当社は、経営の透明性や公平性の確保及び経営監視機能の強化を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主をはじめとした様々なステークホルダー重視を基本とした経営システムを構築し、維持していくことを重要な施策としております。また、企業価値増大のための経営の効率化、意思決定の迅速化を図るとともに、法令遵守体制の強化に努めてまいります。

【基本状況】
事業対象 ： 市場規模縮小が続く印刷業界において、国内市場を事業対象とし高付加価値のデータ関連印刷物を主力に事業展開。
事業規模 ： 売上高は業界中下位。会社法上の大会社には該当しません。
資本構成 ： 国内個人株主を中心とした安定株主比率の高い株主構成。
経営体制 ： 迅速な業務展開のため、経営会議等の実効性のある会議体活用によるスリムな経営体制と各種情報の全社共有確立。
そ の 他：ISOマネジメントシステムによる事業執行体制を全社展開。
経営の透明性や公平性の確保及び経営監視機能の強化など企業価値の向上を図るうえで、コーポレート・ガバナンス整備の趣旨を十分理解した上で、上記事業属性等による企業規模・特性に応じた実効性ある体制を構築しています。

【補充原則１－２④ 議決権の電子行使、招集通知の英訳】
現状、海外投資家の構成比は低く、議決権の電子化や英訳の招集通知は対応していません。今後は、海外投資家等の株主構成の状況変化によって対応を検討いたします。

【原則３－１　情報開示の充実】
(ⅰ)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画
経営理念や経営戦略に関する各取組みの状況については当社ホームページ（https://www.fuku.co.jp/company_profile/index.html）に開示しています。中期経営計画は毎年分析し見直しておりますが、受注産業であり外部の変動要因に影響される面が大きいことから開示は行っておりません。今後については計画の精度向上を図るとともに、開示を含め検討いたします。

【補充原則３－１②　英語での情報開示】
当社の海外投資家の構成比が低く、英語による情報開示は行っていません。今後、海外投資家等の株主構成の状況変化によって対応を検討いたします。

【補充原則４－１②　中期経営計画の策定】
中期経営計画は当初策定から計画達成に向け毎年実績との乖離等の分析のもと見直しを行っていますが、受注産業業態からサービス業態への変革の中、外部の変動要因に影響される面が大きいことから開示は行っておりません。今後については計画の精度向上を図るとともに、開示を含め検討いたします。

【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】
当社の厳しい事業環境において、迅速且つ的確な経営判断が求められる中で、少人数の社内取締役による機動的、効率的な経営に努めており、独立社外取締役についても専門的な知識・経験の少ない独立社外取締役の選任はかえって機動性・効率性を損なうなど弊害が生ずる可能性があることから、過去に当社会計監査人において当社監査に携わっており業務内容も熟知している独立社外取締役を設置。十分求められる機能を発揮できるものであり、当社の規模・事業内容からも当面複数人設置の必要性はないものと考えています。

【補充原則４－８①　独立社外取締役】
独立社外取締役は1名のみの選任としているものの、重要な事案については常勤監査役が必要に応じ独立社外役員に対し意見聴取を行うこととしており、客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っています。

【補充原則４－８②　独立社外取締役】
経営の意思決定にかかる主要な会議に出席するなど、社内の必要な全ての情報にアクセスできる常勤監査役が経営陣との連絡・調整を行うとともに、独立社外役員と連携をとる体制としています。

【補充原則４－１０①　任意の諮問機関】
当社は任意の指名委員会等の独立した諮問委員会は設置しておりませんが、独立社外取締役に加え、独立社外監査役が取締役会に出席し客観的な見地から提案を行い取締役会で協議・決定しております。当社の事業規模等を勘案すると現在の経営体制は取締役会の実効性向上を図ることにより十分機能することから、任意の諮問機関の設置は不要と考えています。

【補充原則４－１１①　取締役の有するスキル等の開示】
取締役の選任においては、優れた人格、見識はもとより、業務領域および経営管理面に精通し当社発展への寄与が期待できる人材を全体のバランスを考慮して選定しています。スキルマップによる備えるべきスキルや評価は経営体制の次世代化を進める上で検討を行っております。

