１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、インバウンド需要の継続などにより一部で回復の動きがみられるものの、物価上昇に伴う個人消費の低迷などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、構造的な課題である少子高齢化の進行や労働力人口の減少、ならびに国内の婚姻件数の減少傾向は依然として継続しており、結婚を取り巻く社会環境はますます厳しさを増しております。
婚活市場においては、マッチングアプリの利用拡大が続く一方で、利用者の増加によるマッチング効率の低下や、なりすまし・詐欺といったトラブルの深刻化が顕著となっており、安心・安全な婚活サービスへのニーズが一段と高まっております。これに伴い、結婚相談所業界では、各種証明書の提出による信頼性の確保や、カウンセラーによるきめ細やかなサポートの充実、婚活プロセス全体の質的向上が強く求められております。
また、少子化対策および地域活性化を目的とした官民連携の取り組みも全国的に広がりを見せており、自治体や地元企業との連携による地域密着型の婚活支援施策の実施件数も増加傾向にあります。
このような状況のもと、国内外の経済活動の影響を少なからず受けておりますが、当社グループにおきましても更なる事業規模拡大を目的とした知名度向上や、国策の一助となるべく様々な施策を講じ、中期経営計画(2021年１月～2027年12月)である「成婚組数２万組」「加盟相談所数７千社」「IBJ課金会員数14万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。
結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,946,751千円(前年同期比14.2％増)、営業利益は2,979,982千円(同49.8％増)、経常利益は2,981,046千円(同50.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,859,416千円(同41.2％増)となりました。
各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。
当社グループの報告セグメントは、第１四半期連結会計期間より、新たに「K Village事業」を追加しております。これは、ライフデザイン事業内の趣味・コミュニティ事業における株式会社K Villageの事業規模が拡大していることを踏まえ、当該事業を従来の「ライフデザイン事業」から独立させることにより経営管理を一層強化し、セグメントを明瞭化することができると判断したためです。以下の前年同期比較については、前年四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。
なお、事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。
（加盟店事業）
加盟店事業は、当第３四半期連結会計期間において、開業支援事業では値上げによる開業件数の鈍化が一巡し、組織体制の見直し、および増員を行ったことにより、開業件数は253件（前年同期比2.0％増）と堅調に推移しております。
また、加盟店事業については、開業加盟金の値上げにより引き続き活動意欲の高い新規加盟店が増加しているほか、タメニー社との資本業務提携の効果もあり、新規入会者数は13,853名（同22.0％増）と増加しました。これに伴い、IBJ課金会員数は68,323名（同61.3％増）と好調に推移し、プラットフォーム内での会員活動も活発化したことで、お見合い件数は182,237件（同27.2％増）と引き続き顕著な伸びを示しています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、セグメント売上高は2,809,732千円（前年同期比13.6％増）、事業利益は1,915,174千円（同14.8％増）となりました。
（直営店事業）
直営店事業は、当第３四半期連結会計期間において、IBJメンバーズおよびサンマリエでは、引き続きIBJ Matching（婚活パーティー）との連携強化を進め、ZWEIでは、マスメディア広告をはじめとするマーケティング戦略の強化により、新規入会者数は6,426名（前年同期比10.6％増）と増加しました。これに伴い、お見合い件数も90,293件（同4.0％増）と堅調に推移しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、セグメント売上高は7,041,275千円（前年同期比5.1％増）、事業利益は1,749,193千円（同17.9％増）となりました。
（マッチング事業）
マッチング事業は、当第３四半期連結会計期間において、大手メディアでの露出効果もあり、動員数は91,179名（前年同期比11.0％増）と増加しました。今後はマーケティング部と連携し、運営サイトの強化を図るほか、店舗型婚活パーティー以外の新たな開催形態にも着手することで、幅広いニーズを持つ顧客の獲得を進めてまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、セグメント売上高は1,166,531千円（前年同期比5.0％減）、事業利益は271,373千円（同48.3％増）となりました。
（ライフデザイン事業）
ライフデザイン事業は、当第３四半期連結会計期間において、結婚相談所事業での成婚組数の増加に伴い、サービス利用者が順調に増加していることに加え、サンマリエおよびZWEIの直営店事業との連携を強化することでウエディング成約件数は421件（前年同期比73.3％増）、保険成約件数も631件（同93.0％増）と引き続き急速に伸長しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、セグメント売上高は1,518,713千円（前年同期比116.4％増）、事業利益は571,870千円（同183.4％増）となりました。
（K Village事業）
K Village事業事業は、当第３四半期連結会計期間において、韓国事業では講師のスキル向上に注力した結果、退校抑止につながり生徒数は16,450名（前年同期比14.1％増）に増加しております。
また、音楽事業については、生徒数が8,817名（同97.1％増）、FC校舎数94社（同95.8％増）と大幅に増加しております。これは、ボイストレーニングなどを提供するナユタスで、フランチャイズビジネスに注力し、開業前から各FC店舗に対して研修を行うなど手厚いサポートを行っていることが要因です。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、セグメント売上高は2,410,498千円（前年同期比21.2％増）、事業利益は363,201千円（同34.0％増）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,822,997千円となり、前連結会計年度末に比べ904,397千円増加しました。これは主に、営業投資有価証券が1,238,890千円増加した一方、現金及び預金が194,603千円、預け金が109,459千円減少したためです。固定資産は12,120,600千円となり、前連結会計年度末に比べ2,573,569千円増加しました。これは主に、投資有価証券が1,474,952千円、のれんが657,457千円、差入保証金が434,431千円、建物が69,068千円増加した一方、繰延税金資産が107,656千円減少したためです。
この結果、総資産は21,943,597千円となり、前連結会計年度末に比べ3,477,966千円増加しました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,302,275千円となり、前連結会計年度末に比べ2,081,299千円増加しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が889,822千円、短期借入金が750,000千円、未払法人税等が162,619千円増加したためです。固定負債は3,952,131千円となり、前連結会計年度末に比べ322,242千円減少しました。これは主に、資産除去債務が52,377千円増加した一方、長期借入金が373,551千円減少したためです。
この結果、負債合計は11,254,407千円となり、前連結会計年度末に比べ1,759,057千円増加しました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は10,689,190千円となり、前連結会計年度末に比べ1,718,908千円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,557,114千円増加したためです。
この結果、自己資本比率は45.5％(前連結会計年度末は45.4％)となりました。
2025年２月12日に公表いたしました業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結累計期間において、株式取得に伴い株式会社GROWBINGを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「ライフデザイン事業」セグメントで812,621千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。