○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	4
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	4
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	6
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	8
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	10
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（企業結合関係）　…………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　当中間連結会計期間の国内の新車販売台数は、前年度に発生した一部の自動車メーカーの型式指定手続きの不備に伴う生産停止の影響が解消したこともあり、前年同期比100.5％となりました。

　そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当中間連結会計期間における国内販売の状況は、ホンダ系、日産系ともに目ぼしい新型車の発売がなく、新車販売台数は若干減少いたしました。また、中古車販売はこれまでの商品不足が緩和し、販売台数が増加いたしました。海外販売の状況は、主にスペイン・南アフリカ地域の好調により新車販売台数、中古車販売台数ともに増加いたしました。その結果、当社グループ全体の新車、中古車を合わせた自動車販売台数は前年同期に比べ1,400台増加し49,166台（前年同期比102.9％）となりました。

　住宅関連事業におきましては、土地や建築資材価格の高止まりや建設労務費の上昇などの影響がある中で収益確保に努め、事業全体としては堅調な推移となりました。

　また、当社グループでは事業の永続的な成長を実現するための人材確保が主要な経営課題の一つと認識しており、先行投資的な意味合いも含めグループ全体で前年と比べ285名の従業員の増員を行い、賃金水準についても相応にアップさせていること等により、売上高販管費比率は前年同期の11.9％から12.3％と若干、増加いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績としては、連結売上収益は過去最高の1,841億24百万円（前年同期比108.2％）、営業利益は過去最高の67億77百万円（前年同期比105.2％）、税引前中間利益は64億42百万円（前年同期比109.2％）、親会社の所有者に帰属する中間利益は36億66百万円（前年同期比113.6％）となりました。

セグメントの業績概況

[自動車販売関連事業]

　新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数が3,029台（前年同期比85.3％）と減少に転じ、日産車の販売台数も6,365台（前年同期比87.8％）と厳しい状況が続きましたが、海外における販売台数が12,560台（前年同期比104.8％）と増加し、当社グループ全体の新車販売台数は24,551台（前年同期比98.9％）と台数ベースでは前年同期を若干下回ったものの、増収増益となりました。

　中古車部門では、輸出台数は2,798台（前年同期比73.7％）と低調となったものの、国内市場・海外市場ともに中古車販売台数が好調に推移し、当社グループ全体の中古車販売台数は24,615台（前年同期比107.3％）と前年同期を上回り、増収増益となりました。

　サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。

　レンタカー部門では、直営店、ＦＣ店共に順調に出店が進み、増収増益となりました。

　以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は1,700億98百万円（前年同期比107.6％）、営業利益は54億58百万円（前年同期比95.9％）となりました。

[住宅関連事業]

　分譲マンション部門では、完成在庫を合わせ成約は80戸（前年同期は77戸）となりました。なお、引き渡しは49戸（前年同期は65戸）となりました。

　戸建分譲住宅部門では、好立地の物件用地が順調に確保できたことで、受注・引き渡し共に堅調に推移しており、成約は168戸（前年同期は162戸）、引き渡しは175戸（前年同期は166戸）となりました。

　注文建築部門では、自動車ディーラー・中古車販売店はじめ商業施設や分譲マンションの案件についても引き続き安定した受注を獲得することができました。

　以上の結果、住宅関連事業の売上収益は139億34百万円（前年同期比116.3％）、営業利益は８億95百万円（前年同期比119.8％）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産は2,843億28百万円となり、前連結会計年度末2,779億円と比較し64億28百万円増加いたしました。流動資産は1,277億48百万円となり、17億41百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産（６億38百万円）、その他の流動資産（13億10百万円）等が増加したほか、現金及び現金同等物（３億１百万円）等が減少したことによるものであります。非流動資産は1,565億80百万円となり、46億87百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産（37億18百万円）、のれん（６億46百万円）等が増加したことによるものであります。

