１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………８
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………８
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………９
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………９
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………12
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………15
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………15
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………19
１．当中間決算に関する定性的情報
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造することで、社会のさまざまな場面で必要かつ適切な情報に出会えるフェア（fair）な世界の実現を目指しております。
■各事業の当中間連結会計期間のセグメント別活動状況は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループは、2029年３月期の中期経営計画（ステージ４）の達成に向け、ライフサイエンスAI事業を中核事業と位置づけたこと、また2025年４月30日付で株式会社アルネッツ（以下、アルネッツ）を子会社化し製造業向けDX事業の強化を決定したことを背景に、事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的として報告セグメントを変更しております。これに伴い、前年同期の数値を変更後の数値に組替えて比較しております。
（ライフサイエンスAI事業）
ライフサイエンスAI事業では、独自の自然言語処理AI技術を中核として、AI創薬とAI医療機器の２つの分野において、事業を展開しております。
AI創薬分野
日本政府は2024年12月３日に創薬力強化・後発医薬品などの安定供給確保に向けた政策パッケージを公表、また2025年６月には、内閣府が「創薬力向上のための官民協議会」＊1を設置したことが象徴するように、創薬力の強化は日本にとって喫緊の国家課題として挙げられている一方で、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として捉えられております。当社は、これらの課題を解決する一つの手段として、自社開発の特化型AI「KIBIT」による自然言語処理AI技術を用いた文献情報などの解析を通して、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を体系的に発見する独自技術（特許申請済み）を確立しております。この技術を活用し、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出するとともに、その根拠となる疾患メカニズムの仮説を提示するソリューションとして、AI創薬支援サービス“Drug Discovery AI Factory”（以下、DDAIF）を提供しております。
当中間連結会計期間においては、製薬企業と当社の創薬研究者が密に連携（共創）しながら最終成果物の創出を目指す共創プロジェクト＊2を、EAファーマ株式会社、中外製薬株式会社、マルホ株式会社に加え、富士製薬工業株式会社及び日華化学株式会社との間で新たなプロジェクトを開始しております。また、第一三共株式会社においては、2024年11月に開始した「毒性試験報告書テキスト情報解析の取り組み」において有用性が確認されたことを受け、第２フェーズとして当該取り組みを拡大しております。さらに、抗体医療品＊3研究開発を専門とする北海道大学発の認定スタートアップ企業である株式会社エヌビィー健康研究所（以下、NBHL）とは、当社のDDAIFと、同社が有するGPCR＊4を標的とする抗体医薬品創出に特化したプラットフォーム「MoGRAA」＊5を掛け合わせ、両社共同での新たな抗体医薬品パイプライン創出に向けた２つのPoC（実証実験）契約を開始しています。当社は製薬企業のみならず、アカデミアや創薬ベンチャー企業も加えたエコシステムの強化に取り組むことで顧客基盤の強化・拡大を図っており、共創プロジェクトに向けた協議が複数進行中であり順調に拡大しております。
自社研究パイプラインにおいても積極的な研究開発を推進しております。2025年４月14日付で熊本大学と、新たながん治療法探索に関する共同研究を開始し、続く５月には東京科学大学と双方の独自技術を活用した新規創薬標的分子の探索を目的とする共同研究を開始いたしました。また、近年世界的に注目を集めているマイクロバイオームを創薬に応用する取り組みとして、メタジェンセラピューティクス株式会社との共同研究も開始いたしました。
