１．当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
１．当中間期の経営成績の概況
当社は、当連結会計年度において、創業100年を迎えた節目の年にあたり、次の100年に向けた新たな事業展開として、「衣・健・住」を軸とした戦略的ビジネスモデルをスタートさせております。この３領域への経営資源の集中とそれぞれの分野において他社との差別化を明確にすることで、収益性の向上と持続的な成長を目指していまいりました。
「衣」としてのアパレル事業は当社の原点であり、「キムラタンらしさ」を体現する独自のブランド価値の確立を通じて、競争優位性の向上を目指してまいりました。差別化された市場への集中戦略へと方針を転換し、ターゲット層の絞り込みと、よりエッジの効いたブランディングに注力することで、顧客ロイヤルティの向上と収益性の改善に取り組んでまいりました。
「健」としてのウェアラブル事業においては、園児見守りサービス「cocolin」の提供を通じて、保育施設内の安全・安心の支援に継続して取り組んできました。さらに、今後の少子高齢化の一層の進行を見据え、高齢者を対象とした分野への事業領域の拡大に向けて、資本・業務提携先であるミツフジ株式会社と連携し、高齢者向け熱中症対策商品の共同開発を進めてまいりました。
生活の基盤となる「住」領域においては、賃貸事業や再販事業などの収益モデルを通じて、安定的かつ持続的な成長が可能な事業基盤の構築を目指してまいりました。当第２四半期においては、賃貸事業による安定した収益とキャッシュ・フローの確保に努める一方、特に地方で深刻化する空き家問題を踏まえ、資源の有効活用と地域活性化の両立を図るべく、中古物件のリノベーション・再販売事業に注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比122.4％増の13億62百万円となりました。これは不動産事業において前期に実施したM&Aにより子会社収益が増加したことが主な増収要因であります。
売上総利益は、不動産事業において再販事業及び完成工事高の構成比増加により利益率が前年同期に対し21.6ポイント低下したものの、利益額は増収効果により前年同期比22.2％増の３億59百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、子会社の増加に伴い前年同期比19.1％増の３億28百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は前年同期比71.3％増の30百万円（前年同期は営業利益17百万円）となりました。経常損益は支払利息、控除対象外消費税等の計上により28百万円の損失（前年同期は経常損失43百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は54百万円（前年同期は中間純損失52百万円）となりました。
不動産事業
当第２四半期におきましては、賃貸事業における稼働率の向上による安定収益の確保に取り組むとともに、中古物件のリノベーション・再販売事業の拡大に注力してまいりました。
当四半期の不動産事業の売上高は、M&Aによる子会社収益の増加により、前年同期比169.7％増の12億12百万円となりました。セグメント利益につきましては、本社費用の負担増により前年同期比8.4％減の92百万円（前年同期は１億円）となりました。
アパレル事業
当第２四半期におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比13.0％減の１億30百万円となりました。前期の店舗閉鎖による減少に加え、既存店売上高の減少（前年同期比5.4％減）、ネット通販の低調（前年同期比4.2％減）が影響しました。
セグメント利益につきましては、減収に加え在庫商品の販売強化による粗利益率の低下により57百万円の損失（前年同期は52百万円の損失）となり、赤字幅が拡大する結果となりました。
ウェアラブル事業
ウェアラブル事業につきましては、園児見守りサービス「cocolin」の新規導入拡大に注力し、導入施設数は、前期末の135園から155園へ増加いたしました。
また、2025年３月31日に公表のとおり、ミツフジ株式会社と資本・業務提携契約を締結し、高齢者を対象とした熱中症対策のサービスの開発に着手しておりますが、その業務提携の一環として、同社が開発した熱中症対策デバイスである「hamon band S（ハモンバンド・エス）」の販売にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期の売上高は前年同期比54.7％増の19百万円となりましたが、販売体制強化に伴う先行投資が影響し、セグメント損失は３百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比べ、１億79百万円減少し99億11百万円となりました。販売用不動産の減少２億27百万円、減価償却による有形固定資産の減少１億54百万円、現金及び預金の増加96百万円が主な増減要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ１億38百万円減少し、88億20百万円となりました。借入金の減少２億34百万円、買掛金の増加15百万円、その他固定負債の増加35百万円が主な要因であります。
純資産は、中間純損失の計上により前連結会計年度末と比べ、41百万円減少し10億91百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の11.2％から11.0％となりました。
通期連結業績予想につきましては、当第２四半期の業績及び今後の見通しを踏まえ、2025年５月14日に公表いたしました通期の連結業績予想の修正を行いました。
詳細につきましては、本日（2025年11月12日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
当社は、2025年７月18日に当社及び子会社従業員に対し譲渡制限付株式を発行しました。この発行により資本金が６百万円増加し、資本準備金が６百万円増加しております。加えて当社は、2025年７月31日に無償減資を実施いたしました。この無償減資の結果、当中間連結会計期間において資本金が3,216百万円減少し、資本剰余金が1,579百万円減少し、当中間連結会計期間末において、資本金は86百万円、資本剰余金は1,041百万円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SwanStyle株式会社
事業の内容 不動産特定共同事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、地方創生をテーマに掲げ、そのための不動産投資や不動産関連事業の領域拡大と収益力の強化と成長を目指して、SwanStyle株式会社の全株式を取得することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2025年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
（２）中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
（５）発生したのれんの金額及び発生原因
① 発生したのれんの金額
47百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。
② 発生原因
株式取得契約に基づく投資額が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによるものです。
③ 償却の方法及び期間
15年にわたる均等償却
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△28百万円は、子会社株式取得関連費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△0百万円は、子会社株式取得関連費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとののれんに関する情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（のれん）
のれんに関する報告セグメント別情報
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（のれん）
のれんに関する報告セグメント別情報
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（セグメント名称の変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェアラブル事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後のセグメント名称で記載しております。