１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
一方、デジタルトランスフォーメーション（DX）という概念が浸透し、中堅中小企業においてもDX化が進んできております。そのような状況の中、労働人口の減少に伴い、ITによる業務の効率化、自動化による生産性向上のニーズは一層高まっております。また、テレワークの拡大により働き方も大きく変わり、セキュリティ対策やクラウド化などのニーズも高まっております。
これらの環境変化などを背景に、企業の生産性及び信頼性向上に寄与する製品及びサービスを提供する当社の各ソリューションが属する市場は今後も以下のとおり、成長することが見込まれております。
（単位：億円）
（注）CRM(営業系)、メール配信プラットフォームマーケティング、マーケティングオートメーションの合計で
算定しております。
このような市場環境の中、「テクノロジーの力で、未来をつくる新しい体験を提供し、ひとりひとりが輝く社会 へ」というパーパスのもと、顧客の企業価値向上に資するべく、ITで経営課題を解決し、業務の生産性向上・信頼性向上を図るために、IT資産管理やセキュリティ対策等に対するソリューションを提供する「ネットワークソリューション」、名刺管理、SFA/CRM、MA、新規顧客開拓等の営業支援に対するソリューションを提供する「セールスＤＸソリューション」、AIOCR等によるデータエントリーに対するソリューションを提供する「ＡＩデータエントリーソリューション」の３つのソリューションにおいて、ソフトウェアの開発及び販売を行っております。
当中間会計期間の業績は、売上高2,383,101千円(前年同期比105.7%)、営業利益345,176千円(前年同期比90.5％）
、経常利益354,591千円（前年同期比97.9%)、中間純利益263,250千円(前年同期比92.6%)となりました。
当社はソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませんが、各ソリューションにおける状況は以下のとおりです。
[ネットワークソリューション]
ネットワークソリューションでは、パソコンやスマートフォン、アプリケーション等のIT資産管理、セキュリティ対策、情報漏洩対策などの面から統合的に管理するソフトウェアを「AssetView」シリーズとして開発・販売しております。また、IT資産を取り巻く様々な課題を統合的に解決するためのソリューションサービスや、運用支援サービスを「AssetView」と合わせて提供しております。
テレワークの普及に伴い、パソコンが社外に存在する状態が常態化し、クラウドサービスの利用が進んだことで、データやアプリケーションが社内外に分散するようになりました。さらに、セキュリティインシデントの増加が続いているため、これらの社外にあるIT資産の管理の必要性が高まっています。このような状況の中で、IT資産管理ツール自体もクラウド環境で導入したいというニーズが増加しており、AssetViewのクラウドサービスの売上は大きく伸びています。
クラウドサービスの新ブランドである「AssetView Cloud ＋」は、「ヒト」を軸とした情報資産、IT資産、クラウドサービスを適切に管理し、内部・外部からの脅威に対するセキュリティ対策の仕組みを実現するものであります。「AssetView Cloud ＋」は、機能的にも価格的にも幅広い顧客に導入が可能となり、導入が進んでいます。これからも機能強化を継続することで、クラウドサービス売上のさらなる拡大を牽引してまいります。
クラウドサービスのARRは、第２四半期は1,352百万円となり、前年同期比で26.5％増加しております。その結果、当ソリューションの売上に占めるクラウドサービスの売上の比率は、前期より上昇し、42.3％となりました。また、オンプレミス環境で導入頂いている既存顧客の保守契約も堅調に推移いたしました。
クラウドサービスのARRとチャーンレートの推移は以下の通りであり、チャーンレートは低い水準で推移しております。
(注）１.ARR ：Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益を指す。各四半期末時点のMRR（Monthly
Recurring Revenue=月次経常収益）に12を乗じた数値
２.チャーンレート：解約率を意味し、既存契約の月次経常収益のうち解約に伴い減少した月次経常収益
の割合の直近12カ月平均
当該割合は「当月に失った月次経常収益÷前月末の月次経常収益×100(％)で算定」
その結果、当ソリューションの売上は1,500,435千円（前年同期比106.9％）となりました。
[セールスＤＸソリューション]
セールスＤＸソリューションでは、「営業を強くし、売上を上げる」をコンセプトに、法人営業の生産性向上と業務効率化を図り、企業の売上拡大を支援する「ホットプロファイル」及び「ホットアプローチ」の開発・販売・運用支援サービスを行っております。
営業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要は引き続き拡大しており、当社が提供する「ホットプロファイル」は、営業活動の可視化による業務効率化や売上向上のニーズを的確に捉え、新規導入件数は堅調に推移いたしました。さらに、AI技術を活用した新機能を順次リリースし、サービスの付加価値を一層高めております。具体的には、商談内容の記録を自動化する「AI議事録」、営業資料を整理・検索できる「AIファイル管理」、営業データと企業データベースを活用し、商談準備や提案準備を支援する「AIアシスタント」などを搭載いたしました。これらの機能拡充により、営業現場の情報活用度と提案スピードが飛躍的に向上し、「ホットプロファイル」は次世代型営業プラットフォームとしての地位を確立しつつあります。
また、導入後の顧客支援体制を強化し、利用定着支援や個別課題への対応を通じて顧客満足度を高めたことにより、チャーンレートは低い水準で推移しております。これにより安定的なストック収益基盤の強化が進んでおります。
OEM提供による売上は減少したものの、大手企業の導入増加やアップセルなどにより、OEMを除いたARRは順調に伸びております。
OEM製品を除くARRとチャーンレートの推移は以下の通りであります。
(注）１.ARR ：Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益を指す。各四半期末時点のMRR（Monthly
Recurring Revenue=月次経常収益）に12を乗じた数値（OEM製品を除く）
２.チャーンレート：解約率を意味し、既存契約の月次経常収益のうち解約に伴い減少した月次経常収益
の割合の直近12カ月平均
当該割合は「当月に失った月次経常収益÷前月末の月次経常収益×100(％)で算定」（OEM製品を除く）
その結果、当ソリューションの売上は676,234千円（前年同期比106.9%)となりました。
※SFA：セールスフォースオートメーションの略で、営業支援システムであり、営業業務の見える化、効率化を図る仕組み、システムのことを意味します。
