１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
(1) 当中期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………２
(2) 当中期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………３
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
(1) 中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………８
(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、企業収益の改善や賃上げを背景とした雇用・所得環境の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続く一方で、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れや金融・資本市場の変動、米国の関税政策等の影響により、依然として先行きの不透明な状況が続いています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT関連投資への意欲が引き続き高く、既存システムの刷新やクラウド化、生成AI等の先進技術の活用に加え、マルウェア感染やソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃への対応等、セキュリティ対策の重要性も一層高まっています。
このような事業環境のもと、当社は中長期ビジョン「Quest Vision2030」（※１）の第２期である「2024-2026年度・中期経営計画」で掲げた以下の基本方針に基づき、基盤の強化と着実な成長を念頭に活動を展開しました。さらに新社長の指揮のもと、目標達成の加速に向けたタスクフォースの活動を推し進めています。
■事業ポートフォリオの変革
・当社の強みである顧客密着型の既存事業（コアサービス）の深耕と、ソリューションサービスの拡大を通し収益性向上を目指します。
・ソリューションサービスについては、2030年度までに売上比率を30％にすることを明確な目標として掲げ、当社の強みである深い業務理解が活用できる４つの領域（エンジニアリングソリューション、サプライチェーンソリューション、データエンジニアリングソリューション、クラウド型マネージドサービス）に注力していきます。
・顧客産業の需給動向や今後の拡大可能性を考慮し、顧客を３つの領域（※２）に区分・定義し、日常のビジネスにおける適正なリソース配分と強化すべき技術領域に向けた計画的なリソースシフト等を進めています。
■人と技術への未来投資
・人的資本投資を拡充するとともに、「ソリューションサービス」の強化に向けた新たな技術獲得への投資を引き続き実施します。
・高い付加価値をもたらすソリューションサービスの確立に向けた人財育成、技術開発、ビジネスデザインを強化しています。
■事業体質と経営基盤の強化
・持続的成長と企業価値向上の実現を支える強固な事業基盤を構築します。
・リソースの高流動化やデータドリブン経営の実現に向けた活動プロジェクトを通し、意識改革と実行力向上に取り組んでいます。
・2025年４月に株式会社セプトを完全子会社化し、シナジー効果の創出に向けて、業務改善及び企業体質の強化等を中心としたPMI（経営統合プロセス）を着実に推進しています。
上記の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期比21.4％増の87億85百万円となりました。これは重点強化領域の主要顧客である半導体分野顧客（メモリ）、安定成長領域の顧客である金融分野顧客における新規案件受注の拡大に加え、連結子会社に加わった株式会社セプトの貢献によるものです。
営業利益は４億86百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益は５億11百万円（同4.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億35百万円（同5.8％減）となりました。従来より取り組んでいる従業員の処遇改善や教育を含む人的資本への投資を一層拡充するとともに、営業力強化及び事業拡大に向けた事業所の新設・拡張を実施しました。また、当期は、当社創立60周年記念の活動等に伴う費用に加え、株式会社セプトの子会社化に伴うマネジメント引継ぎや内部統制強化等に関連する一時的なコストが発生したことにより、前年同期比を下回る結果となりました。なお、これら諸施策に関連するコストは、一時的なコストを含めて当期計画に織り込み済みの内容であり、通期業績予想の経営数値に影響を与えるものではありません。
なお、参考値として、当中間連結会計期間におけるEBITDA（※３）は６億11百万円、EBITDAマージン（※４）は7.0％となりました。また、前中間連結会計期間のEBITDAは６億16百万円、EBITDAマージンは8.5％でした。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを「情報サービス事業」の単一セグメントに変更しました。詳細は、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりです。
※１．Quest Vision2030：当社のウェブページをご参照ください。
https://www.quest.co.jp/corporate/ir-info/quest-vision-2030.html
２．重点強化領域：半導体分野、製造分野
安定成長領域：金融分野、情報通信分野、エンタテインメント分野
社会課題解決領域：公共・社会分野、移動・物流分野、ヘルスケア・メディカル分野
３．EBITDA：税金等調整前中間期純利益＋支払利息＋減価償却費＋顧客関連資産償却費＋のれん償却費
４．EBITDAマージン：EBITDA÷売上高
＜資産＞
当中間連結会計期間末における資産の残高は101億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億21百万円増加しました。これは現金及び預金が５億18百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が５億10百万円、のれんが３億15百万円増加したこと等によるものです。
＜負債＞
当中間連結会計期間末における負債の残高は28億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億66百万円増加しました。これは賞与引当金が80百万円減少した一方で、買掛金が１億99百万円、固定負債のその他が40百万円増加したこと等によるものです。
＜純資産＞
