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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
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(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ……………………………………………… |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
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当社グループは、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、物価の上昇や米国の通商政策による影響への懸念等が継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当社の主要顧客である大企業の業況については、景況感の悪化が見られた業種があったものの、製造業については小幅に改善し、非製造業については歴史的な水準の高さが続いております。一方で、関税の影響や海外景気の減速等の海外情勢の不確実性に加え、国内においても人手不足の深刻化や物価高の継続等の懸念が続いており、先行きについては慎重な見通しとなっております。
そのような状況において、当社の主要事業領域であるDX(デジタルトランスフォーメーション)に関連するIT投資需要は依然として旺盛であります。当社の定義する「DX」とは、ITを活用して業務の効率化(コスト低減)や付加価値の増加(収益アップ)を実現し、それを通じて事業の競争力を向上することであり、各企業とも存続のために不可欠な取り組みとなっております。DX関連投資を牽引役として、情報サービス業界では今後も売上増加が見込まれている一方、深刻化するIT人材の不足により人材獲得競争の激化が懸念されております。
このような経営環境のもと、顧客のIT投資効率の最大化を実現するため、当社は各業界大手企業のシステム開発のDX内製支援「0次DX」を推進してまいりました。当社の定義する「内製」とは、事業会社がシステム会社に任せきりにせず自ら主導的にシステム開発を推進することを指しています。当社は顧客の「DX内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「1次」請けを超えた「0次」と表現しております。
当第3四半期連結累計期間においては、「0次DX」実現のために顧客と協働してシステム開発を進める「0次システム開発」において、前事業年度に引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めました。新卒入社者を除くエンジニア社員の平均月単価は、当第3四半期連結会計期間末時点で116万円となりました。社員エンジニア数は、新卒採用、中途採用及び株式会社エー・ケー・プラスの連結子会社化により、前事業年度末時点の253名から当第3四半期連結会計期間末時点で341名へ増加いたしました。
パートナー企業の拡大に資するシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」においては、会員の獲得及び有償化を推進し、総会員数は前事業年度末時点の2,753社から当第3四半期連結会計期間末時点で3,115社へ増加いたしました。
また、当社はM&Aを重要な経営戦略として位置づけており、2025年2月に株式を取得した株式会社エー・ケー・プラスのPMIを順調に進めているほか、2件のファンドに出資するなどM&A案件の発掘を積極的に進めております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,791,609千円、営業利益367,404千円、経常利益351,171千円、親会社株主に帰属する四半期純利益202,500千円となりました。なお、当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2)当四半期の財政状態の概況
資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は2,755,974千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,845,985千円、売掛金が841,033千円、前払費用が56,104千円です。
固定資産合計は1,090,962千円となりました。主な内訳は、のれんが530,073千円、投資その他の資産が527,478千円です。
この結果、総資産は、3,846,937千円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は1,284,206千円となりました。主な内訳は、買掛金が365,003千円、1年内返済予定の長期借入金が399,260千円、未払金が129,959千円、未払法人税等が96,761千円、賞与引当金が123,449千円です。
固定負債合計は973,305千円となりました。内訳は、長期借入金973,305千円です。
この結果、負債合計は、2,257,511千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,589,425千円となりました。主な内訳は、資本金が438,411千円、資本剰余金が388,411千円、利益剰余金が1,139,163千円、自己株式が376,731千円です。
この結果、自己資本比率は41.3%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年12月期の連結業績見通しにつきましては、2025年5月14日公表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」から変更ありません。
(注)当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる場合があります。
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(単位:千円) |
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当第3四半期連結会計期間 (2025年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,845,985 |
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売掛金 |
841,033 |
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前払費用 |
56,104 |
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その他 |
12,851 |
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流動資産合計 |
2,755,974 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
31,287 |
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無形固定資産 |
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のれん |
530,073 |
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その他 |
2,121 |
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無形固定資産合計 |
532,195 |
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投資その他の資産 |
527,478 |
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固定資産合計 |
1,090,962 |
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資産合計 |
3,846,937 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
365,003 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
399,260 |
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未払金 |
129,959 |
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未払法人税等 |
96,761 |
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賞与引当金 |
123,449 |
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その他 |
169,771 |
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流動負債合計 |
1,284,206 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
973,305 |
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固定負債合計 |
973,305 |
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負債合計 |
2,257,511 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
438,411 |
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資本剰余金 |
388,411 |
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利益剰余金 |
1,139,163 |
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自己株式 |
△376,731 |
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株主資本合計 |
1,589,255 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△225 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△225 |
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新株予約権 |
396 |
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純資産合計 |
1,589,425 |
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負債純資産合計 |
3,846,937 |
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(単位:千円) |
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当第3四半期連結累計期間 (自2025年1月1日 至2025年9月30日) |
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売上高 |
5,791,609 |
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売上原価 |
4,250,993 |
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売上総利益 |
1,540,615 |
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販売費及び一般管理費 |
1,173,210 |
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営業利益 |
367,404 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
2,326 |
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助成金収入 |
660 |
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保険配当金 |
715 |
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保険解約返戻金 |
610 |
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その他 |
363 |
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営業外収益合計 |
4,676 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
8,621 |
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投資事業組合運用損 |
8,897 |
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自己株式取得費用 |
3,390 |
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営業外費用合計 |
20,909 |
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経常利益 |
351,171 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
875 |
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特別損失合計 |
875 |
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税金等調整前四半期純利益 |
350,296 |
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法人税等 |
147,796 |
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四半期純利益 |
202,500 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
202,500 |
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(単位:千円) |
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当第3四半期連結累計期間 (自2025年1月1日 至2025年9月30日) |
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四半期純利益 |
202,500 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△225 |
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その他の包括利益合計 |
△225 |
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四半期包括利益 |
202,274 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
202,274 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第3四半期連結累計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
当社グループの事業セグメントは、DX関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社は、2025年9月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が376,731千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が376,731千円となっております。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第3四半期連結累計期間 (自2025年1月1日 至2025年9月30日) |
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減価償却費 |
8,492千円 |
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のれんの償却額 |
40,774千円 |