１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………13
受注の状況 …………………………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策の不確実性により経済活動に慎重姿勢が見られたものの、堅調な米国経済が牽引する形で底堅い成長を維持しています。関税交渉の進展により不確実性は薄れつつありますが、関税負担による企業業績悪化、物価高、保護主義の高まり等による経済全体の下振れリスクはぬぐえない状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、事業環境の予見性低下により主に国外案件が減少し、当中間連結会計期間の受注は前年同期比21.2％減の61,937百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。
このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間の受注高は、中・大型プレス機（個別プレス機）の減少が響き31,904百万円（前年同期比10.8％減）となり、受注残高は56,519百万円（前年度末比10.7％減）となりました。
売上高については、サービス売上の増加や買収した米国子会社HMS社の売上合算等により38,688百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
利益面では、増収、製品ミックス改善、プレス機やサービスの粗利率改善等により営業利益は3,076百万円（同6.8％増）、経常利益は3,159百万円（同17.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,637百万円（同12.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日 本： 高速プレス機の売上増加により売上高は22,723百万円（前年同期比4.8％増）となり、セグメント利益は、製品ミックスの改善及び個別プレス機や汎用プレス機の粗利率改善により1,484百万円（同45.6％増）となりました。
中 国： 汎用プレス機売上は増加したものの、個別プレス機売上と高速プレス機売上が減少した影響により売上高は5,941百万円（前年同期比4.8％減）となり、セグメント利益は販管費の減少により453百万円（同7.6％増）となりました。
アジア： 個別プレス機と高速プレス機の売上の減少により、4,642百万円（前年同期比16.6％減）となり、セグメント利益は減収等により196百万円（同23.2％減）となりました。
米 州： HMS社の買収、サービス売上の増加等により売上高は10,619百万円（前年同期比18.0％増）となったものの、セグメント利益は個別機と高速機の粗利率低下等の影響により582百万円（同31.2％減）となりました。
欧 州： 個別プレス機売上及びサービス売上は増加したものの、汎用プレス機売上と高速プレス機売上が減少した影響により売上高は6,903百万円（前年同期比14.9％減）となり、セグメント利益は粗利率改善等により215百万円（同1.8％増）となりました。
①財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて1,998百万円減少し、120,863百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少2,096百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権といった売上債権の増加1,099百万円、棚卸資産の減少829百万円等であります。
負債は、前年度末に比べて307百万円減少し、38,917百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務といった仕入債務の減少1,478百万円、短期借入金の増加2,044百万円等であります。
純資産は、前年度末に比べて1,691百万円減少し、81,946百万円となりました。主な要因は、利益配当や自己株式消却等による利益剰余金の減少2,164百万円、為替換算調整勘定の増加833百万円等であります。当中間連結会計期間末の自己資本比率は67.7％となりました。
②キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前年度末と比べ466百万円減少し32,518百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は1,534百万円(前年同期は651百万円の収入)となりました。主な要因は、収入として税金等調整前中間純利益3,670百万円、棚卸資産の減少2,247百万円、支出として仕入債務の減少1,960百万円等であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は1,016百万円(前年同期は1,091百万円の支出)となりました。主な要因は、収入として定期預金の払戻1,907百万円、支出として有形及び無形固定資産の取得による支出721百万円等であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は3,428百万円(前年同期は3,752百万円の支出)となりました。主な要因は、収入として短期借入金の借入1,849百万円、支出として自己株式の取得による支出3,000百万円、配当金の支払額2,278百万円であります。
以下の通り、2025年５月15日に公表しました2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の連結業績予想を修正いたしましたので、お知らせいたします。
2026年３月期通期連結業績予想の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）
通期業績予想修正の理由
通期の売上高予想につきましては、為替が想定以上に円安に振れたことに加え、当初想定していなかったDallas社買収効果を計上したことから、上方修正いたしました。一方、営業利益と経常利益については、上記プラス要因がプレス機の売上遅延やキャンセル等のマイナス要因で打ち消されたことから、前回予想を据え置きます。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当初見込んでいなかった政策保有株式の売却により特別利益が増加したことから上方修正いたします。なお配当予想は据え置きます。
※上記の業績予想は、発表日現在において当社が入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
① 自己株式の取得
当社は、2025年３月28日及び2025年４月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を3,242,600株、2,999百万円取得しました。
② 自己株式の消却
当社は、2025年３月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月30日付で自己株式を3,242,600株、2,513百万円消却しました。
これらの結果、利益剰余金が2,513百万円減少、自己株式が486百万円増加し、当中間連結会計期間末における利益剰余金は56,014百万円、自己株式は9,651,132株、6,193百万円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.がHMS Products Co.の全株式を取得し、完全子会社化することを決議しました。また、2025年４月１日付で同社の全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
HMS Products Co.