当中間連結会計期間末における純資産の残高は73億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加しました。これは主に利益剰余金が25百万円増加したこと、資本剰余金が17百万円増加したこと等によるものです。利益剰余金については、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により３億35百万円増加し、配当金の支払いにより３億10百万円減少しています。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は28億13百万円となり、前連結会計年度末と比較し、７億18百万円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、94百万円の支出となりました。これは主に税金等調整前中間純利益５億11百万円、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少３億13百万円、法人税等の支払額１億24百万円、賞与引当金の減少による資金の減少１億14百万円等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、89百万円の支出となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億51百万円、保険積立金の解約による収入57百万円等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、５億33百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額３億９百万円、新たに連結子会社となった株式会社セプトにおいて計上されていた長期借入金の返済による支出２億22百万円等によるものです。
2025年５月14日に公表した連結業績予想から修正は行っていません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
「Ⅱ 当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「システム開発事業」と「インフラサービス事業」の２つの事業を報告セグメントとしていましたが、当中間連結会計期間より「情報サービス事業」の単一セグメントに変更しています。
当社は、2024年４月１日付で顧客の産業を軸とした「インダストリー事業グループ」と、IT技術を軸とした「ソリューションサービス事業グループ」に大幅な組織再編を行いました。
この組織再編に合わせ、今後の事業戦略等を踏まえ、適切な報告セグメントの区分について2024年度より検討を実施してきましたが、従来の２つの報告セグメントにおけるサービスを同一の顧客に対して複合的に提案・提供するケースが大幅に増加していること、また、クラウド化が進んだ現在において従来は異なる専門分野に分かれていたアプリケーション開発とインフラサービス双方の技術的な重なりが増えたことで、共通のツールや技術が使用される機会が増加している実態を考慮し、両者を「情報サービス事業」として一体的に捉えることが、当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。この結果を受け、本年度発足した新たな経営体制のもと、変更を行いました。
この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報等の記載を省略しています。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
① 企業結合の概要
1) 被取得企業の名称及びその事業内容
2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中長期での持続的な成長を実現するための成長戦略として「Quest Vision2030」を策定し2030年度の飛躍に向けた基盤の強化と着実な成長を念頭に「事業ポートフォリオの変革」「人と技術への未来投資」「事業体質と経営基盤の強化」に取り組んでいます。株式会社セプトは、約80名の従業員エンジニアを擁する企業であり、主として情報通信業や金融業界の顧客に対して業務系アプリケーションの開発、構築、運用保守等のサービスを提供し、堅調に事業の規模を拡大してきました。今回、株式会社セプトを新たに当社グループに迎えることは、Quest Vision2030実現に向けたエンジニアリソースの強化につながると考えています。当社グループは、今後もグループ各社の強みを磨き上げ、より高度な顧客課題の解決と安定したサービス供給を実現することで顧客への提供価値向上と持続的成長に向けた収益性の向上を図り、さらなる発展・成長を実現していくことで企業価値を高めていきます。
3) 企業結合日
2025年４月15日（みなし取得日2025年４月１日）
4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
5) 結合後の企業の名称
変更ありません。
6) 取得した議決権比率
100％
7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社セプトの株式を取得したためです。
② 中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
1) 発生したのれんの金額
372,761千円
2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（追加情報）
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っています。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2025年９月29日開催の取締役会において、自己株式に係る事項について以下のとおり決議し、2025年10月２日に取得しました。
① 自己株式の取得を行う理由
株式会社スカラとの資本提携解消に伴い、同社が保有する当社株式の売却による株式市場への影響を緩和するとともに、今後の経営環境や市場環境の変化に対応し、資本効率の向上を図る観点から、自己株式の取得を行う。
② 自己株式の取得に係る事項の内容
1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
2) 取得し得る株式の総数
270,000株（上限）
3) 株式の取得価額の総額
403,380千円（上限）
4) 取得日
2025年９月30日（約定日べース）
5) 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）
③ 自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、2025年10月２日（受渡日ベース）に当社普通株式254,000株を379,476千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了した。