○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復の動きが見られる一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が及ぼす影響、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。

 

　このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、歯科医療費は引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られるものの、上記の影響による先行きの不透明感に加え、歯科衛生士や歯科技工士等の人材不足が深刻な問題となっております。こうした中でも、歯科医療領域でのデンタルソリューション関連装置・サービスの拡大や歯科医療におけるＤＸの進展などにより、歯科機器・用品マーケットの増加傾向は続く見通しです。

 

　当社につきましては主に歯科関連商品、衣料品及びインテリア雑貨などを扱う通信販売事業を中心に、「通信販売、大型機器販売、歯科ＤＸの３本柱による歯科医療発展への貢献」「お客様に選ばれるファーストコールカンパニーへ」「新本社ロジスティクスセンターの能力最大化からグループサプライチェーンの最適化による競争優位性の確立」を成長戦略として、各事業の拡大に取り組んでまいりました。

 

　2023年10月２日に竣工した新本社ロジスティクスセンターにおきましては、2025年２月26日付プレスリリース「補助金入金のお知らせ」のとおり、2025年２月25日付で経済産業省「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の入金（12,936百万円）を受けております。つきましては、補助金額確定に伴い新本社ロジスティクスセンターの対象固定資産の圧縮記帳を行った影響で、減価償却費が減額され、営業利益が大幅に伸長いたしました。また、補助金額確定までに計上された同センターに係る減価償却費（2023年12月期第３四半期連結会計期間から2024年12月期第４四半期連結会計期間）につきましては、圧縮記帳前後の差額（減価償却開始時点から圧縮していたと仮定した場合の減価償却費との差額）が、特別利益に計上した補助金収入と特別損失に計上した固定資産圧縮損との差額（純額）に対応しています。さらに2025年４月25日付で、石川県能美市より「企業立地促進助成金」の入金（100百万円）を受け、特別利益に計上しております。

 

　なお、2024年７月１日付で株式会社ニッセンホールディングスを完全子会社化し、前第３四半期連結累計期間より同社グループの業績が反映されております。同社グループの取得時時価純資産と同社株式取得価額の差額相当について負ののれん発生益（特別利益）を計上したこと等により、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は減少いたしました。2024年12月20日付で連結子会社化した株式会社白鳩につきましては、みなし取得日が2024年11月末となるため、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、業績に関しては営業外損益の持分法による投資損益に含めて計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より損益計算書も連結しております。また、2025年３月31日付の株式会社白鳩の旧本社社屋譲渡に伴い、中間連結会計期間において固定資産売却益（特別利益）を計上いたしました。

　当社を含めた通信販売事業を主とする３社間の協業により、相互の顧客網を活用した販売チャネルの拡大や、物流機能の効率的な運用等に取り組むことで、さらなる売上高の拡大及び収益改善を目指し、シナジー効果を最大限発揮できるよう取り組んでまいります。

 

　以上のような背景のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は691億21百万円（前年同期比52.8％増）、営業利益は33億21百万円（同199.8％増）、経常利益は34億98百万円（同172.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億８百万円（同39.9％減）となりました。

 

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　従来、当社グループの報告セグメントは「通信販売事業」の１つとしておりましたが、株式会社ニッセンホールディングス及び株式会社白鳩の連結子会社化に伴い、前第４四半期連結会計期間より事業セグメントの区分方法の見直しを行うことといたしました。その結果、当社の報告セグメントは、「歯愛メディカル事業」、「ニッセン事業」、「白鳩事業」の３つへ変更しております。

　なお、2024年12月20日付で株式会社白鳩を子会社化したため、白鳩事業の前年同期比較は記載しておりません。

 

（歯愛メディカル事業）

　歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界及び動物病院業界への参入拡大を引き続き進めるとともに、歯科医院及び動物病院等へ大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）を販売しており、新機種投入に加え、開催地・回数ともに年々増加している当社主催のデンタルショー開催による効果もあり、確実に実績を積み重ねております。商品調達価格については、原材料価格高騰の影響等が続いており、2025年７月発刊の歯科通販総合カタログをはじめとして、順次価格改定により収益改善を図っております。

