○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間の当社グループの事業環境につきましては、中期経営計画のターゲット市場としているAI半導体関連において電子部品・電子機器の需要が堅調に推移いたしました。また、北米において衛星通信関連の投資が好調に推移いたしました。自動車関連につきましては、EV・バッテリー向け投資に一服感が見られました。

　当中間連結会計期間の経営成績につきましては、前年同期比で受注高は主に北米、東南アジアが好調に推移し、5.5％増加の38,636百万円となり、過去最高を更新いたしました。しかしながら、大型製品や複数台一括といった長納期の案件が多く、売上高につきましては0.5％減少の30,322百万円と前年同期並みとなりました。利益面につきましては、原価率の悪化及び販管費の増加により営業利益は前年同期比で20.9％減少し、2,607百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で22.0％減少し、1,912百万円となりました。

	前中間連結会計期間（2025年3月期）(百万円）	当中間連結会計期間（2026年3月期）(百万円）	増減率（％）
受注高	36,621	38,636	5.5
売上高	30,464	30,322	△0.5
営業利益	3,296	2,607	△20.9
経常利益	3,398	2,704	△20.4
親会社株主に帰属する中間純利益	2,452	1,912	△22.0

　　セグメント別の経営成績

　　当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績

	受注高（百万円）	売上高（百万円）	営業利益又は営業損失（△）（百万円）
装置事業	33,127	25,887	2,551
サービス事業	4,224	3,780	56
その他事業	1,500	880	△2
連結消去	△215	△226	1
計	38,636	30,322	2,607

＜装置事業＞

　環境試験器につきましては、国内市場では、汎用性の高い標準製品は前年同期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。カスタム製品においては、EV・バッテリー関連を中心に好調であった前年同期と比較して受注高は減少いたしましたが、売上高につきましてはAI半導体関連が堅調に推移し、増加いたしました。海外市場におきましては、前年同期比で受注高は北米、東南アジアにおいて大幅に増加いたしましたが、長納期案件が多く売上高は減少いたしました。

　エナジーデバイス装置につきましては、EVバッテリー向け投資が一巡したことにより前年同期比で受注高・売上高ともに大幅に減少いたしました。

　半導体関連装置につきましては、受注高は前年同期比で減少いたしましたが、売上高はAIサーバー用電子部品向け一括案件の売上計上により大幅に増加いたしました。

　こうした結果、装置事業全体では、前年同期比で受注高は3.9％増加し33,127百万円、売上高は2.2％減少し25,887百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少及び原価率の悪化により営業利益は前年同期比で15.3％減少し2,551百万円となりました。

	前中間連結会計期間（2025年3月期）(百万円)	当中間連結会計期間（2026年3月期）(百万円)	増減率（％）
受注高	31,868	33,127	3.9
売上高	26,469	25,887	△2.2
営業利益	3,013	2,551	△15.3

＜サービス事業＞

　アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、予防保全サービス・修理サービスともに堅調に推移し、前年同期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。

　受託試験・レンタルにつきましては、EV需要減速に伴う投資抑制や開発計画の変更の影響を受け、前年同期比で受注高が減少し、売上高は前年同期並みとなりました。

　こうした結果、サービス事業全体では、前年同期比で受注高は1.2％増加し4,224百万円、売上高は2.1％増加し3,780百万円となりました。利益面につきましては、主に受託試験の減価償却費の増加や人員増により原価率が悪化し、82.4％減少の56百万円となりました。

	前中間連結会計期間（2025年3月期）(百万円)	当中間連結会計期間（2026年3月期）(百万円)	増減率（％）
受注高	4,176	4,224	1.2
売上高	3,701	3,780	2.1
営業利益	324	56	△82.4

＜その他事業＞

　環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、植物工場の大型案件を獲得するとともに、植物研究用装置や森づくりも堅調に推移いたしました。こうした結果、前年同期比で受注高は85.6％増加し1,500百万円、売上高は68.7％増加し880百万円となりました。しかしながら、利益面につきましては前年同期比で改善したものの２百万円の営業損失となりました。

	前中間連結会計期間（2025年3月期）(百万円)	当中間連結会計期間（2026年3月期）(百万円)	増減率（％）
受注高	808	1,500	85.6
売上高	521	880	68.7
営業損失（△）	△31	△2	－