2025年７月には、DDAIFを活用したすい臓がんの創薬標的分子候補の抽出及びin vitro（試験管）にてがん細胞の増殖抑制試験を実施し、一定の効果が確認されたことを発表いたしました。本実験では、DDAIFを活用し約２万個のヒト遺伝子からわずか２日で標的分子候補17遺伝子を抽出することに成功しております。従来のアプローチでは、こうした標的分子を探索するプロセスに２年以上を要することも多く、特に文献に記載のない未報告の新規性の高い標的分子を見出すことは極めて困難とされており、DDAIFが、創薬プロセスの中で最も重要な「標的探索」を劇的に加速させ効率化できることを実証しました。抽出された17遺伝子のうち、６遺伝子ですい臓がん細胞の増殖抑制が確認され、うち４遺伝子はすい臓がんとの関連性を報告した論文が存在しない全く新規の標的分子候補であり、残りの２遺伝子についても論文での報告がわずか１報のみ（2025年４月19日現在）という、極めて高い新規性を有しております。この検証結果は、自社開発の特化型AI「KIBIT」が既知の文献から未知の創薬標的分子と疾患の関連性を体系的に発見できることを示すものであり、創薬で最も重要な「標的探索」のプロセスの大幅な短縮と創薬の成功確率を高める可能性を示しています。これらの成果を踏まえ、当社は今後の研究指針を策定し、細胞増殖抑制効果が確認された標的分子を起点に、既存薬の転用を含む新たな創薬候補化合物の発見に向けたアプローチを実施する予定です。
米国市場への本格的な事業展開に向けて、米国コンサルティング企業であるQ Partners LLCと戦略的パートナー契約を締結し、米国市場における新規参入戦略の策定と実行を進めております。また、米国におけるAI創薬事業の展開に向けた第一歩として、米国オクラホマ大学との共同研究を開始いたしました。本研究では、当社のDDAIFと、全米屈指の医学研究機関であるオクラホマ大学医学部が有する高い臨床研究能力やウェットラボ機能、世界的に評価されている医学的知見を融合させ、アンメット・メディカル・ニーズ＊6の高い疾患領域において、有望な創薬標的を効率的に同定することを目指します。
DDAIFの基幹技術に関する研究開発については、作用機序の高度な理解及び解析効率の向上を目的とした取り組みを積極的に推進しております。これらの研究成果は、技術的優位性の確立に寄与しており、DDAIF関連の特許は2025年９月末時点で、世界全体で21件となります。
このように当社は、DDAIFを核とした、疾患領域やモダリティに応じた最適な共創パートナーとのエコシステムを構築することで、創薬の生産性の最大化、開発期間の短縮及び希少疾患を含む幅広い疾患領域への対応を図り、顧客とともにFirst in Classの医薬品を創出することで、「日本を再び創薬の地へ」という理念のもと、医薬品産業を自動車、半導体に次ぐ基幹産業へと成長させることに貢献し、薬を必要とする全ての人に適切な薬が届けられるようなフェアな世界を目指してまいります。
＊1 内閣府「創薬力向上のための官民協議会」, https://www8.cao.go.jp/iryou/kanmin_kyogikai.html
＊2 共創プロジェクトとは、製薬企業と当社の研究チームが協調し新規標的探索や適応症の探索、バイオマーカー探索等、個別の研究
開発を実施する形態。
＊3 抗体医薬品：抗原（体にとって異物となり、免疫反応を引き起こす物質。ウィルス、アレルギー原因物質、がん細胞表面の特徴的
なタンパク質など）と結合して無毒化する「抗体」を、遺伝子組換え技術などを応用して人工的に作製し、医薬品としたもの。
抗原を持たない細胞や組織には影響を与えないため、副作用が少なくより高い治療効果が期待できる点が特徴とされる。
＊4 GPCR：細胞膜上にある受容体。細胞外からのさまざまなシグナルを細胞内に伝える機能を持つ。ヒトには約800種類存在し、多様
な疾患に関与していることから重要な創薬標的分子とされ、多くの既存医薬品の標的となっている。
＊5 MoGRAA：NBHLが独自に開発した抗体医薬品ディスカバリープラットフォーム。特に創薬標的として重要なGPCRに対し、高効率か
つ高選択性の抗体取得を可能とする技術。
＊6 有効な治療方法が見つかっていない疾患に対する、新しい治療薬や治療法などへのニーズ。
AI医療機器分野
AI医療機器分野においては、2024年２月に塩野義製薬株式会社（以下、塩野義製薬）と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結しており、共同開発を進めている「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」は、厚生労働省より「プログラム医療機器に係る優先審査対象品目」に指定されております。その後PMDA（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）への治験届提出を完了し、2025年５月より臨床試験を開始いたしました。現在、日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。
非医療機器領域においては、産業横断アライアンスの一環として、塩野義製薬と、AI解析による会話型の「あたまの健康度」＊判定Webアプリケーションサービス「トークラボKIBIT」を共同開発し、2025年10月１日より提供を開始いたしました。「トークラボKIBIT」は、生活者が日常会話を通じて簡単に利用できる「あたまの健康度」セルフチェックツールとして、生活者が自身の状態を日常的に把握することで健康に関する意識向上を促し生活習慣改善や健康寿命の延伸に貢献することを目的としています。本ツールは、2025年10月より日本生命の「ニッセイみらいのカタチ 認知症保障保険（認知症サポートプラス）」の付帯サービスとして提供を開始しており、ニッセイ情報テクノロジー株式会社が提供する「暮らしの脳トレ」と連動する形で社会実装されております。
