○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………９

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用環境の改善を背景に概ね堅調に推移しました。一方で、東欧・中東地域の不安定な国際状況、米国の通商政策による世界景気への影響、中国経済の停滞、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、継続的な物価上昇や人件費の増加等、依然として景気の下振れリスクが続いております。

こうした状況のもと、当社グループは「中期経営計画Hephaist Vision65」を掲げ、中長期的な視点での成長と収益力の向上に取り組んで参りました。

グローバル経済の枠組みにおいて、これまで需要の波は大きなアップダウンを繰り返してきました。そこで当社グループでは、次なる需要に備え、「スマート生産プロジェクト」のもと、迅速な対応が可能な体制の構築を進めて参りました。

しかし近年では、世界経済のブロック化や新興国への需要地のシフトなどにより、需要の発生がよりランダムかつ予測困難な傾向へと変化しています。

このような変化に対応するため、当社グループではコスト削減や生産能力の強化、独自技術を活かした製品の販路拡大に取り組むとともに、利益率の低い形番のスクラップ・アンド・ビルドを実行し、収益力の向上と安定的な収益構造の確立に向けた準備を進めております。

しかしながら、産業用機械関連の需要回復が遅れており、生産調整も同時に行っている状況であります。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は846,647千円（前年同期比21.3％減）となりました。

利益面につきましては、直動機器及びレース用部品の売上高減少により、営業損失142,558千円（前年同期は、営業損失74,628千円）、経常損失176,926千円（前年同期は、経常損失74,876千円）、親会社株主に帰属する中間純損失219,918千円（前年同期は、親会社株主に帰属する中間純損失58,526千円）となりました。

直動機器につきましては、産業用機械関連の需要回復遅れや、中国市場の受注停滞が継続したこと等の影響を受け、当中間連結会計期間の売上高は546,291千円と前年同期と比べ147,809千円の減少（前年同期比21.3％減）となりました。

精密部品加工につきましては、レース用部品のレギュレーション変更に伴うスケジュールの遅れ等があり、前期と比較して売上が減少したことにより、売上高は170,087千円と前年同期と比べ115,907千円の減少（前年同期比40.5％減）となりました。

ユニット製品につきましては、真空関連装置向けステージ製品の売上が増加したことに加え、中国市場における医療用分析機器及び半導体関連装置向け球面軸受の需要に対応したことにより、売上高は130,268千円と前年同期と比べ34,165千円の増加（前年同期比35.6％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は4,802,654千円となり、前連結会計年度末と比べ204,915千円の減少となりました。主な要因は、棚卸資産98,430千円及びリース資産88,006千円の増加に対し、売上債権172,145千円及び現金及び預金148,720千円の減少によるものであります。

負債は、2,216,854千円となり、前連結会計年度末と比べ27,921千円の増加となりました。主な要因は、仕入債務36,866千円及び長期借入金(１年内返済予定含む)168,754千円の減少に対し、短期借入金250,000千円の増加によるものであります。

純資産は、2,585,800千円となり、前連結会計年度末と比べ232,836千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金226,155千円の減少によるものであります。その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は53.8％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、410,444千円となり、前連結会計年度末と比べ148,720千円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の減少170,590千円及び減価償却費95,765千円による資金の増加があったものの、税金等調整前中間純損失177,258千円及び棚卸資産の増加額101,552千円による資金の減少により、使用した資金は141,265千円（前年同期は367,094千円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出15,424千円に伴う資金の減少により、使用した資金は44,000千円（前年同期は55,074千円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出168,754千円及びリース債務の返済による支出28,534千円による資金の減少に対し、短期借入金の純増額250,000千円により、得られた資金は42,928千円（前年同期は98,741千円の支出）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年11月12日付で業績予想の修正を行っております。なお、業績予想は、発表日現在における入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

 該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

 該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

 （税金費用の計算）

    税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。