【補充原則４－１１③　取締役会の実効性評価】
当社では、取締役会が委任する業務の範囲において、全取締役を含む経営陣および常勤監査役が出席する事業執行委員会等の制度委員会において方針を協議・決定し業務を執行しており、取締役会はその執行状況を監督しています。また、監査役会は取締役会の意思決定や業務執行を監督・監査しており、各取締役の自己評価や取締役会の実効性についての分析・評価の必要性については今後検討を行います。

【原則１－４．政策保有株式】
主に発行体からの株式保有要請に対して、取引関係の維持・強化など取締役会にて個別に検討し、当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に、個別銘柄の取得総額ベースで総資産の2%を限度に保有することがあります。保有状況については、定期的に保有目的との整合性、中長期的な経済合理性等の検証を行なったうえで取締役会に報告し、保有方針について確認しており、保有目的に対し期待する効果が得られないものについては、売却など取締役会にて審議の上対応します。また、議決権の行使については、議案の内容を精査し、非財務情報も踏まえ、発行企業の持続的成長について中長期的な企業価値向上の視点で総合的に判断しています。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社と取締役との間で利益が相反する取引については、取締役会付議事項として取締役会にて審議することといたしております。また、主要株主等との取引については、第三者との取引条件と乖離がないよう留意しております。

【補充原則２－４①　企業の中核人材における多様性の確保】
当社は従来より多様性による企業価値向上の有用性を認識、性別や採用形態等によらない人事制度を導入しており、中途採用者（48.1%）や女性社員（35.8%）は高い水準となっております。外国人や障害者等の採用に対しても同様のスタンスで臨んでおりますが実績は少ないものです。
管理職や中核人材の登用については、当社事業方針及びリソース状況により必要に応じ適切な人材の登用を行う方針であり、人員数等の目標は設けておりません。直近の管理職に占める中途採用者は41.9%、女性は11.6%となっております。
また、人材育成の充実に加え、短時間勤務やインターバル制、超勤時間の削減活動を通じ、就業環境の整備を図っております。
（2025年8月20日現在の全社員に対する比率）

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は年金制度として、規約型の確定給付年金及び確定拠出年金を導入しており、所管部署を管理本部とし、必要とされる資質を持つ人員を配置し、確定給付年金については運用機関からの定期的な運用状況報告や情報交換等により収益面や運用スタンス、資産構成等をモニタリングし、必要に応じ取締役会に報告いたしております。また、確定拠出年金については運用機関・運用商品の選定や、社員に対する定期的な運用に関する教育を行っております。

【原則３－１．情報開示の充実】
当社は、情報開示が重要な経営課題であり適切な情報開示の必要性を認識しており、法令に基づく開示以外の、有効なコーポレートガバナンスの実現に関する情報開示を行ってまいります。

（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
経営理念や経営戦略に関する各取組みの状況については当社ホームページ（https://www.fuku.co.jp/company_profile/index.html）に開示しています。中期経営計画は毎年分析し見直しておりますが、受注産業であり外部の変動要因に影響される面が大きいことから開示は行っておりません。今後については計画の精度向上を図るとともに、開示を含め検討いたします。

（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針を当社―ムページ（https://www.fuku.co.jp/company_profile/index.html)に開示しています。

（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
経営陣幹部の報酬については社内規定に定めており、取締役については株主総会の決議による報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済状況を考慮し決定しています。役員賞与については経常利益率をベンチマークとして業績に連動する算定方法を定めています。また、持続的な成長に向けて、経営陣への中長期的なインセンティブとして、取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

(iv)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
経営陣幹部の選任、取締役・監査役候補の指名においては、経営理念および経営陣として求められる能力・特性に加え倫理観等を総合的に考慮し、代表取締役が人選を行い、取締役会において選任・指名しております。また、経営陣として求められる機能を十分に果たしていないと認められる場合は、代表取締役が解任理由の説明とともに提案を行い、取締役会において妥当性等を検討・協議のうえ決議し、解任議案を株主総会へ付議します。

(v)取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
社外取締役・社外監査役については候補者の選任理由を株主総会招集通知に記載しておりますが、社内取締役・社内監査役につきましては略歴を記載することで専門分野等の把握が十分可能と認識しています。また、解任については解任理由を招集通知により開示いたします。