※　当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末における総資産は76,934百万円で、前連結会計年度末と比べ1,087百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加4,601百万円、前連結会計年度末に計上された売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権）の回収による減少4,563百万円、受注残高の増加による仕掛品等の棚卸資産の増加832百万円、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等による投資その他の資産の増加544百万円などによるものであります。また、負債は 18,967百万円で前連結会計年度末と比べ186百万円の減少となりました。その主な要因は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）導入等に伴う長期借入金の増加416百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金並びに電子記録債務）の減少366百万円、未払法人税等の減少269百万円などによるものであります。純資産は57,967百万円で前連結会計年度末と比べ1,274百万円の増加となりました。その主な要因は、当中間連結会計期間において親会社株主に帰属する中間純利益が1,912百万円計上された一方、配当金として1,324百万円剰余金処分されたこと等による利益剰余金の増加583百万円、その他有価証券評価差額金の増加395百万円、為替換算調整勘定の増加200百万円などによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期通期の連結業績につきましては、2026年３月期第２四半期累計期間の連結業績および現時点の状況を踏まえ修正しております。詳細につきましては、2025年11月13日公表の「2026年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、2026年３月期通期の受注高の予想数値につきましては、66,000百万円から69,000百万円に修正しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,768	17,369
受取手形、売掛金及び契約資産	18,011	14,990
電子記録債権	5,842	4,299
商品及び製品	2,741	2,758
仕掛品	3,763	4,640
原材料及び貯蔵品	5,714	5,653
その他	1,807	1,830
貸倒引当金	△60	△63
流動資産合計	50,589	51,479
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,080	5,931
土地	5,221	5,241
その他（純額）	4,624	4,573
有形固定資産合計	15,925	15,746
無形固定資産
のれん	1,368	1,242
その他	731	689
無形固定資産合計	2,100	1,931
投資その他の資産	7,232	7,776
固定資産合計	25,257	25,454
資産合計	75,847	76,934
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,928	4,041
電子記録債務	2,234	1,754
短期借入金	101	250
未払法人税等	1,072	803
賞与引当金	653	555
役員賞与引当金	17	－
役員株式給付引当金	144	－
製品保証引当金	242	262
受注損失引当金	3	10
その他	7,023	7,034
流動負債合計	15,421	14,713
固定負債
長期借入金	25	441
退職給付に係る負債	90	101
役員株式給付引当金	148	165
役員退職慰労引当金	2	2
資産除去債務	25	25
その他	3,440	3,516
固定負債合計	3,732	4,253
負債合計	19,153	18,967

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,895	6,895
資本剰余金	7,053	7,280
利益剰余金	41,212	41,796
自己株式	△3,318	△3,426
株主資本合計	51,843	52,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,095	2,490
土地再評価差額金	△678	△678
為替換算調整勘定	3,190	3,391
退職給付に係る調整累計額	243	218
その他の包括利益累計額合計	4,850	5,421
純資産合計	56,693	57,967
負債純資産合計	75,847	76,934

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	30,464	30,322
売上原価	19,326	19,767
売上総利益	11,137	10,554
販売費及び一般管理費
給料及び手当	2,347	2,384
賞与引当金繰入額	172	174
製品保証引当金繰入額	54	69
役員株式給付引当金繰入額	29	22
貸倒引当金繰入額	－	0
のれん償却額	126	124
その他	5,109	5,171
販売費及び一般管理費合計	7,841	7,947
営業利益	3,296	2,607
営業外収益
受取利息	30	27
受取配当金	144	90
その他	110	56
営業外収益合計	285	174
営業外費用
支払利息	13	16
支払手数料	4	4
為替差損	159	52
その他	4	2
営業外費用合計	182	76
経常利益	3,398	2,704
特別利益
固定資産売却益	1	1
投資有価証券売却益	106	158
特別利益合計	107	159
特別損失
固定資産除却損	1	2
特別損失合計	1	2
税金等調整前中間純利益	3,504	2,861
法人税、住民税及び事業税	1,052	949
中間純利益	2,452	1,912
親会社株主に帰属する中間純利益	2,452	1,912

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,452	1,912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△358	395
為替換算調整勘定	△621	200
退職給付に係る調整額	△11	△25
その他の包括利益合計	△990	571
中間包括利益	1,461	2,483
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,461	2,483

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	装置事業	サービス事業	その他事業	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	26,420	3,535	508	30,464	－	30,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	165	13	227	△227	－
計	26,469	3,701	521	30,692	△227	30,464
セグメント利益又は損失（△）	3,013	324	△31	3,307	△10	3,296

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　当中間連結会計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）