○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………………９

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間(2025 年１月１日～2025 年 9 月 30 日)における当社グループ（当社及び当社の関係会社）を取り巻く事業環境は、資材価格の高騰や人件費の増加等に起因するコスト上昇の継続に加え、労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応等の影響を引き続き注視する必要があります。また、企業収益の改善に一部足踏みが見られるものの、設備投資は緩やかに持ち直しております。さらに、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費の持ち直しの動き、インバウンド需要の継続等を背景に、新装・改装需要は引き続き好調に推移しております。

このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画「進化発展」の最終年度として、VISION 実現に向けた戦略の着実な実行と事業拡大を通じ、収益性と企業価値の向上を目指しております。事業面においては、活況な受注環境を背景として、顧客の投資意欲は依然として高水準で推移しており、この旺盛な需要に対し、顧客対応型組織を軸とした営業部門と専門組織との部門間連携による総合的な案件対応力を活かし、機動的な受注体制に努めてまいりました。運営面においては、将来の成長基盤の構築に向け、多様な人材確保のための採用強化や持続的成長を支える社員への教育研修等の戦略的投資を推進してまいりました。また、時間外労働の削減に向けた取り組みとして、新しいシステム導入等の DX 推進による業務負担の軽減と生産性向上を図ってまいりました。さらに、社員の健康支援や働きがいを高める環境整備等の施策にも取り組んでまいりました。

この結果、第３四半期連結累計期間としては、過去最高となる売上高及び各段階利益を計上いたしました。

（売上高）

顧客の旺盛な投資意欲を背景に、複合商業施設・総合スーパー分野及び飲食店分野が伸長したことから、売上高は510億62百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。

（営業利益）

売上高の増加及び業務効率化に伴う売上総利益の向上により、営業利益は35億11百万円（前年同四半期比31.9％増）となりました。

（経常利益）

営業外収益に受取利息等、営業外費用に支払利息等を計上した結果、経常利益は35億37百万円（前年同四半期比31.4％増）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

資本効率化を目的とした政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益を特別利益として計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億67百万円（前年同四半期比34.7％増）となりました。

なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。

市場分野別の売上高は次の通りであります。

・複合商業施設・総合スーパー分野は、複合商業施設において大型の新装案件を複数手掛けたことに加え、バリューアップを目的とした改装案件が増加したことから、前年同四半期を大幅に上回る売上高となりました

・食品スーパー・コンビニエンスストア分野は、コンビニエンスストアにおいて改装案件が増加した一方、食品スーパーの改装案件が減少したことから、前年同四半期を下回る売上高となりました。

・各種専門店分野は、服飾雑貨店及びペット関連において既存店活性化を目的とした改装案件が増加したことから、前年同四半期を上回る売上高となりました。  

・飲食店分野は、都市型のハイクラス店舗や出店強化に伴う新装案件の増加に加え、既存店の活性化及び業態転換を目的とした改装案件が堅調に推移したことから、前年同四半期を大幅に上回る売上高となりました。

・サービス等分野は、オフィス、ホテル及び教育・学習施設の改装案件が増加したことから、前年同四半期を上回る売上高となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産は、447億16百万円（前連結会計年度末比37億46百万円増）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ34億92百万円増加し、311億73百万円となりました。主な要因は、受取手形が３億３百万円減少したものの、未成工事支出金が４億91百万円、現金及び預金が１億18百万円、完成工事未収入金及び契約資産が28億35百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億54百万円増加し、135億43百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が65百万円、有形固定資産が１億27百万円、投資その他の資産が60百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、112億18百万円（前連結会計年度末比29億54百万円増）となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ31億96百万円増加し、107億90百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が５億１百万円、工事未払金が９億21百万円、賞与引当金が９億97百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億41百万円減少し、４億28百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が２億50百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、334億97百万円（前連結会計年度末比７億92百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金が９億71百万円増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年７月31日に公表いたしました2025年12月期の連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）

当第３四半期連結累計期間より、SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（重要な収益の計上方法の変更）

従来、期間がごく短い工事や案件の収益認識方法については代替的な取扱いとして完成引渡し時点で収益を認識しておりました。中期経営計画に掲げた事業発展戦略に従い堅調に推移している中、工期が91日未満のごく短い完成引渡し時点で認識する収益の工事や案件の中でも中規模以上の案件の件数・金額が増加傾向にあります。そのため、代替的な取り扱いと原則通りに一定期間にわたり収益を認識する場合との差が財務数値へ与える影響が大きくなっております。

上記の状況に鑑み、工事や案件の期間に関わらず原則的な取扱いを適用することが財務報告の信頼性をより向上させるものと判断し、社内システムの改修等に着手してまいりました。当連結会計年度の期首に社内システムの改修をはじめとした会計上の体制の整備が構築できたことにより、工事や案件の期間に関わらず原則的な取扱いを適用することが可能となり、当連結会計年度より期間がごく短い工事や案件についても、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度に基づき収益を認識する方法に変更いたしました。

当該会計方針の変更は遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産の完成工事未収入金及び契約資産が４億24百万円増加、未成工事支出金が４億８百万円減少、未成工事受入金が63百万円減少、利益剰余金が25百万円増加しております。前第3四半期連結累計期間の連結損益計算書においては、売上高が９億36百万円、売上原価が８億70百万円、営業利益が65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が45百万円増加しております。

なお、これらの結果、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は１円86銭増加しております。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第３四半期連結累計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第３四半期連結累計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年同四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、 次の通りであります。