負債合計は2,055億30百万円となり、前連結会計年度末1,974億93百万円と比較し80億37百万円増加いたしました。流動負債は1,354億23百万円となり、19億16百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（46億49百万円）等が増加したほか、営業債務及びその他の債務（31億56百万円）等が減少したことによるものであります。非流動負債は701億７百万円となり、61億20百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（58億２百万円）等が増加したことによるものであります。

資本合計は787億98百万円となり、前連結会計年度末804億７百万円と比較し16億９百万円減少いたしました。

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より３億１百万円減少し、143億42百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

イ営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、前年同期より23億37百万円減少し、88億81百万円となりました（前年同期は112億18百万円の獲得）。獲得資金の主な増加は、営業債権の増減額、棚卸資産の増減額であり、主な減少は、営業債務の増減額、契約負債の増減額であります。

ロ投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前年同期より34億60百万円減少し、40億14百万円となりました（前年同期は74億74百万円の使用）。使用資金の主な増加は、子会社の取得による収支、無形資産の取得による支出であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出であります。

ハ財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前年同期より31億22百万円増加し、53億85百万円となりました（前年同期は22億63百万円の使用）。使用資金の主な増加は、自己株式の取得による支出、非支配持分からの子会社持分取得による支出、リース負債の返済による支出、長期借入金の返済による支出であり、主な減少は、長期借入れによる収入、短期借入金の純増減額であります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、2025年５月15日付「決算短信」から変更はありません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
	百万円	百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	14,643	14,342
営業債権及びその他の債権	31,580	31,661
その他の金融資産	224	236
棚卸資産	71,827	72,465
その他の流動資産	7,734	9,044
流動資産合計	126,007	127,748
非流動資産
有形固定資産	97,711	101,429
のれん	13,106	13,752
無形資産	1,363	1,643
投資不動産	7,004	6,982
持分法で会計処理されている投資	4,790	4,841
その他の金融資産	26,119	26,139
繰延税金資産	1,698	1,623
その他の非流動資産	101	171
非流動資産合計	151,893	156,580
資産合計	277,900	284,328

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
	百万円	百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	45,586	50,235
営業債務及びその他の債務	59,110	55,954
その他の金融負債	9,752	11,126
未払法人所得税等	1,695	2,201
契約負債	13,256	12,206
その他の流動負債	4,107	3,701
流動負債合計	133,507	135,423
非流動負債
社債及び借入金	25,298	31,099
その他の金融負債	30,586	30,771
引当金	818	877
繰延税金負債	6,206	6,222
その他の非流動負債	1,079	1,138
非流動負債合計	63,987	70,107
負債合計	197,493	205,530
資本
資本金	5,100	5,100
資本剰余金	4,029	4,022
自己株式	△667	△2,970
その他の資本の構成要素	3,582	4,375
利益剰余金	59,200	61,567
親会社の所有者に帰属する持分合計	71,244	72,094
非支配持分	9,163	6,704
資本合計	80,407	78,798
負債及び資本合計	277,900	284,328

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
	百万円	百万円
売上収益	170,184	184,124
売上原価	143,622	155,143
売上総利益	26,562	28,981
販売費及び一般管理費	20,249	22,672
その他の収益	584	865
その他の費用	455	398
営業利益	6,441	6,777
金融収益	306	528
金融費用	900	963
持分法による投資利益	54	100
税引前中間利益	5,901	6,442
法人所得税費用	2,186	2,282
中間利益	3,715	4,160

中間利益の帰属
親会社の所有者	3,227	3,666
非支配持分	488	494
中間利益	3,715	4,160

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	26.69	30.60
希薄化後１株当たり中間利益（円）	26.69	30.60

（要約中間連結包括利益計算書）

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
	百万円	百万円
中間利益	3,715	4,160

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△2,336	138
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△10	25
純損益に振り替えられることのない項目合計	△2,345	163

