○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、設備投資や個人消費などの内需が底堅く推移するなど景気は緩やかな回復基調であるものの、米国のトランプ政権による関税政策や中東・ウクライナでの紛争など海外情勢の混迷、エネルギー価格を含めた物価上昇の影響などにより、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループはミダックグループ10年ビジョン『Challenge 80th』の実現に向けた第１次中期経営計画のもと、「成長加速のための基盤づくり」のため、既存事業の収益力強化に努めてまいりました。

まずオーガニックグロースにおいては、管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」を中心とした廃棄物受託量の拡大に努め、新規大口案件の受託や既存取引先との取引量の拡大により、廃棄物受託量は増加しました。また、同地域内にある管理型最終処分場「遠州クリーンセンター」及び安定型最終処分場「浜名湖クリーンセンター」につきましても、両最終処分場共に埋立容量の増量が完了し、供用を開始しております。

　M＆Aグロースについては、株式会社フレンドサニタリーにおいてスポット案件における前期からの反動減がありました。遠州砕石株式会社においては、前期の収益向上に貢献した奥山の杜クリーンセンターの第２期～第４期工事で排出される残土の受入れが発生しなかったことから減収となっております。また、最終処分場における戦略的M＆Aの一環として、2025年４月に子会社化した大平興産株式会社（千葉県内で管理型最終処分場を運営）については、当第２四半期連結会計期間から損益計算書に連結しております。大平興産株式会社は中長期的な最終処分場の増量に向けて第三処分場第七堰堤工区工事中のため廃棄物の搬入制限を継続しておりましたが、11月より搬入再開を予定しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は5,397百万円(前年同期比4.9％増）、営業利益は1,987百万円（同4.0％増）、経常利益は1,975百万円(同6.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,202百万円(同2.0％増）と増収増益を確保し、中間期の売上高、各利益において過去最高を更新しました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　廃棄物処分事業

　最終処分場においては、旺盛な埋立需要を背景に最終処分場における廃棄物受託量が増加しました。また、焼却施設を中心とした中間処理施設においても、既存取引先からの受託量は安定的に推移しました。以上の結果、売上高は4,354百万円（同9.5%増）となり、セグメント利益は2,357百万円（同13.5%増）となりました。

②　収集運搬事業

　産業廃棄物においては、大口案件の減少等により受託量は前期に比べ減少しましたが、取引先に対する価格転嫁を進めたことで、前期並みの売上を確保しました。一般廃棄物においては、株式会社フレンドサニタリーについては前期に比べスポット案件が減少しました。株式会社ミダックライナーにおいては飲食店を中心とした新規開拓に注力した結果、受託量は前期よりも増加しました。以上の結果、売上高は939百万円（同3.6%減）となり、セグメント利益は209百万円（同26.4%減）となりました。

③　仲介管理事業

　大口案件の獲得により、協力会社への仲介は好調に推移しました。以上の結果、売上高は89百万円（同15.6%増）となり、セグメント利益は53百万円（同26.2%増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は8,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ969百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少額1,463百万円等によるものであります。

また、固定資産は28,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,826百万円増加しました。これは主に、土地等有形固定資産の増加額6,202百万円、のれん等無形固定資産の増加額2,512百万円等によるものであります。

この結果、総資産は、37,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,856百万円増加しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は8,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,995百万円増加しました。これは主に、未払金の増加額5,005百万円等によるものであります。

また、固定負債は12,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,002百万円増加しました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少額758百万円、最終処分場維持管理引当金の増加額3,374百万円、特別修繕引当金の増加額761百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は、21,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,997百万円増加しました。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は16,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ859百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益1,202百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額815百万円等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月15日付の「2025年３月期 決算短信」にて公表しました連結業績予想から修正はございません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月25日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式15,600株の処分を行いました。その結果、新株予約権の権利行使を含め、当中間連結会計期間において、自己株式が14,549千円減少しました。以上の結果、当中間連結会計期間末における自己株式が89,023千円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△563,772千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△604,832千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「廃棄物処分」セグメントにおいて、当中間連結会計期間において大平興産株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、2,562,109千円であります。

　なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。