さらに、既存の技術を応用し、統合失調症やADHDなどの精神神経疾患領域を対象とする医療機器及び非医療機器の開発についても検討を進めており、対応疾患領域の拡大を目指しております。
当社は引き続き、世界に先駆けた自然言語処理AI技術を用いた医療機器・非医療機器の開発及び事業化を推進し、早期の市場浸透と社会実装を目指してまいります。また、新規アライアンスの構築とパイプラインの拡充を通じ、非連続的な成長を目指してまいります。
*「トークラボKIBIT」の「あたまの健康度」とは、AIが会話中の文脈的つながりと語彙の多様性を解析し、記憶力・言語理解力・情報
処理能力を総合的な指標としてスコア化するものです。疾病の診断を目的としたものではありません。
（リスクマネジメント事業）
リスクマネジメント事業の各分野においては、従来からの強みを活かし、個々のソリューション導入やサービスの提供に加え、各分野の連携を一層強化しております。これにより、クライアントが直面する「平時」・「有事」ならびに「内部」・「外部」における多様なリスク課題解決に向けて、全体最適の視点から統合的なサポートを提供しています。
ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野
ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野においては、特に金融業界を中心に、ファイアウォール規制を含む各種金融業規制への対応強化が求められております。他産業においても、情報流出・品質不正・カルテル・ハラスメントなどの不適切な事業活動による企業価値の棄損リスクや、企業の信頼性を含むレピュテーションリスクへの対応として、コンプライアンス体制の構築、強化が喫緊の課題となっております。
一方で、コンプライアンス監査対象のデータ量や領域の拡大に伴い、オペレーションはますます複雑化しており、人的リソースのみでは体制維持・拡大には限界が生じています。このような背景から、拡張性と精度を兼ね備えたAI監査ソリューションの導入ニーズが急速に高まっております。
当社は、「KIBIT Eye（キビット アイ）」、「KIBIT Knowledge Probe（キビット ナレッジ プローブ）」を中心とした監査ソリューションを通じて、金融機関をはじめとする大手企業の法令・コンプライアンス全般及び各種規制対応の高度化を支援しております。
当中間連結会計期間においては、みずほ証券株式会社において、通話音声のテキスト化データを高度に解析・検証することで、金融サービスを利用するお客さまが真に望まれるサービスを、より的確に把握することを目的として「KIBIT Eye」が導入されました。また、信金中央金庫においても、メール・チャットのモニタリング強化及びコンプライアンス態勢の高度化を目的として「KIBIT Eye」が導入されています。これらの導入は、「KIBIT Eye」の高い解析精度に加え、金融機関をはじめとした多くの企業・団体への豊富な導入実績（導入率：メガバンクグループ100％、５大証券会社80％など）が評価されたことによるものです。当該分野では堅調な需要が継続しており、今後も成長が見込まれます。
リーガルテックAI分野
リーガルテックAI分野においては、国内を中心とする不正調査（デジタル・フォレンジック調査）と電子データの保全・調査分析(eディスカバリ支援)で構成されております。
不正調査（デジタル・フォレンジック調査）については、当社が独自に運営するポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」の登録会員数が２万人に達するなど、積極的なマーケティング活動の効果が現れており、国内の弁護士事務所や企業からの問い合わせ・受注が堅調に推移しております。
当社は、自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用した国内デジタル・フォレンジック調査において、圧倒的な実績件数と、有事の際に設置される第三者特別委員会等でも採用される等の高い信頼性を強みとして、デジタル・フォレンジック調査やeディスカバリ支援事業を中心に、堅実な事業運営を継続してまいります。
経済安全保障分野
経済安全保障分野においては、世界情勢と社会構造の急激な変容を背景に、調達リスクや各国の規制に伴う制裁リスクが一層高まっております。国際的に事業を展開する企業では、リスク対策の不備や対応の遅れによる機会損失や信用低下の懸念が強まっており、サプライチェーンリスクの可視化や、制裁リスト対象国・組織による実質支配の把握ニーズが一層増しております。
また、重要技術の流出防止や情報漏洩リスクへの対応を含む、包括的なリスク管理体制の整備が喫緊の課題となっており、政府からも適切な管理の必要性が提言されております。しかしながら、大学や研究機関、企業においては、平時の段階からこれらのリスクを包括的な視点で定義し、実効的に運用できる体制を備えた組織は依然として限られているのが現状です。
当社は、「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」を活用したサプライチェーン解析、株主支配ネットワーク解析、最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューションの提供をするとともに、2025年４月より企業の経済安全保障対応を統括する組織である「経済安全保障室」の設立を包括的に支援する「経済安全保障室立ち上げ支援サービス」の提供を開始しました。リスク定義から運用体制の構築、モニタリング基盤の整備までを一貫して支援し、経済安全保障分野における課題解決を包括的にサポートしております。