【補充原則３－１③　サステナビリティの取組み】
サステナビリティに関する課題への対応は企業価値向上の為の重要な要素と認識しております。そのため、サステナビリティ方針ならびにガイドラインを策定し、また、サステナビリティ委員会を立ち上げて、取組みを強化しております。取組みの一部（下記参照）は、当社ＨＰに開示しておりますが、今後も必要に応じて、適切に開示してまいります。
・環境への対応については、活動状況を環境レポートとしてHPに公開しています。（https://www.fuku.co.jp/aproach/environment.html）
・労働環境や教育投資等当社の取組については当社HPに取組みとして公開するとともに、決算のご報告に各種取組状況を記載しております。
　「取組」　　　　　　　https://www.fuku.co.jp/aproach/
　「決算のご報告」　https://www.fuku.co.jp/ir_information/library.html

【補充原則４－１①　取締役会の役割と経営陣に対する委任の範囲】
「取締役会規程」取締役会付議基準により、取締役会として判断・決定すべき事項を規定し、その他については取締役を含む経営陣により構成される事業執行委員会等の制度委員会に対して委任の範囲を明確にし、公正かつ適切な運用を図っています。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
独立社外取締役の選任に際しては、独立社外監査役と同様、実態面と取締役会の活性化を勘案した上で名古屋証券取引所の独立性基準を適用しており、独自の判断基準は必要ないものと判断しております。現任の独立社外取締役は外形的な基準を満たすとともに、前監査法人に在籍経験があり当社事業に対し熟知していることから、取締役会の活性化に寄与しております。

【補充原則４－１１②　取締役・監査役の兼任状況】
取締役および監査役は、株主総会招集通知、有価証券報告書に記載の通り、社外取締役ならびに社外監査役を含め、他の上場会社の役員を兼任しておらず、取締役及び監査役としての業務に専念できる体制となっております。

【補充原則４－１４②　取締役・監査役のトレーニングの方針】
取締役および監査役就任時には、役員として遵守すべき法的な義務、責任等について適切な説明を行っております。就任後も自らの職務を果たす上で、必要に応じて外部セミナー等による職務の遂行に必要な知識の習得を図っており、その際の費用については会社に請求する体制としています。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、IR担当取締役を選任するとともに、総務部をIR担当部署としています。機関投資家・株主等からの面談要請に対しては担当役員がインサイダー情報等の取扱に留意した上で前向きに対応しています。当該対話の結果については、社内定例会議において関係部署と情報を共有化し、必要に応じ対応策を検討しています。

―――

―――

特にございません。

監査役と会計監査人は、期中及び期末における監査活動を通じて必要に応じ意見交換や監査結果の報告を行うことにより、相互の監査活動が効果的に行われるよう努めています。
また、監査役と内部監査部門である内部監査室、内部統制事務局についても、監査結果等の共有化を図ることにより相互連携を強化し、監査の実効性と効率性を高めるよう努めています。

特にございません。

全面的な導入には到っておりませんが、経営に対する責任を一層明確にするため、平成２２年１１月より役員退職慰労金制度を廃止し、あわせて
取締役の報酬のうち、役員賞与について業績連動といたしております。

―――

取締役全体の対象人員及び報酬額を開示いたしております。

取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬と業績の達成度による業績連動報酬によって構成し、その決定方法は基本報酬については、毎年の担当職務等の委嘱時に取締役会にて代表取締役社長に再委任しており、業績連動報酬については、内規による経常利益率に応じた計数を乗じて決定しております。尚、報酬限度額は平成18年11月19日開催の株主総会決議により年額90百万円以内（使用人兼務役員の給与・賞与相当額を除く）となっております。

社外取締役及び社外監査役を専任で補佐する体制にはありませんが、必要に応じ管理部門がサポートを行っております。また、常勤監査役が監査役間の情報の共有化を図っております。

―――

　取締役会は５名（うち、社外取締役１名）の取締役で構成しており、定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況に対する監督機能を担っております。取締役会以外では定期的に事業執行委員会をはじめとした各種制度委員会を開催し、経営全般について迅速な意思決定を行っております。
　監査役会は、３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役の職務執行の監査を通じ、経営の健全性確保を図っております。また、常勤監査役
は取締役会及び事業執行委員会等の重要な会議に出席するとともに、実地監査や会計監査人の監査の立会い等により、取締役の職務執行の
状況を監査し、監査役会にて各監査役と情報の共有化を図っております。
　当社における内部監査につきましては、内部監査室及び内部統制事務局が連携して、各部署において毎月内部統制の整備・運用状況をモニタ
リングし、必要に応じ実地監査を行う等制度の円滑な運用に努めております。

