○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２

（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………４

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………５

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………５

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………５

(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………５

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………５

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………５

１．経営成績等の概況

（１）当四半期累計期間の経営成績の概況

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っていません。

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、物価上昇、米国の通商政策による影響が見られるものの、消費、雇用環境の改善により、緩やかに回復しています。当社が属するソフトウェア開発業界においては、引き続き、社会・ビジネスのあらゆる場面においてデジタルトランスフォーメーション（DX）が推進されており、中でも当社が軸足を置くスマートフォンアプリ関連市場はDXの中核分野の一つとして需要が高まっています。

このような市場環境において、当社は、事業企画、デザイン、システム開発・運用、データ分析等のソリューションを一貫して提供し、クライアントのビジネス成功をともに実現することを目指す「デジタルパートナー事業」を推進しました。

当第1四半期累計期間の業績については、前期から取り組んできた大型の開発案件が一段落し、稼働率が一時的に低下した影響により、売上高484,425千円となりました。

クリエイティブ人材の積極採用による売上原価の増加や体制強化のための人件費増加があり、営業利益4,461千円となりました。

また、営業外損失として、上場に伴う上場関連費用9,068千円を計上し、経常損失△4,966千円となりました。

これらに加えて、繰延税金資産の積み増しによる法人税等調整額△15,321千円（△は益）を計上し、四半期純利益10,077千円となりました。

なお、当社はデジタルパートナー事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。

（２）当四半期累計期間の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産は1,776,448千円となり、前事業年度末と比べ58,354千円減少しました。主な変動要因は、現金及び預金の減少124,999千円、投資その他の資産の増加18,055千円、前払費用の増加20,494千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加16,194千円です。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債は708,554千円となり、前事業年度末と比べ136,469千円減少しました。主な変動要因は、未払費用の減少125,269千円、長期前受金の減少42,369千円、前受金の増加39,562千円、賞与引当金の増加39,278千円です。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は1,067,894千円となり、前事業年度末と比べ78,115千円増加しました。主な変動要因は、資本金の増加34,150千円、資本準備金の増加34,150千円、利益剰余金の増加10,077千円です。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年６月期の業績予想については、2025年８月12日に公表した内容から変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2025年７月24日に東京証券取引所グロース市場に上場しました。上場にあたり、2025年７月23日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式）による普通株式60,000株の発行（発行価格1,170円、資本組入額538.2円）により、資本金及び資本準備金がそれぞれ32,292千円増加しています。

(会計上の見積りの変更)

（敷金の回収不能見込額の見積りの変更）

当社は、事業所の賃貸借契約について、資産除去債務に代えて敷金の回収不能見込額を合理的に算定し、賃借期間（使用見込期間）にわたり費用配分する方法（簡便法）を採用しています。

このたび、当該賃貸借契約の更新に伴い、使用見込期間に関する見積りの変更、及び原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、回収不能見込額に関する見積りの変更を行いました。

これらの見積りの変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期累計期間において、営業利益が22千円増加、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ22千円減少しています。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社はデジタルパートナー事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次の通りです。