　直近では、日本国内の歯科用ユニットメーカーと共同で、歯科医師の高齢化や物価高騰を考慮した、シンプルで手頃な価格帯の新型ユニットの販売を開始しました。また、歯科治療へのアクセスが制限されがちな高齢者向けに、在宅診療の重要性が高まる中、当社オリジナルのオールインワン型ポータブルユニットを国内メーカーと共同開発し、市場投入しております。さらに、歯科用品等の輸入及び販売を行うベトナム企業 NVDENT JOINT STOCK COMPANYと、2025年７月付で資本業務提携契約を締結いたしました。ベトナム及びベトナム周辺国の歯科市場に向けた当社商品の展開等を行い、販売拡大や現地歯科技工所との関係性強化等を図ってまいります。

　CAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業及びCAD/CAM歯科技工物製作事業においては、歯科医療のＤＸに伴い、ＡIを活用して歯科技工物を自動設計するCADソフトウエア「Dentbird」等の販売増により、経営成績は堅調に推移いたしました。さらに2025年５月より、歯科技工クラウド受発注サービス「Dentbird Connect」の運用も開始し、順調に販売数を伸ばすとともに、デジタル技工に特化した歯科技工の祭典として東京と大阪ではじめて開催した「Ciデジタルデンタルフェア」は非常に好評を得ております。歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃｉでんき」におきましても、電力価格高騰が落ち着き、現在積極的に営業活動を行っており新規申込数の増加に繋がっております。

　また、前連結会計年度においては令和６年能登半島地震等の影響もあり、2023年10月２日に竣工した新本社ロジスティクスセンターへの完全移転が予定より遅れ、その間旧センターと並行稼働となりコスト増となったこと等により、販売費及び一般管理費が増加しましたが、現在は同センターへの移転も完了し出荷能力及び作業効率の増強を実現したことにより、ロジスティクス関連費用は正常化しております。

　これらの取り組みの結果、歯愛メディカル事業売上高は394億８百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は28億49百万円（同82.4％増）となりました。

 

（ニッセン事業）

　当第３四半期連結累計期間におきましては、季節性の影響を受けながらも、引き続き歯愛メディカル事業及び白鳩事業とのシナジー最大化を目指し、ナースウエア事業を開始するなど取り扱い商品の拡充や新たなお客様へのアプローチにチャレンジするとともに、業績回復のための徹底した経費削減に取り組んでおり、その成果創出に向けて着実に進行しております。

　主力事業会社である、衣料品、インテリア雑貨などの通販事業を営む株式会社ニッセンにおいては、nissen,ブランドMVV（Mission Vision Value）に基づき、期待以上のお客様本位の売場、商品構成の改革を継続して進めており、株式会社マロンスタイルにおいては、大きいサイズのレディース服に商品を絞り、この領域で、かわいい服・センスのいいECサイトを創ることに集中してまいりました。

　また、生命保険の募集に関する業務及び損害保険代理業を営む株式会社ニッセンライフ、クレジットカード事業を営むニッセン・クレジットサービス株式会社においても「お客様本位の業務運営方針」を掲げ、ご利用いただいているお客様の大切な生活をお守りし、お客様のお買い物をより便利に、より快適にするための取り組みを継続して進めております。広告代理店事業を営む株式会社アド究舎におきましては、2025年６月１日付で株式会社ニッセンのBtoB事業を承継し、「株式会社ニッセンLINX」へ商号変更いたしました。ニッセングループの多様な資産を活用してシナジーを生み出すと同時に、制約を超えて変化しながら支援企業のカスタマーエクスペリエンス向上を目指す企業を目指してまいります。

　これらの取り組みの結果、ニッセン事業売上高は252億26百万円（前年同期比197.2％増）、営業利益は４億79百万円（前年同期は３億２百万円の営業損失）となりました。