※CRM：カスタマーリレーションシップマネージメントの略で、顧客情報や行動履歴、顧客との関係性を管理し、顧客との良好な関係を構築・促進することを意味します。
※MA：マーケティングオートメーションの略で、マーケティング業務を自動化、効率化する仕組み、システムのことを意味します。
[ＡＩデータエントリーソリューション]
ＡＩデータエントリーソリューションでは、AIOCR※技術をベースとしたデータ入力業務効率化のソリューションを提供しています。
多くの企業や公共団体では、業務に用いられる帳票のうち、データ化されていない様々な帳票が残っており、その帳票を処理するための入力業務に多くの時間と労力を費やしております。労働人口の減少に伴い、バックオフィス業務のDX化を図り単純作業であるデータ入力業務における人手不足を解消し、入力ミスも削減するために、当社のOCR製品のようなシステムやサービスを利用する企業等が増えております。
OCRはAI技術の躍進とともに文字認識精度が高まり、対応可能なデータ入力業務の領域が拡大しております。これらにより、ＡＩデータエントリーソリューションの領域は大きく成長する市場であると考えられます。当社においても継続してOCR技術の向上を図っております。
従来からのオンプレミス製品である「AnyForm OCR」に対するニーズも安定しており、また、2024年10月にリリースした帳票設計が不要なクラウドAI-OCRサービスである「DX OCR」については、スマートフォン版OCRアプリのリリース等もあり導入も順調に推移しました。一方、ダブルAI OCRと当社の在宅ワーカーによるOCR結果の確認作業を組み合わせたクラウド型BPOサービスである「WOZE」は従量課金が減少しました。
その結果、当ソリューションの売上は206,431千円(前年同期比94.5％）となりました。
※OCR：オプティカルキャラクターリーダーの略で、手書きや印刷された文字をスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術を意味します。
売上原価は1,380,322千円(前年同期比109.7%)となりました。これは主にソフトウェアの減価償却費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,002,779千円(前年同期比100.7%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は657,603千円(前年同期比107.0%)となりました。これは主に新卒等の採用費の増加及び人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は345,176千円(前年同期比90.5%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は11,880千円(前年同期比79.7%)となりました。また、営業外費用は2,464千円(前年同期比7.3%)となりました。これは主に、外貨預金等における為替差損益の変動によるものです。前中間会計期間は円高傾向で推移したことから為替差損が発生しましたが、当中間会計期間は円安傾向で推移したことから為替差損の金額が減少しました。
この結果、経常利益は354,591千円(前年同期比97.9%)となりました。
(特別損益、中間純利益)
投資有価証券償還益の計上により特別利益は35,019千円（前年同期比60.0%）となった結果、税引前中間純利益は389,611千円(前年同期比92.6%)となりました。また、法人税等を計上した結果、中間純利益は263,250千円(前年同期比92.6%)となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ962,460千円増加し、4,847,462千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加362,878千円、1年内償還予定の有価証券の増加679,794千円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ618,216千円減少し、1,632,871千円となりました。主な要因は、投資有価証券の償還期限が１年未満になったことによる減少673,898千円、償却によるソフトウェアの減少57,032千円、ソフトウェア仮勘定の増加98,840千円であります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ344,243千円増加し、6,480,333千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ111,382千円増加し、2,370,988千円となりました。主な要因は、契約負債の増加239,406千円、未払金の減少73,808千円、買掛金の減少67,498千円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ91,984千円増加し、1,242,333千円となりました。主な要因は、長期契約負債の増加76,525千円、退職給付引当金の増加19,683千円であります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ203,367千円増加し、3,613,322千円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ140,876千円増加し、2,867,010千円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加137,069千円であります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ362,878千円増加し、3,528,862千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は867,644千円となりました。これは、主に増加要因として税引前中間純利益389,611千円、減価償却費313,099千円、契約負債の増加額239,406千円等があった一方で、減少要因として法人税等の支払額116,165千円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は381,921千円となりました。これは、主に減少要因として無形固定資産の取得による支出353,074千円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は124,872千円となりました。これは、減少要因として配当金の支払額による支出124,872千円があったことによります。
通期の業績予想につきましては、前回予想からの変更はありません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。