　現在、当社の事業規模・内容から、社外取締役（独立役員）１名及び社外監査役（独立役員）２名を置いており、経営監視機能としては十分に有効であると考えており、加えて会計監査人及び内部監査部門との連携により、適切なコーポレートガバナンス体制が確保されていることから、現状の体制を採用しています。

＜内部統制に関する基本的な考え方＞
当社は、健全で強靭な企業として、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全など、業務の適切性を確保するための体制として内部統制システムを構築し、円滑に運用することにより企業価値の向上を図ってまいります。

＜業務執行に関する体制＞
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令等の遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底するため、取締役社長が繰り返しその精神を従業員等に伝え、その実現にリーダーシップを発揮します。さらに、監査役設置会社とし、取締役会の監督機能と監査役の監査機能を通じて、取締役の業務執行の適法性を確保いたします。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る文書・記録については、「統合マネジメントシステム規程」に基づき、当該情報の主管部門が適切に保存・管理します。取締役および監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとします。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、業務遂行に係るリスクについて「事業執行統括規程」に基づき予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、事業執行委員会において半期および年次のマネジメントサイクルを運営します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、ビジョンに基づき各年度の事業計画を決定します。この事業計画に基づき各部門において目標と予算を定め、担当取締役はその結果を取締役会に毎月報告、討議します。担当取締役は、改善等を必要とする場合対策を講じるようにします。
５．従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の内部統制システムを統括する、取締役を中心としたサステナビリティ委員会にコンプライアンスに関する統括機能を持たせ、従業員等が法令定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるための規範や行動基準としてのビジョンを定め、その周知徹底と遵守の推進を図ります。
・従業員等が、法令定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に違反する行為などが行われていることを知り得た場合に公益通報として通報できる体制、並びにその責任者が重要な案件について遅滞なく取締役会及び監査役に報告する体制を確立いたします。
６．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社が親会社及び子会社を持つ場合は、本基本方針の適用を前提とします。

＜監査に関する体制＞
１．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員等に関する事項
監査役を補助する従業員等は、必要に応じて設置します。
２．前号の従業員等の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する従業員等は、取締役の指揮・監督を受けない専属の従業員等とし、監査役の指示のもと職務を遂行します。
前項の使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒処分、賃金の改定等には監査役の事前の同意を必要とします。
３．取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・取締役および従業員等は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある
事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告しなければなりません。
・取締役および従業員等は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査役に報告します。
・監査役への報告者が不利な取扱いを受けないよう当社内部通報規程による〈通報者等の保護〉の対象とします。
４．監査役の職務について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行に関して当社に費用の前払等の請求をした際には、担当部署にて審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと求められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。
５．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役社長は、監査役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとします。
・取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議（事業執行委員会）への監査役の出席を確保することとします。
・監査役は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用し、監査役業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとします。

＜財務報告の適正化を図る体制＞
１．「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」（金融庁）の尊重
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」は、当社にとっての外的要求であることはもとより、当社ビジョンの実現にとっても意義のあることととらえ、その主旨を活かすべく経営および業務遂行の中核にマネジメントシステムとして確立します。
２．業務遂行におけるマネジメントシステムとしての確立
「事業執行統括規程」において、社長の直接指揮のもと財務報告の信頼性確保が事業執行マネジメントに組み込まれるよう明確に位置付け、さらに「業務統制制度規程」に規定される業務統制委員会の年次マネジメントサイクルにより財務報告の適正化を図ります。
３．モニタリング体制の確立
財務報告適正化マネジメントサイクルの確実な運営をチェックするため、内部監査室による監査を規定し、社長に直接、定期的な監査報告が行われる体制を確立いたします。また、内部監査室が監査役、会計監査人と連携協力できる環境を保障します。

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは毅然とした態度で臨み、公序良俗に反する行為をしないことを基本方針としております。また内部監査室を通報窓口に定め、管理本部にて対応する体制としております。

―――

適時開示体制の概要
会社情報の適時開示については経営企画部（情報取扱責任者：経営企画部長）にて情報を一元管理した上で開示の要否を判断し、必要に応じ取締役会等の協議を経て速やかに開示しております。