○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調を維持いたしました。企業による積極的な賃上げや設備投資の動きがみられる一方、エネルギー価格や食料品価格の高止まりが続き、家計の実質購買力の回復は鈍い状況にあります。

　また、円安基調の長期化や原材料価格の上昇に伴い、企業のコスト負担は依然として高水準で推移しております。こうした中、観光需要やサービス消費が堅調に推移し、国内景気は総じて緩やかな改善を続けております。

 

　このような経済環境の下、当社グループが属するマーケティング業界、特にインターネット広告市場は、引き続き堅調に成長しております。2024年の国内インターネット広告市場規模は、前年比約9.6％増の3兆6,517億円（注）となり過去最高を更新いたしましたが、2025年においてもこの成長基調は継続しており、SNS広告や動画広告を中心に堅調な推移を示しております。特に、リテールメディア広告の拡大や生成AIを活用した広告クリエイティブの自動生成、パーソナライズ配信などの新技術の普及が進み、広告主の間で導入が広がっております。これにより、インターネット広告は企業のマーケティング戦略において、より中核的な役割を担うようになっております。

　第３四半期においては、AIを活用したターゲティングや自動入札の高度化がさらに進展し、広告効果をリアルタイムで最適化する運用モデルが浸透してきております。また、SNS上での短尺動画を活用したブランドコミュニケーションが活発化しており、特にInstagram ReelsやTikTokを活用した縦型動画広告の出稿が増加しております。小売業、エンターテインメント業界、サービス業を中心に、オンライン上での購買行動データを活用したクロスメディア施策の重要性も高まっております。

　さらに、インフルエンサーマーケティング市場においても拡大が続いております。企業のブランド認知向上や購買行動促進を目的とした活用が定着しており、特にフォロワーとの信頼関係を重視するマイクロインフルエンサーの起用が増加傾向にあります。マイクロインフルエンサーはメガインフルエンサーに比べ高いエンゲージメント率を示す傾向にあり、費用対効果の面からも注目が高まっております。加えて、AIを活用したインフルエンサー分析やマッチング技術の精度向上が進み、データドリブンなキャンペーン設計を可能にするなど、広告主のROI最大化を支援する取り組みが広がっております。

 

　このような事業環境の下、当社グループは、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションを掲げており、InstagramやYouTube、TikTokなどのSNS（ソーシャルネットワークサービス）上で活動する多様なインフルエンサーを支援しております。インフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサー、誰もが手軽にSNSの力を享受できる世界を実現することを目指しております。

 　これまで、インフルエンサーマーケティングプラットフォームサービス「toridori base」、成果報酬型広告サービス「toridori ad」、及びタイアップ広告サービス「toridori promotion」などの複数のインフルエンサーマーケティングサービスを展開して参りました。

 　今後の中長期的な成長戦略としては、①「toridori base」を中心としたプロダクト領域の拡大、②中堅・大手企業をターゲットにしたマーケティングパートナー領域の強化、及び③インフルエンサーデータベースの価値最大化を基本方針として掲げております。

 

　その結果、当第３四半期連結累計期間の取扱高は6,753,797千円（前年同四半期比＋8.6％）、売上高は3,955,487千円（同＋27.6％）、売上総利益は3,633,326千円（同＋28.0％）、営業利益は531,597千円（同＋71.1％）、経常利益は532,916千円（同＋77.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は370,036千円（同＋82.6％)となりました。

　なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

 

 

（注）株式会社電通「2024年　日本の広告費」

 

 

（当社グループの事業の内容）

　当社グループは下図の領域において、インフルエンサー支援サービスを行っております。各サービスの内容は以下の通りであります。

 

 

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（サービス別売上総利益）

　当社グループは、売上総利益を重要な指標として捉えており、サービス別売上総利益は以下のとおりであります。なお、当社グループが提供するサービスについては、「toridori base」を中心とした「プロダクト領域」と、「toridori base」以外の「マーケティングパートナー領域」として区分しております。

（単位：千円）

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末より1,789,392千円増加し、6,631,332千円となりました。これは主に、棚卸資産が84,535千円、のれんが62,831千円減少した一方で、現金及び預金が599,938千円、前払金が906,015千円、投資その他の資産が234,554千円増加したことによるものであります。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より1,384,644千円増加し、4,736,102千円となりました。これは主に、契約負債が165,516千円減少した一方で、借入金が982,055千円、預り金が473,715千円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より404,747千円増加し、1,895,230千円となりました。これは主に、利益剰余金が370,036千円増加したことによるものであります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2025年２月13日の「2024年12月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。