１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間における市場環境は、国内の企業間取引価格を示す企業物価指数が、人件費の上昇や為替市場の円安の影響等により引き続き高い水準で推移していることに加え、世界経済における貿易摩擦等の不確実性が国内経済においても懸念材料となっております。一方で、国内企業の好調な業績等を受けて設備投資も拡大傾向が継続するなど日本経済の緩やかな回復基調も続いております。
また、当社を取り巻く足元の事業環境では、宿泊、小売、飲食等をはじめとした様々な業界における人手不足が引き続き昂進していることに加え、消費者の利便性の向上等を目的として、テクノロジー等を活用した業務効率化やギグワーカー／スポットワーカーを活用した人材サービスの普及が促進されております。また、オフィス環境の面では、在宅勤務と出社を組み合わせたハイブリッドな働き方が一般的なものとなる一方で、出社するワーカーが増加したことで会議室や執務スペースの不足等が企業の新たな課題になってきており、移転や増床等も含めたオフィス再構築に向けた動きが企業においてもより一層活発化しております。
このような市場環境を受け、当第３四半期連結会計期間における当社グループの事業活動全体では、主力サービスである「Akerun入退室管理システム」の導入が堅調に推移しております。これは、Akerunによるセキュリティの強化、鍵管理と入退室管理のデジタル化による利便性や管理性の向上、そして勤怠管理や会員管理等の外部サービス連携を含む空間や業務の無人化・省人化を通じた業務効率化やコスト削減等のメリットが引き続き評価されているものと当社では考えております。またAkerunの導入場所や用途については、従来からの強みであるオフィス領域における堅調な導入に加えて、シェアオフィス／コワーキングスペースやフォットネスジム／インドアゴルフ等の会員制施設における導入がさらに加速しているだけでなく、教育機関や自治体等の公共性の高い施設における大規模導入も促進されるなど、当社の顧客ポートフォリオも拡大しました。
また、施設運営BPaaS事業「Migakun（ミガクン）」も、Akerunとの事業シナジーも活用しながら順調に事業を拡大しており、業種・業態を問わず人手不足対策や施設運営効率の向上を目的に普及する空間の無人化・省人化へのニーズに対して、総務業務や施設の清掃・管理、コミュニティスペースの運営などのサービスを提供しております。
これらの取り組みの結果、中核サービスであるAkerunを起点に、MigakunやAkerunと連携する各種外部サービスも組み合わせた空間DXならびに施設の無人化・省人化のためのソリューションとしての提供も順調に拡大した四半期となりました。
当社グループにおける具体的な取り組みとしては、主力サービスである「Akerun入退室管理システム」のオフィス利用や商用利用における堅調な需要に加え、特に新規顧客・既存顧客、また規模や業種・業態を問わない導入が大きく促進されたことを受けて、人員の拡充等による営業力の強化、生産性と業務効率性の強化、地方拠点の活用、サービスや製品の品質の向上や機能拡充、そして業種・業態を問わないパートナー企業との協業体制の推進等、組織体制の強化やサービス価値の向上に継続的に取り組んでおります。
当第３四半期連結会計期間には、新たに日本瓦斯株式会社とそのグループ会社である株式会社エナジー宇宙と協業し、同社が提供する法人向け置き配ソリューション「ニウケマスター」に「Akerun入退室管理システム」が採用されるなど、様々なユースケースでのAkerunの活用や価値提供が促進されております。
そして、施設運営BPaaSである「Migakun」では、人手不足対策や施設運営効率の向上を目的に普及する無人化・省人化などへの高まるニーズに対して、幅広い業界でギグワーカーによる総務業務や施設の清掃・管理、コミュニティスペースの運営等のサービスの採用が加速しております。そして、当第３四半期連結会計期間には、株式会社コスモスイニシア及び株式会社WOOCと連携し、３社としては初の協業拠点となるシェアオフィス／コワーキングスペース「MID POINT×BIZcomfort 豊洲」での総務業務や施設の清掃・管理、コミュニティスペースの運営等のサービス提供を開始しております。
当社グループでは、業界をリードする「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのクラウド型IoTサービスの提供に加え、無人化・省人化への旺盛なニーズに応える「Migakun」の売上拡大を通じて、オフィスや商業施設、医療機関、教育機関、行政機関等のあらゆる空間における、少子高齢化に伴う人手不足対策や生産性の向上、無人化・省人化を通じた労働力問題の解決や、デジタル化による様々な業務の効率化を支援することで、さらなる事業成長に取り組んでおります。
当第３四半期連結会計期間は、Akerun及びMigakunの売上のさらなる拡大、組織体制や収益性の強化、サービス品質の向上や機能強化、地方拠点の活用による全国規模での販売網／サポート網の強化、パートナー企業とのアライアンスの拡大等を通じて、売上、売上総利益、営業利益の拡大と新規顧客の獲得を実現しております。
この結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間の売上高は2,445,174千円（前年同期比11.7％増）、営業利益は215,266千円(前年同期比97.4％増)、経常利益は217,104千円(前年同期比90.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は252,033千円(前年同期比52.1％増)となりました。
なお、当社グループは、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,700,362千円となり、前連結会計年度末に比べ260,022千円増加しました。これは主に、ソフトウェアが32,895千円減少した一方で、現金及び預金が299,291千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,249,377千円となり、前連結会計年度末に比べ28,866千円減少しました。これは主に、契約負債が70,556千円増加した一方で、流動負債のその他に含まれる未払費用が46,366千円、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）が29,930千円、未払消費税等が15,312千円、それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,450,985千円となり、前連結会計年度末に比べ288,888千円増加しました。これは主に、非支配株主持分が74,872千円の増加、親会社株主に帰属する中間純利益252,033千円を計上したことによるものであります。
2025年12月期の連結業績予測は、2025年２月12日に公表した内容から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
当社グループは、空間DX事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社fixU（以下、fixU社という。）の株式を100%取得し完全子会社化することについて決議いたしました。
また、2025年９月19日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月１日に全株式を取得いたしました。
なお、fixU社の資本金の額が当社の資本金の額の10％以上となるため、fixU社は当社の特定子会社に該当いたします。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社fixU
事業内容 ：実店舗運営SaaSプロダクトの開発・販売・運営
無人店舗経営に関するコンサルティング
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」という企業ミッションのもと、これまでもオフィス、商業施設、行政機関、教育機関、医療機関等における人手不足への対策や業務効率の改善、セキュリティの強化等の要請に対して、誰もが通過する扉における認証やアクセス管理を起点としたソリューションを提供することで、より少ない人手で業務や施設管理の効率性や安全性を向上できる無人化・省人化のためのインフラを担うなど、社会課題の解決に資する事業活動を推進しております。
fixU社は、コワーキング施設等を中心としたレンタル施設及び会員制施設の運営事業者の無人化・省人化等を含む様々な要望に応える、顧客管理・予約・決済のシステムを保有しており、当社が提供する「Akerun入退室管理システム」や施設運営代行「Migakun」の顧客層と親和性が高く、両社一体となった営業活動及びプロダクト提供を通じて、一層の事業成長や顧客への価値貢献が実現できると考えております。
また、fixU社と当社は、以前より事業連携及び技術連携において豊富な実績を有しており、ビジネスモデル、企業文化、並びにシステム技術基盤等の類似性が高く、早期のシナジー発揮が目指せると考え、同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました。
（３）企業結合日
2025年10月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容および金額
デューデリジェンス等に対する報酬・手数料 等 3,200千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。