事業の内容
自動化・搬送装置等の設計及び製造
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、プレス成形システムの総合メーカーとして、プレス機械を中心として、材料供給装置や自動搬送装置など自動機・FAも含めた生産ライン全体のソリューションを提供することでお客様のモノづくりをサポートしております。
今回株式取得により子会社化したHMS社は、米国の自動化・搬送装置等の設計・製造会社で、高い技術力とサービス力を有しており、これまでに当社との協働による豊富な納入実績を有しております。当社グループにHMS社が加わることで、自動化システム開発力の強化と、製品の競争力アップが実現できます。
特に北米のユーザーは、輸入コストやメンテナンス負担、サービスサポート、製品仕様の観点から、現地での調達志向が高いため、HMS社を子会社化することで、北米において、プレス機と自動機一体でのソリューションの提供を実現します。
（３）企業結合日
2025年４月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 5.5百万米ドル
取得原価 5.5百万米ドル
なお、取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 約405千米ドル(概算)
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
93千米ドル
（２）発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当中間連結会計期間以降の会計処理方針
（１）条件付取得対価の内容
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて条件付き対価を支払うことになっております。
（２）当中間連結会計期間以降の会計処理の方針
取得対価の追加支払いが発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
９．企業結合が当中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間連結会計期間の期首をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2025年10月28日開催の取締役会において、当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.がDallas Industries（以下Dallas社）の全持分を取得し、完全子会社化することを決議しました。また、2025年10月31日付で同社の全持分を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Dallas Industries
事業の内容
コイル送り装置等の設計及び製造
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、プレス成形システムの総合メーカーとして、プレス機を中心として、材料供給装置や自動搬送装置などの自動機・FAも含めた生産ライン全体のソリューションを提供することでお客様のモノづくりをサポートしておりますが、日本国外のユーザーは、輸入コストやメンテナンス負担、サービスサポート、製品仕様の観点から、現地での調達志向が高い傾向にあり、海外における自動機供給体制の強化は当社の重点戦略と位置づけております。
今回子会社化したDallas社は、米国のコイル送り装置等の設計・製造会社で、高い技術力とサービス力を有しており、これまでに当社との協働による豊富な納入実績を有している会社です。本年4月に買収したディスタックやトランスファーフィーダーに強いHMS Products Co.社(以下HMS社)に加え、コイルフィーダーに強いDallas社を子会社化することで米州における自動機供給体制が整備され、小型から大型プレス機まで自動機を含めたプレスライン全体につきアイダグループが独自で製品を提供できることになります。
買収後は、HMS社とDallas社ともデトロイト近隣に所在するという地の利を活かし、工場、生産設備、システム等の共同運用に向けた追加投資により米州内で相乗効果拡大を図ります。HMS社とDallas社の買収および当追加投資を含めた米州における一連の投資額は総額50億円を見込んでおります。
更に、当社グループ全体でも、当社FA部門、開発部門、本邦子会社REJ（自動機制御）も含めたグローバル連携強化により、AI活用を含めた自動化システム開発やソリューション提供において、当社グループ全体での更なる相乗効果も実現してまいります。
また、本件により米国内ユーザーは当社のプレス機に加え自動機についても現地調達が可能になることから、米国の関税措置によるコスト負担の抑制にも貢献するものです。
（３）企業結合日
2025年10月31日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.が現金を対価として持分を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 10百万米ドル
取得原価 10百万米ドル
なお、取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 約409千米ドル（概算）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
３．補足情報
当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。