着実に進めた結果、営業利益は増益になりました。
このセグメントにおける売上高は11,438百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益は1,934百万円（前年同期比34.2％増）となりました。
④その他
スーパーマーケット事業（クイーンズ伊勢丹等）および食品のOEM製造事業を展開している株式会社エムアイフードスタイルは、三越伊勢丹グループの強みを活かし、エムアイカード会員向けキャンペーンの実施等グループ連携による取り組みを強化しました。2025年9月末には、今期2店舗目の新店「クイーンズ伊勢丹浜松町店」を、JR浜松町駅南口改札口に隣接する浜松町駅前再開発C地区（WORLD TOWER RESIDENCE他）3階にオープンし、駅利用者を中心とした新たな顧客層の獲得を進めています。客単価が伸長したことでスーパーマーケット事業の総額売上高は前年同期比を上回りましたが、百貨店ギフト等の卸事業が伸び悩み、同社は減益となりました。
旅行業を手がける株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルは、業界における新型大型国内客船の就航を機に国内周遊クルーズ市場が活況を呈し、クルーズツアー商品の売上は前年同期比で300%超となりました。特にクルーズツアーを中心に外商顧客から高い支持を受け、2025年7月～9月期の外商顧客取扱額は前年同期比で約2割増加し、同社の業績は増収増益となりました。
広告・メディア事業を展開する株式会社スタジオアルタは、グループ内の広告制作機能の集約による効率化および屋外広告やデジタルサイネージ等を活用した百貨店向け広告メディア販売事業の堅調な推移により、総額売上高は前年同期比で増加しました。一方で、2025年2月をもって営業を終了した「アルタビジョン」の影響により減益となりました。
グループ会社およびグループ外企業へ情報システムのソリューションやサービスを提供する株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズは、グループ基盤「DX戦略」の中核を担い、個客業化に向けた分析ツール開発・データ基盤整備を推進しています。外販事業にも注力しており、非競争領域におけるシステム（仕入管理MD/POS等）をグループ外百貨店へ提供するビジネス等を拡大し、総額売上高は前年同期比を上回りましたが、一時的なシステムリリース等の費用発生に伴い、同社は減益となりました。
このセグメントにおける売上高は46,220百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は885百万円（前年同期比54.6％増）となりました。
(資産、負債及び純資産の状況)
当中間連結会計期間末の総資産は1,172,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,298百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の売却による減少などによるものです。
負債合計では588,593百万円となり、前連結会計年度末から14,254百万円減少しました。これは主に、季節要因により支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
また、純資産は583,833百万円となり、前連結会計年度末から19,044百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方で、配当金の支払を行ったこと及び自己株式を取得したことなどによるものです。
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、31,504百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ、収入が1,061百万円減少しました。これは主に、税金等調整前中間純利益が増加したものの、法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、35,203百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ、収入が55,243百万円増加しました。これは主に、関係会社株式の売却による収入などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、43,064百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ、支出が3,906百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したものの、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得及びコマーシャル・ペーパーの純増減がなかったことなどによるものです。
上記の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、22,551百万円増加し、64,386百万円となりました。
中間期の業績結果および足元の業績動向を踏まえ、2026年３月期の連結業績予想を下記のとおり修正しております。
2026年３月期連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）
（注）総額売上高（「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の売上高）は、1,305,000百万円（前回発表予想1,320,000百万円、増減額 △15,000百万円、増減率 △1.1％）を予想しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、広告・メディア業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額131百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「百貨店業」セグメントにおいて、559百万円の減損損失を計上しております。中間連結損益計算書においてはこの減損損失のうち、107百万円が特別損失の「店舗閉鎖損失」に含まれております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、メディア業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額257百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、中間連結損益計算書においては、特別損失の「店舗閉鎖損失」に含めて表示しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。