１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融をサービスとして再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス事業者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。
今般、グローバルな経済環境の影響を受け、日本経済も見通しが不透明な状況が続いています。しかしながら、金融サービスにおけるデジタルトランスフォーメーションの流れは衰えることなく、当社グループが提供するサービスのニーズもより一層高まっていると認識しております。
このような事業環境のもと、当中間連結会計期間においては、継続的な事業成長を実現するため、引き続き人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、前連結会計年度末以降、金融インフラストラクチャ事業において新規パートナーの導入に伴うフロー収益の増加と既存パートナーのサービス成長に伴う従量課金収益の増加、フィンテックシフト事業において大型納品を伴うフロー収益の増加により、当中間連結会計期間における売上高は4,464,707千円（前年同期比29.4%増）、営業利益は363,162千円（前年同期比10.8%減）、経常利益は348,686千円（前年同期比13.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は回収可能性が認められた繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額の計上などにより495,606千円（前年同期比72.5%増）となりました。
なお、当社グループの売上高はお客様の予算執行の関係により、契約上の納期が下期に集中する傾向が高いため、上期における売上高に比べ下期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（ⅰ）金融インフラストラクチャ事業
金融インフラストラクチャ事業では、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして顧客に提供しております。
証券インフラストラクチャビジネスでは、サービス提供しているパートナーへの保守運用サービス、合意済みのパートナーに向けた初期開発に注力しました。当中間連結会計期間においては、新規パートナーへの開発支援によるフロー収益と投資一任サービスを提供するパートナーの顧客が保有するAUMの拡大等に伴って増加する従量課金収益が売上高の拡大に寄与しました。サービスの初期開発については、VSGアセットマネジメント株式会社とノーススターアドバイザリー株式会社が「DWM」を活用し投資一任運用サービス、投資信託、債券取引などの資産運用サービスを開始しました。この結果、「BaaS」上での稼働サービス数は23サービス（前連結会計年度末時点：19サービス）となっております。
保険インフラストラクチャビジネスでは、新規パートナーの獲得に向け、当社グループの保険基幹システムである「Inspire」の機能拡充に注力しました。当中間連結会計期間においては、「Inspire」の初期導入開発によるフロー収益が売上高の拡大に寄与しました。初期導入については、楽天少額短期保険株式会社を含む２社に「Inspire」を導入しました。この結果、「Inspire」の導入企業数は15社（前連結会計年度末時点：11社）となっております。
クレジットインフラストラクチャビジネスでは、引き続きクレジットインフラストラクチャ「Crest」の基盤開発に注力しました。当中間連結会計期間においては、株式会社メルペイが「Crest」の一部機能モジュールを導入しました。この結果、「Crest」上での稼働社数は４社（前連結会計年度末時点：２社）となっております。
コスト面については、証券インフラストラクチャビジネス、保険インフラストラクチャ、及びクレジットインフラストラクチャビジネスともに、将来のビジネス拡大に備えるために、引き続き人材採用を中心とした先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の金融インフラストラクチャ事業の売上高は2,874,363千円（前年同期比53.9%増）、セグメント利益は328,031千円（前年同期比90.3%増）となりました。
（ⅱ）フィンテックシフト事業
当中間連結会計期間より、報告セグメント「フィンテックソリューション事業」について事業内容をより明確に表現するため、「フィンテックシフト事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
フィンテックシフト事業では、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。
当中間連結会計期間では、システム構築を支援した既存顧客向けに追加機能拡充の支援等を進めました。
以上の結果、事業は計画通りに進捗しているものの、前年同期のフロー収益が大きかった影響により、当中間連結会計期間のフィンテックシフト事業の売上高は588,480千円（前年同期比23.6%減）、セグメント損失は119,914千円（前年同期は77,279千円のセグメント利益）となりました。
（ⅲ）ビッグデータ解析事業
ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを主に金融業界及び不動産業界向けに提供するデータサービスビジネス、生成AIの活用を支援するデータAIソリューションビジネスを行っております。
データサービスビジネスでは、昨年度にリリースした不動産業界向けソリューションである「DataLensHub」の機能拡充を行いました。
データAIソリューションビジネスでは、昨年度から新規事業として開始し、データウェアハウスから業務アプリケーションの開発まで網羅的に支援できる体制の構築を行いました。
以上の結果、不動産領域向けの新サービスと生成AI活用支援のビジネスが拡大し、当中間連結会計期間のビッグデータ解析事業の売上高は1,001,863千円（前年同期比23.2%増）、セグメント利益は83,178千円（前年同期比44.7%減）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は18,976,195千円となり、前連結会計年度末に比べて50,753千円減少いたしました。
流動資産は17,549,150千円となり、前連結会計年度末と比較して530,794千円減少いたしました。これは主に証券業における預託金が1,325,000千円、証券業における短期差入保証金が124,362千円、証券業における立替金が819,151千円減少した一方、現金及び預金が1,168,047千円、営業貸付金が267,545千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,427,044千円となり、前連結会計年度末と比較して480,041千円増加いたしました。これは主に、通期業績の予測数値及び今後の業績動向を総合的に勘案し回収可能性が認められた繰延税金資産の計上により投資その他の資産が306,566千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は8,672,622千円となり、前連結会計年度末と比較して727,152千円減少いたしました。
流動負債は7,758,901千円となり、前連結会計年度末に比べて1,067,438千円減少いたしました。これは主に証券業における預り金750,068千円、短期借入金が600,000千円減少したこと等によるものであります。