　なお、2024年７月１日付で株式会社ニッセンホールディングスを子会社化したため、前期は2024年６月から８月までの期間損益を取り込んでおります。また営業損益については、連結子会社化前の中間連結会計期間と連結子会社化後の第３四半期連結会計期間の累計との比較では12億50百万円改善しております。

 

（白鳩事業）

　株式会社白鳩においては、創業当初より取り扱うインナーウェアと早期参入を通じて蓄積したEコマースに関する知見を掛け合わせ、国内有数のインナーウェア通販事業を目指す中で、歯愛メディカル事業及びニッセン事業の販売網を活用した販路拡大により、新たな顧客獲得や売上拡大を図っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き、経費削減に取り組みつつ、PB（プライベートブランド商品）の販売伸び悩みや、国内モールにおけるアクセス数の減少などの課題に対し、魅力ある商品を適正価格で提供すべく商品の開発や社内体制の整備に鋭意取り組んでまいりました。また、2025年７月末に本店サイトをリニューアルし、より利便性の高いショッピングサイトとして顧客の新規開拓に努めております。前事業年度より、一部の主力商品について日曜祝日の当日出荷を安定稼働させるなどの取り組みも開始しており、顧客サービスの更なる向上を目指してまいります。

　これらの取り組みの結果、白鳩事業売上高は44億86百万円、営業利益は０百万円となりました。なお、営業損益については、連結子会社化前の第３四半期連結累計期間との比較では31百万円減少しております。

 

（２）財政状態に関する説明

　資産、負債及び純資産の状況

①流動資産

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億98百万円増加(4.3％増)し316億38百万円となりました。これは主として、現金及び預金が19億10百万円、前渡金が２億46百万円増加した一方で、未収入金が３億62百万円、商品及び製品が２億59百万円減少したこと等によるものであります。

 

②固定資産

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ126億80百万円減少(38.6％減)し201億46百万円となりました。これは主として、投資有価証券が１億71百万円、繰延税金資産が１億57百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具が60億87百万円、建物及び構築物が57億95百万円、土地が６億38百万円減少したこと等によるものであります。

③流動負債

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ165億19百万円減少(50.1％減)し164億72百万円となりました。これは主として、未払法人税等が11億５百万円、１年内返済予定の長期借入金が９億円増加した一方で、短期借入金が178億円、電子記録債務が７億46百万円減少したこと等によるものであります。

④固定負債

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ23億46百万円増加(84.5％増)し51億25百万円となりました。これは主として、長期借入金が24億56百万円増加したことによるものであります。

⑤純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ27億90百万円増加(10.2％増)し301億86百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益32億８百万円及び剰余金の配当６億26百万円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2025年５月13日に公表しました業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△151百万円には、セグメント間取引の消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△151百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

 

 

（重要な後発事象）

（公開買付けの終了並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動）

　当社は、2025年８月７日開催の取締役会において、エア・ウォーター株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議いたしました。

　なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

　本公開買付けは2025年10月６日をもって終了し、本公開買付けの結果、当社株式20,177,973株の応募があり、本公開買付けが成立したことから、2025年10月14日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の合計の割合が50％超となったため、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります。

　詳細については、当社が2025年10月７日付で公表した「エア・ウォーター株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

 

（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）

　当社は、2025年10月27日開催の取締役会において、2025年11月25日開催予定の臨時株主総会を招集し、第１号議案「株式併合の件」、第２号議案「定款一部変更の件」をそれぞれ付議することを決定いたしました。なお、当社は、上記臨時株主総会において株主の皆様からご承認いただくことを条件として、株式併合を実施し、その結果、当社株式は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2025年11月25日から2025年12月14日まで整理銘柄に指定された後、2025年12月15日をもって上場廃止となる予定です。

　詳細については、当社が2025年10月27日付で公表した「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」をご参照ください。

 

（自己株式の消却）

　当社は、2025年10月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

　詳細については、当社が2025年10月27日付で公表した「自己株式の消却に関するお知らせ」をご参照ください。

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。