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△107	847
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	11	△2
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△96	845
税引後その他の包括利益	△2,441	1,008
中間包括利益	1,274	5,168

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	776	4,599
非支配持分	498	569
中間包括利益	1,274	5,168

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	新株予約権
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年４月１日時点の残高	4,862	4,406	△667	3,480	1
中間利益
その他の包括利益				△105
中間包括利益合計	－	－	－	△105	－
新株の発行	238	234
支配継続子会社に対する持分変動		△639		77
自己株式の取得			△0
子会社の自己株式の取得		28
新株予約権の行使		△0			△1
利益剰余金への振替
配当金
所有者との取引額合計	238	△377	△0	77	△1
2024年９月30日時点の残高	5,100	4,029	△667	3,451	－

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計	利益剰余金	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年４月１日時点の残高	－	3,481	60,770	72,851	9,151	82,002
中間利益		－	3,227	3,227	488	3,715
その他の包括利益	△2,346	△2,451		△2,451	10	△2,441
中間包括利益合計	△2,346	△2,451	3,227	776	498	1,274
新株の発行		－		473		473
支配継続子会社に対する持分変動		77		△562	△440	△1,002
自己株式の取得		－		△0		△0
子会社の自己株式の取得		－		28	△166	△138
新株予約権の行使		△1		△2		△2
利益剰余金への振替	2,346	2,346	△2,346	－		－
配当金		－	△1,441	△1,441	△102	△1,543
所有者との取引額合計	2,346	2,421	△3,787	△1,504	△709	△2,212
2024年９月30日時点の残高	－	3,451	60,211	72,124	8,940	81,063

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	新株予約権
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2025年４月１日時点の残高	5,100	4,029	△667	3,582	－
中間利益
その他の包括利益				779
中間包括利益合計	－	－	－	779	－
新株の発行
支配継続子会社に対する持分変動		△7		13
自己株式の取得		△0	△2,302
子会社の自己株式の取得		△0
利益剰余金への振替
配当金
所有者との取引額合計	－	△7	△2,302	13	－
2025年９月30日時点の残高	5,100	4,022	△2,970	4,375	－

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計	利益剰余金	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2025年４月１日時点の残高	－	3,582	59,200	71,244	9,163	80,407
中間利益		－	3,666	3,666	494	4,160
その他の包括利益	154	933		933	74	1,008
中間包括利益合計	154	933	3,666	4,599	569	5,168
新株の発行		－		－		－
支配継続子会社に対する持分変動		13		6	△2,955	△2,949
自己株式の取得		－		△2,302		△2,302
子会社の自己株式の取得		－		△0	△0	△0
利益剰余金への振替	△154	△154	154	－		－
配当金		－	△1,452	△1,452	△73	△1,525
所有者との取引額合計	△154	△140	△1,298	△3,749	△3,028	△6,776
2025年９月30日時点の残高	－	4,375	61,567	72,094	6,704	78,798

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	5,901	6,442
減価償却費及び償却費	7,176	8,048
減損損失	－	14
受取利息及び受取配当金	△302	△370
支払利息	826	949
為替差損益（△は益）	10	△145
持分法による投資損益（△は益）	△54	△100
固定資産売却損益（△は益）	△89	△35
固定資産除却損	124	25
営業債権の増減額（△は増加）	853	2,521
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,482	2,691
営業債務の増減額（△は減少）	△4,119	△6,558
契約負債の増減額（△は減少）	906	△1,409
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,289	613
その他	△124	△1,441
小計	13,878	11,244
利息及び配当金の受取額	359	431
利息の支払額	△839	△966
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	△2,180	△1,828
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,218	8,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△26	△27
定期預金の払戻による収入	189	143
有形固定資産の取得による支出	△9,031	△5,642
有形固定資産の売却による収入	1,902	2,022
無形資産の取得による支出	△88	△380
投資有価証券の取得による支出	△0	△1
投資有価証券の売却による収入	－	242
子会社の取得による収支（△は支出）	－	△327
貸付けによる支出	△6	△10
貸付金の回収による収入	49	51
敷金及び保証金の差入による支出	△93	△154
敷金及び保証金の回収による収入	43	74
事業譲受による支出	△418	－
その他	5	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,474	△4,014