固定負債及び特別法上の準備金は913,721千円となり、前連結会計年度末に比べて340,286千円増加いたしました。これは主に長期借入金が316,300千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は10,303,573千円となり、前連結会計年度末に比べて676,398千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が495,606千円増加したこと等によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額4,053千円の資金減を含めた結果、前連結会計年度末に比べ1,171,067増加し、5,538,218千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,438,897千円の収入（前年同期は1,928,415千円の収入）となりました。これは主に、増加要因として証券業における預託金の減少額1,325,000千円、証券業における立替金の減少額819,151千円、預り金の増加額294,179千円があった一方、減少要因として証券業における預り金及び受入保証金の減少額752,099千円、営業貸付金の増加額267,545千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは314,003千円の支出（前年同期は317,190千円の支出）となりました。これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出79,373千円、無形固定資産の取得による支出117,600千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは50,227千円の収入（前年同期は693,098千円の収入）となりました。これは主に、増加要因として長期借入れによる収入1,000,000千円があった一方、減少要因として短期借入金の返済による支出600,000千円、長期借入金の返済による支出349,700千円があったこと等によるものであります。
2025年５月13日に公表いたしました通期の業績予想につきましては、現在のところ変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) １. セグメント利益の調整額7,061千円は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額7,061千円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額71,867千円は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額71,867千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
当中間連結会計期間より、報告セグメント「フィンテックソリューション事業」について事業内容をより明確に表現するため、「フィンテックシフト事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。
（収益の分解情報の区分変更）
当中間連結会計期間より、当社グループの事業構造の変化等を踏まえ、収益の分解情報の区分ごとの業績をより適切に反映させるため、「データライセンスビジネス」、「データ解析支援ビジネス」から「データサービス（金融）」、「データサービス（不動産）」と記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（重要な後発事象）
当社は、2025年10月３日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2025年10月21日に下記のとおり発行しております。なお、本件は特に有利な条件ではなく、インセンティブとして有効であることから、有利発行ではないと考えており、取締役会の承認決議により実施いたしました。
１．新株予約権を発行する理由
当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を発行するものであります。
なお、本新株予約権が全て行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の0.12％に相当します。従業員へのインセンティブとして効果を発揮することは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
２．新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の数
600個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式60,000株とし、下記（３）①により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
（２）新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
（３）新株予約権の内容
① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金額を１円（以下、「行使価額」という。）とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
③ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2027年10月21日から2029年10月20日（ただし、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）とする。
④ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅲ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅳ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（４）新株予約権の割当日
2025年10月21日
（５）新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（３）⑥に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
（６）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記（３）①に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（３）②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（６）③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記（３）③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（３）③に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（３）④に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（３）⑥に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記（５）に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（７）新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
（８）申込期日
2025年10月19日
（９）新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員 30名 600個