○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

 

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として景気は緩やかな回復基調で推移した一方、物価上昇の継続により個人消費が下押しされるリスクが高まっているほか、米国の通商政策や金融資本市場の変動等の懸念により、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　このような状況下、当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第２ステップである中期経営計画（３カ年計画）2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ]（2025年４月１日～2028年３月31日）の初年度として、高付加価値製品・サービスを通じた社会的課題解決と価値の創造や生産性向上による利益体質の強化、企業価値向上を実現する資本政策の推進など諸施策を実行しました。

　なお、当社と連結子会社である日本トレクス株式会社は、2025年９月24日付「公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について」で公表いたしました通り、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

　このような事態に至りましたことは誠に遺憾であり、お客様やお取引先様、株主の皆様をはじめとする関係者の皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。今回の処分を厳粛かつ重大に受け止め、今後は、グループを挙げてコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部管理体制を強化し再発防止と法令違反の撲滅に努め、役員及び従業員が一丸となって信頼の回復に取り組んでまいります。

　また、今回の処分による課徴金額である5,925百万円（当社：2,601百万円、日本トレクス株式会社：3,323百万

円）につきましては、独占禁止法関連損失として同額を特別損失に計上しています。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）売上高は前年同期比10,172百万円（15.9％）増加し74,180百万円となりました。営業利益は前年同期比960百万円（35.1％）増加し3,701百万円、経常利益は前年同期比1,015百万円（38.0％）増加し3,688百万円、親会社株主に帰属する中間純損益は前年同期比4,554百万円減少し1,485百万円の損失となりました。

 

　次に連結ベースでのセグメント別の概要を前年同期と比較してご説明申しあげます。

 

①特装車事業

　国内需要は堅調であり、受注は底堅く推移したほか、製品価格改定の効果や生産性向上に向けた取り組みの効果が現れたことに加え、トラックシャシ供給の改善などにより、売上高・利益共に増加しました。

　なお、2025年４月に特装車の一部製品及び特装車向け補修用部品について販売価格の改定を行っています。

　新製品に関しては、2025年４月にBEVシャシ向け電動式ごみ収集車「eパッカー®」の「いすゞ・エルフEV」向け架装の発売と、併せて最長10年の専用フルメンテナンスパックも新設定したほか、10月には当社独自の仕様となる垂直昇降式テールゲートリフタ「パワーゲート® V800tilt」及びIoTを利用した車両管理支援システム「K-DaSS®」が「2025年度グッドデザイン賞」を受賞しました。

　その他、部品供給体制のさらなる効率化とサービス品質の向上を目的として、兵庫県三木市の西部パーツセンターを移転拡張した新西部パーツセンターが2025年７月に竣工しました。今後、愛知県小牧市の中部パーツセンターを2026年１月に統合する予定です。

　さらに、当社のブランド認知向上施策の一環として、兵庫県西宮市でKCJ GROUP株式会社が企画・運営するこどもの職業・社会体験施設である「キッザニア甲子園」に、オフィシャルスポンサーとして「特装車設計会社」パビリオンを2025年７月にオープンしました。

　国内における今後に向けた取り組みとしては、IoT・AI等の新技術をはじめ、カーボンニュートラルに向けた社会的変革に対応する研究開発体制の強化を目的とした当社グループ研究開発拠点（極東開発グループテクニカルセンター）の2026年６月の竣工に向けた建設を進めました。

　海外事業では、2024年12月にグループ化したオーストラリアのSTG Global Holdings Pty Ltdの運営体制整備や、インドのSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDにおけるチェンナイ市近郊の新工場建設、またインドネシアのPT. Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaにおける新工場建設など、中期経営計画の基本方針でもある海外事業の成長加速に向け取り組みました。

　当セグメントの売上高は前年同期比8,676百万円（15.7％）増加し63,781百万円となりました。営業利益は前年同期比838百万円（40.6％）増加し2,903百万円となりました。

 

 

 

②環境事業

　プラント建設では新規物件の受注活動と併せ、受注済物件の建設工事を進めました。

　また、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。

　新たに取り組んでいるバイオマス事業においては、株式会社中外燐寸社様より受注し岡山市南区にて建設を進めておりました木質バイオマスボイラーが竣工したほか、千葉市様より千葉市動物公園のバイオマスボイラー整備工事を受注しました。また2025年５月には長野県北安曇郡松川村様と北アルプス森林組合様との間で、地域の未利用資源や森林資源を有効活用した持続可能な地域づくりを目的として、木質バイオマスボイラーによる熱エネルギー供給事業の協働実施に関する協定を締結しました。