当中間連結会計期間においては、住友重機械工業株式会社において、サプライチェーンの強靭化を目的として、「KIBIT Seizu Analysis」が導入されました。
今後も経済安全保障分野においては、非連続な成長の実現とリカーリング収益基盤の強化を進めてまいります。
（DX事業）
日本では、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の必要性が長年にわたり指摘されているものの、その導入効果を実感できていない企業が依然として散見されます。その背景には、既存のレガシーシステムの刷新が進まず、社内に分散するデータのデジタル化や統合が十分に進捗していないことが、主な要因として挙げられます。
こうした課題に対応すべく、当社は2025年４月30日に子会社化したアルネッツが提供するソリューションを通じて、企業内に分散するデータの統合及びデジタル化を実現し、企業のDX推進のための基盤整備を進めてまいります。さらに、当社のプロフェッショナル支援ソリューションを組み合わせることで、DX推進の初期段階からAI導入・高度化に至るまで、包括的な支援を可能なものとし、DX事業の持続的な成長を実現すべく、今後も取り組みを加速させてまいります。
ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野
当社がプロフェッショナル支援分野のソリューションを展開する主要産業である製造業及び建設業においては、国内の生産年齢人口の減少が一層進行する中、AI等の先進技術活用を前提とした生産革新が求められております。こうした社会的課題と産業構造の変化を背景として、プロフェッショナル支援分野は今後も持続的な成長と市場拡大が期待されます。
当社は、多様化・高度化する企業ニーズを的確に捉えるために、「匠KIBIT零（タクミ キビット ゼロ）」を中核ソリューションと位置付け、企業の生産性向上、事業継続性の確保、及び競争優位性の強化を支援してまいります。
株式会社アルネッツ・DX内製化支援、システム開発分野
アルネッツは、独国Siemens社が提供するローコードプラットフォーム「Mendix（メンディックス）」の活用により、コスト抑制はもとより最適化を前提とした基幹システムのモダナイゼーションを推進しております。
「Mendix」と企業の既存システムとの高い連携性を活かすことで、データの統合、可視化、構造化を促進し、情報基盤の再構築を実現いたします。これにより、当社のプロフェッショナル支援ソリューション「匠KIBIT零」の導入をさらに推進し、技能伝承支援、事故リスクの予測、過去トラブルの可視化による品質向上といった、高付加価値な統合型DXソリューション提供が可能になります。さらに、当社とアルネッツ双方の顧客基盤に対するクロスセル効果を通じたソリューション提供領域の拡大を目指し、DX事業の基盤の構築を進めております。
当中間連結会計期間においては、アルネッツと株式会社電通総研との間で、製造業を中心とした企業向けのDX推進事業の拡大を目的とした業務提携契約を締結いたしました。本提携により、両社は「Mendix」の導入支援に加えて、アルネッツが提供する「Mendix」を主軸とした開発・技術支援及びホットラインサポート、ならびに「DX Academy＊」を共同で提供し、DX人材の内製化支援を通じて、顧客企業の業務革新と価値創出を支援してまいります。
*「Mendix」を活用した開発スキルやプロダクトオーナー業務を、日本語で体系的に学べる唯一の学習プラットフォームであり、累計
1,000人以上が受講しています。
■各事業の当中間連結会計期間のセグメント別および連結業績の概況は以下のとおりです。
（ライフサイエンスAI事業）
AI創薬分野につきましては、共創プロジェクト案件の着実な積み上げにより、売上高は185,943千円（前年同期比468.4％増）となりました。
AI医療機器分野につきましては、売上高は88,019千円（前年同期比17.8％減）となりました。
これらの結果、ライフサイエンスAI事業全体の売上高は273,962千円（前年同期比96.0％増）となりました。
一方、営業損益につきましては、成長に向けた先行的な人材投資の加速に加え、売上高増加に伴う本社費用の配賦額が増加したことにより、216,109千円の営業損失（前年同期は122,202千円の営業損失）となりました。
分野別の売上高の概況は下表のとおりです。
（ ）は前中間連結会計期間の実績
（リスクマネジメント事業）
ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野につきましては、不正検知システム「KIBIT Eye」のリカーリング収益は堅調に継続していますが、新規案件の獲得に時間を要していることから、売上高は608,797千円（前年同期比7.1％減）となりました。
リーガルテックAI分野につきましては、米国子会社の事業撤退の影響により、売上高は1,091,760千円（前年同期比45.7％減）となりました。
経済安全保障分野につきましては、国際情勢や地政学リスクの高まり、各国の規制による制裁リスクへの対応需要が増加し、官公庁及び企業からの受注が堅調に推移した結果、売上高は234,884千円（前年同期比27.4％増）となりました。