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
	百万円	百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額	975	3,187
長期借入れによる収入	8,289	11,190
長期借入金の返済による支出	△3,996	△5,734
社債の償還による支出	△109	△102
株式の発行による収入	469	－
自己株式の取得による支出	△0	△2,302
子会社の自己株式の取得による支出	△138	△0
配当金の支払額	△1,441	△1,452
非支配持分への配当金の支払額	△102	△73
非支配持分からの子会社持分取得による支出	△1,002	△2,949
リース負債の返済による支出	△5,207	△7,096
その他	△1	△53
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,263	△5,385
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,471	△301
現金及び現金同等物の期首残高	13,483	14,643
現金及び現金同等物の中間期末残高	14,953	14,342

（セグメント情報）

(1）報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	報告セグメント		その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
	自動車販売関連事業	住宅関連事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部顧客への売上収益	158,110	11,977	97	170,184	－	170,184
セグメント間の内部売上収益又は振替高	29	3,106	1,201	4,335	△4,335	－
合計	158,139	15,083	1,297	174,519	△4,335	170,184
セグメント利益	5,693	746	310	6,750	△309	6,441
金融収益						306
金融費用						900
持分法による投資利益						54
税引前中間利益						5,901

（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。

２．セグメント利益の調整額△309百万円は、セグメント間取引消去であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

	報告セグメント		その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
	自動車販売関連事業	住宅関連事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部顧客への売上収益	170,098	13,934	93	184,124	－	184,124
セグメント間の内部売上収益又は振替高	29	478	1,080	1,587	△1,587	－
合計	170,127	14,412	1,173	185,712	△1,587	184,124
セグメント利益	5,458	895	404	6,756	20	6,777
金融収益						528
金融費用						963
持分法による投資利益						100
税引前中間利益						6,442

（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。

２．セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
	百万円	百万円
新車	85,572	87,533
中古車	37,712	43,507
サービス	25,315	28,327
レンタカー	9,230	10,322
住宅	11,977	13,934
その他	378	501
合計	170,184	184,124

(3）地域別に関する情報

　売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
	百万円	百万円
日本	89,789	97,628
アフリカ	6,784	7,418
北中南米	547	287
オセアニア	2,675	2,253
ヨーロッパ	68,834	75,667
アジア	1,555	872
合計	170,184	184,124

（注）　売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

(4）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、要約中間連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　　　当社は、2025年３月26日付の取締役会において、株式会社モトーレン札幌の発行済株式の100％を取得することを決議し、2025年４月１日に子会社化いたしました。

①　企業結合の概要

ａ．被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社モトーレン札幌

　事業の内容　　　：ＢＭＷ／ＭＩＮＩ製新車販売、各種中古車販売、自動車整備全般、生命保険・損害保険代理店業務、その他関連する業務

ｂ．取得日

　2025年４月１日

ｃ．取得した議決権付資本持分の割合

　100％

ｄ．企業結合を行った主な理由

　当社グループの自動車販売関連事業の業容拡大のため

ｅ．被取得企業の支配の獲得方法

　現金を対価とする株式取得

②　取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

支払対価の公正価値（現金）	794
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	1,846
非流動資産	2,194
資産合計	4,040
流動負債	2,535
非流動負債	1,127
負債合計	3,661
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	379
のれん	415

（注）・当該企業結合に係る取得関連費用は７百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

・のれんの主な内訳は、取得から生じる超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

・上記のうち、一部の金額については評価中であり、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。

③　取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

　　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値298百万円について、契約上の未収金額は298百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

④　取得に伴うキャッシュ・フロー