　当セグメントの売上高は前年同期比1,346百万円（25.5％）増加し6,617百万円となりました。営業利益は前年同期比331百万円（46.4％）増加し1,046百万円となりました。

 

③パーキング事業

　立体駐車装置は新規物件の積極的な受注活動と併せ、リニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスにも注力し収益の確保を図りました。

　コインパーキングは稼働率の向上と採算性重視の事業地展開を進め、売上・利益の確保を図りました。

　また、新規事業である立体駐車装置・コインパーキング向けEV用充電設備設置・充電管理サービス「Charge-mo® （チャージモ）」の展開を進めました。

　当セグメントの売上高は前年同期比116百万円（2.9％）増加し4,081百万円となりました。営業利益は前年同期比49百万円（11.6％）増加し473百万円となりました。

　なお、本日（2025年11月12日）付「連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」で公表いたしました通り、本日開催の取締役会において、経営資源の集中と効率化による事業分野における競争力強化のため、2026年４月１日を合併期日として、連結子会社である極東開発パーキング株式会社を吸収合併することを決定いたしました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して（以下、前期末比）、総資産は前期末比2,418百万円（1.3％）増加して190,166百万円となりました。

　流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により前期末比1,773百万円（1.8％）減少して95,160百万円となりました。

　固定資産につきましては、土地の取得等により前期末比4,191百万円（4.6％）増加して95,005百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債は未払金の増加等により前期末比7,948百万円（15.3％）増加して59,971百万円、固定負債は長期借入金の増加等により前期末比５百万円（0.0％）増加して18,459百万円となりました。

　純資産につきましては、配当金の支払い等により前期末比5,535百万円（4.7％）減少して111,736百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間末現在の自己資本比率は58.0％（前連結会計年度末61.8％）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の通期の連結業績予想につきましては、現時点では概ね公表値どおりに進捗しているため、2025年７月８日に公表いたしました業績予想の修正は行いません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　重要な連結子会社以外の連結子会社については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△463百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△468百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△722百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△727百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2025年７月24日に払込が完了いたしました。

 

１．処分の概要

 

２．処分の目的及び理由

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社国内関係会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額5,000万円以内の金銭債権を支給し、年５万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすること等につき、ご承認をいただいています。

 

（重要な後発事象）

（子会社の吸収合併）

　当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である極東開発パーキング株式会社(以下、極東開発パーキング)を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

 

１．合併の目的

　極東開発パーキングは、当社の100％子会社であり、機械式立体駐車装置の製造販売及びコインパーキング事業を展開しておりますが、経営資源の集中と効率化による事業分野における競争力強化のため、同社を吸収合併することといたしました。

 

２．合併の要旨

（１）合併の日程

取締役会決議日　　2025年11月12日

 

合併契約締結日　　2025年11月12日

 

効力発生日　　　　2026年４月１日（予定）

 

（２）合併方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、極東開発パーキングは解散します。

 

（３）合併に係る割当ての内容

　極東開発パーキングは、当社の100％子会社であるため、本合併による株式その他の財産の割当ては行いません。

 

３．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を実施する予定です。

 

 

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の実施を決定し、本制度に基づき、下記のとおり、極東開発従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

 

１．処分の概要

（注）　「処分する株式の種類及び数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員1,113名に対して、当社が定める従業員等級に応じて規定する1名あたりの付与株式数（パターンA：最大10名300株、パターンB：最大54名200株、パターンC：最大153名100株、パターンD：最大413名50株、パターンE：最大396名40株、パターンF：最大87名30株）に応じて付与するものと仮定して算出した処分数及び処分価額の総額であり、本自己株式処分の処分数及び処分価額の総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の本制度に同意する当社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数に応じて確定します。

 

２．処分の目的及び理由

　当社は、人的資本を高めるための取り組みの一環として、本持株会に加入する当社従業員のうち、対象従業員に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することで、対象従業員の福利厚生の増進及び財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を実施することを決議しました。