１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）当四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………７
（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………９
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇の影響などにより先行き不透明な状況が続きました。
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で95.5％(日本自動車工業会統計データ)と減少いたしました。一方、中古車登録・販売台数は、中古車輸出が引き続き旺盛であることから、前年同四半期比で102.3％と増加いたしました。
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出
*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
これらの市場環境を背景に、当社グループの業績は、売上収益354億53百万円(前年同四半期比103.3％)、営業利益25億10百万円(前年同四半期比92.1％)となりました。また、税引前利益は25億16百万円(前年同四半期比92.7％)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は17億47百万円(前年同四半期比92.6％)となりました。
主力事業である車両輸送事業においては、国内新車販売市場の低迷および当社が新車輸送を受託しているメーカーの不振により新車輸送の受託台数が減少しましたが、その分の輸送戦力を中古車輸送に振り向けたことによって中古車の受託台数が増加しました。また、自動車周辺事業においては、2025年３月に株式会社ゼロ・プラス・メンテナンスを連結子会社化したことによって車両整備売上が拡大し、中古車輸送の増収分と合わせて新車輸送減収分の大部分を補うことができましたが、国内自動車関連事業全体ではわずかに減収となりました。
セグメント利益については、車両輸送の経路見直しを行ってコスト削減を進めましたが、ドライバー不足の中でも輸送品質の向上と輸送戦力の拡大を目指すべく、乗務員確保を意図して2025年７月より給与体系の変更を行い、給与水準を引き上げたため、労務費が増加いたしました。また、業務効率化を意図したデジタル化推進に向けたシステム投資およびシステム老朽化対応を実施したことにより、システム費用が増加いたしました。さらに、キャリアカー整備にかかる部品代や工賃の上昇に伴う整備費が増加している中、約50両のキャリアカーに対して火災対応のため臨時整備を実施したことや臨時整備期間中に当該キャリアカーの稼働が止まったことにより、車両費などが増加いたしました。以上のことから、国内自動車関連事業全体で減益となりました。
これらの結果、国内自動車関連事業の売上収益は166億31百万円(前年同四半期比99.6％)、セグメント利益は22億61百万円(前年同四半期比91.0％)となりました。
送迎事業においては、低採算になっている現場において料金改定を進めるとともに、ドライバーの採用手法や入社後のフォロー体制を見直したことにより、新規契約に対応することができた結果、増収となりました。人材サービス事業においては、ドライバーの派遣人員数が増加したことから、増収となりました。
セグメント利益については、送迎事業は増収に伴い増益となりましたが、人材サービス事業は間接員の採用や最低賃金の引上げなどに伴う労務費の増加が利益を圧迫した結果、減益となりました。加えて、2025年９月30日をもって撤退した運転ドットコム事業において損失を計上したことにより、ヒューマンリソース事業全体でも減益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業の売上収益は59億47百万円(前年同四半期比104.2％)、セグメント利益は２億18百万円(前年同四半期比94.7％)となりました。
運輸・倉庫事業においては、倉庫事業で新規案件を立ち上げたことが寄与し、増収となりました。また、港湾荷役事業においては、バイオマス燃料や一部顧客における貨物の荷役量が増加したことにより増収となり、一般貨物事業全体でも増収となりました。
セグメント利益については、運輸・倉庫事業および港湾荷役事業の増収に伴って増益となったことに加えて、不動産事業において契約更改に伴って賃料収入が増加したことから、一般貨物事業全体で増益となりました。
これらの結果、一般貨物事業の売上収益は17億27百万円(前年同四半期比111.1％)、セグメント利益は４億92百万円(前年同四半期比156.3％)となりました。
中古車輸出事業においては、料金改定の実施に加え、自動車運搬船の船枠を十分に確保できる体制を構築したことにより、輸出台数が増えた結果、増収となりました。また、中国における車両輸送事業においても、主要顧客が新たに発売した車種が販売好調なことなどにより輸送台数が増加した結果増収となり、海外関連事業全体でも増収となりました。
セグメント利益については、中古車輸出事業と中国における車両輸送事業ともにコスト削減を進めたことに加えて、増収に伴い増益となりました。しかしながら、前年同四半期に一過性の増益要因があったため、海外関連事業全体では減益となりました。
これらの結果、海外関連事業の売上収益は111億47百万円(前年同四半期比107.6％)、セグメント利益は１億39百万円(前年同四半期比53.8％)となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記」の(セグメント情報)に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、６億２百万円となります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ36億83百万円(9.6％)減少し、345億66百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が19億90百万円、棚卸資産が13億57百万円、営業債権及びその他の債権が２億47百万円減少したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億75百万円(3.6％)増加し、369億74百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が５億59百万円、その他の非流動資産が３億65百万円、その他の金融資産が２億35百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ24億７百万円(3.3％)減少し、715億41百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ33億15百万円(13.7％)減少し、209億11百万円となりました。
これは主に、未払法人所得税等が12億55百万円、営業債務及びその他の債務が10億１百万円、その他の流動負債が６億69百万円減少したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億68百万円(7.6％)増加し、66億58百万円となりました。
これは主に、リース負債が３億41百万円、繰延税金負債が96百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ28億47百万円(9.4％)減少し、275億70百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ４億39百万円(1.0％)増加し、439億70百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が２億24百万円、その他の資本の構成要素が１億69百万円増加したことなどによります。
（３）当四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの概況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ19億90百万円減少し、146億53百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、23億71百万円(前年同四半期は12億80百万円の収入)となりました。
主な資金増加要因は、四半期利益17億54百万円、棚卸資産の減少13億57百万円、非資金支出である減価償却費及び償却費13億42百万円であり、主な資金減少要因は、法人所得税の支払額20億１百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は、14億15百万円(前年同四半期は９億83百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出11億４百万円、無形資産の取得による支出１億41百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、29億86百万円(前年同四半期は２億39百万円の収入)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額16億24百万円、リース負債の返済による支出７億61百万円、短期借入金の純減６億円であります。
2025年８月７日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書
（３）要約四半期連結包括利益計算書
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2024年９月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2024年９月30日)
(注) セグメント利益の調整額△568百万円は、全社費用△568百万円によるものであります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
(注) セグメント利益の調整額△602百万円は、全社費用△602百万円によるものであります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。