これらの結果、リスクマネジメント事業全体の売上高は1,935,443千円（前年同期比32.1％減）となりました。営業損益は、リーガルテックAI事業における米国子会社の事業撤退に伴う関連費用108,336千円を計上したことにより、149,622千円の営業利益（前年同期比60.5％減）となりました。
分野別の売上高の概況は下表のとおりです。
（ ）は前中間連結会計期間の実績
（DX事業）
DX事業につきましては、アルネッツの買収・統合により、DX事業全体の売上高は1,165,932千円（前年同期比656.2%増）となりました。営業損益は60,695千円の営業利益（前年同期比80.9％増）となりました。
分野別の売上高の概況は下表のとおりです。
（ ）は前中間連結会計期間の実績
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高3,375,338千円（前年同期比7.3％増）、営業損失5,791千円（前年同期は290,132千円の営業利益）、経常損失23,147千円（前年同期は295,709千円の経常利益）となりました。
また、ストックオプションの権利行使期間終了に伴い、未行使分に関する新株予約権戻入益55,388千円を特別利益として計上いたしました。一方、前期に実施した米国子会社の事業撤退に関連し、撤退費用の一部を海外子会社事業整理損39,593千円として特別損失に計上しております。さらに、主に米国子会社が損失を計上したことにより、連結ベースでは税金等調整前中間純損失となりましたが、親会社及び他の子会社が利益を計上したため、法人税を計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純損失は73,024千円（前年同期は206,436千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて1,573,545千円増加し、8,040,349千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて417,761千円減少し、3,585,275千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が159,841千円増加したものの、現金及び預金が751,136千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,991,307千円増加し、4,455,074千円となりました。これは主に、アルネッツ取得によりのれんが1,218,306千円増加したことに加えて、保有株式の時価の変動により投資有価証券が659,460千円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,456,923千円増加し、4,695,963千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて554,707千円増加し、3,399,086千円となりました。これは主に、借入により短期借入金が350,000千円増加したことに加えて、買掛金が185,078千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて902,215千円増加し、1,296,877千円となりました。これは主に、アルネッツ買収資金の借入の実行により長期借入金が859,448千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて116,622千円増加し、3,344,385千円となりました。
これは主に、株価の変動によるその他有価証券評価差額金の増加と、為替レートの変動による為替換算調整勘定の増加が、親会社株主に帰属する中間純損失計上による利益剰余金の減少と自己株式の増加を上回ったことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,840,290千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は102,090千円（前年同期比470,795千円の収入の減少）となりました。これは主に、米国子会社の事業撤退に伴う支出275,868千円により営業キャッシュ・フローはマイナスになりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は1,346,922千円（前年同期比1,223,604千円の支出の増加）となりました。これは主に、アルネッツの株式取得による支出1,063,847千円及び、無形固定資産の取得による支出170,510千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は688,802千円（前年同期比1,252,627千円の支出の減少）となりました。これは主に、アルネッツの株式取得資金として実行した長期借入れによる収入1,000,000千円及び、長期借入金の返済による支出462,052千円によるものであります。
2026年３月期連結業績予想につきましては、本日、別途開示いたしました「連結業績予想の修正(上方修正)のお知らせ」をご参照ください。
（注）業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確実な要素を含んでおります。
実際の業績等は、今後様々な要因によって記載内容と異なる可能性があることを予めご承知ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「DX事業」において、当中間連結会計期間に、自社開発ソフトウエアの一部について今後の販売停止を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、14,212千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「DX事業」において、当中間連結会計期間に、アルネッツの株式を取得したことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は1,253,115千円であります。なお、のれんの金額につきましては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的に、「ライフサイエンスAI事業」を今後の当社の中核事業として、クライアントのリスクに対し全体最適の視点から包括的な支援を提供する「リスクマネジメント事業」、アルネッツとの一体運営も含めた製造業向けDXソリューション領域での支援を提供する「DX事業」の３セグメント体制へ変更することといたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント体制に基づき作成したものを記載しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、アルネッツの株式を100%取得し完全子会社化することを決議し、2025年４月30日に同株式を取得しております。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アルネッツ
事業の内容 DX内製化支援(ローコードプラットフォーム「Mendix」関連)
システム／アプリケーション開発 & ICTソリューション
IoT・組込ハードウェア開発／デバイス提供
当社は、2029年３月期の中期経営計画(ステージ４)の達成に向けて、ライフサイエンスAI事業、経済安全保障分野における非連続成長を目指しております。また、これら２分野の成長を支える事業の柱であるビジネスインテリジェンス分野においては、拡大する需要を背景として強いリニアな成長を計画しております。
ビジネスインテリジェンス分野は、金融機関向けを中心とするコンプライアンス監査ソリューション(法令リスク違反の検知等)の展開に加え、主要な製造業を対象とした技能伝承／プロフェッショナル支援ソリューション(製造業向けDX)を提供しております。コンプライアンス監査ソリューションについては、３メガバンク向けには100%、５大証券会社向けには80%の導入が進んでおり、今後も更なる深耕が見込まれています。
一方、技能伝承／プロフェッショナル支援ソリューションを展開する製造業においては、今後の国内生産年齢人口の減少加速を端緒として、AI等の先進技術活用を前提とした生産革新が求められています。こうした課題、及び需要を背景として、技能伝承／プロフェッショナル支援領域は今後さらなる成長拡大が期待されます。
この度、当社が子会社化したアルネッツは、独国Siemens社が提供するローコードプラットフォーム「Mendix」を活用したDX事業で成長を遂げ、国内初となる日本語によるMendix資格対策講座を提供しております。
足元、国内事業者においては、既存基幹システムのサポート終了等にともなう次世代基幹システムへの移行(モダナイゼーション)の必要性が高まっており、移行コスト(周辺システムの再構築コスト等含む)の増大が喫緊の課題となっています。
アルネッツはこれらの課題に対して、ローコードプラットフォーム「Mendix」を活用したDXソリューションを通じて、コスト抑制はもとより最適化を前提としたモダナイゼーションを実現してきました。アルネッツは他社に先駆けて「Mendix」の成長可能性に注目し、その導入支援力、製品に対する知見、導入人材の育成力に関して、「Mendix」提供元であるSiemens社や販売パートナーである大手コンサルティング会社から高い評価を得ております。
現在の「Mendix」導入先企業は製造業が中心であり、基幹システムやPLMとの連携システムとして活用されるケースが多く、当社の製造業向け技能伝承／プロフェッショナル支援ソリューション「匠KIBIT零」を「Mendix」へアドオンすることによる付加価値の創出、及び当社顧客基盤に対する「Mendix」導入によるソリューション提供領域の拡大が期待でき、強い補完関係にあると考えております。
2025年４月30日
当社を完全親会社とし、アルネッツを完全子会社とする株式取得
株式取得：現金を対価とする株式取得
変更はありません
100%
当社が現金を対価としてアルネッツの株式を100%取得したことによるものであります。
２. 中間連結累計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年５月１日から2025年９月30日まで
（注）企業結合日後の、特定の事象の発生に応じて条件付対価を支払う契約となっております。
1,253,115千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
15年間にわたる均等償却
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充のため。
２.取得に係る事項の内容