○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4

（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4

（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………6

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………7

（４）中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………8

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………8

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………9

（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇の継続、米国の通商政策の動向などが、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。

  主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社としましては、製造・販売において、受注先であるゼネコン各社が、技術労働者不足の影響等により建物建築スケジュールが遅れ、当社のエレベーター工事の着工が先送りとなる案件があったものの、大型化が進む物流施設の需要の他に、半導体などの工場、データセンター、冷凍冷蔵倉庫等の需要が増加しており、受注状況は堅調です。保守・修理においては、エレベーターの安全かつ安定的な稼働に努めており、2025年４月に行った新しい組織体制のもと、保全対応修理の提案営業に積極的に取り組んでおります。

　また、原価・運用面においては、国内資材価格の上昇に備え、海外を含む資材調達先の見直しや内製化による原価コントロールを進めるとともに、人員増強による施工能力・保全能力の拡充にも継続して取り組んでおります。

以上の結果、当中間会計期間における売上高は10,777百万円（前年同期比18.1％増）、うち「エレベーター（船舶用を除く）」の売上は5,172百万円、「船舶用エレベーター」の売上は565百万円、「保守・修理」の売上は5,039百万円となりました。また、工事損失引当金繰入額49百万円（前年同期は119百万円の戻入）の計上もあり、営業利益は2,568百万円（前年同期比47.1％増）、経常利益は2,605百万円（前年同期比43.3％増）、中間純利益は1,771百万円（前年同期比44.4％増）となりました。

なお、当中間会計期間末における受注残高は24,958百万円（前事業年度末は21,476百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

     ➀ 資産、負債及び純資産の状況

  (資産)

当中間会計期間末における総資産は、18,544百万円(前事業年度末17,190百万円)となり、1,354百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加507百万円、現金及び預金の増加300百万円、仕掛品の増加265百万円、建設仮勘定の増加237百万円などによるものです。

(負債)

当中間会計期間末における負債は、5,720百万円(前事業年度末5,702百万円)となり、17百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金の増加227百万円、未払法人税等の減少157百万円などによるものです。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は、12,824百万円(前事業年度末11,487百万円)となり、1,336百万円増加しました。これは主に、配当金の支払による減少492百万円、中間純利益の計上による増加1,771百万円によるものです。

      ② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ300百万円増加し、6,040百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,070百万円（前年同期は403百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税引前中間純利益が2,605百万円、減価償却費が83百万円、仕入債務の増加額が227百万円です。支出の主な内訳は、法人税等の支払額が991百万円、売上債権及び契約資産の増加額が507百万円、未払消費税等の減少額が307百万円、棚卸資産の増加額が292百万円となります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は281百万円（前年同期は130百万円の支出）となりました。これは主に、宇都宮工場で製作するパネル部品を塗装する芳賀工場（仮称）の建築工事等に係る支出243百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は489百万円（前年同期は208百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額492百万円によるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

   2026年３月期の業績予想につきましては、2025年11月７日に公表しました「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」を参照ください。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

         該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

         該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

  税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（セグメント情報等）

 当社は、「エレベーター事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．その他

（１）生産、受注及び販売の状況

生産・販売実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円、％)

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「船舶用エレベーター」には部品の販売額が、「保守・修理」には保守点検業務にかかる受託金額がそれぞれ含まれております。

受注実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　    　(単位：百万円、％)

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「保守・修理」については、修理・改修業務にかかる受注高及び受注残高を記載しており、保守契約に基づく保守点検業務については、受注高及び受注残高に含めておりません。

３．上記金額のうち外貨建については、㈱三菱ＵＦＪ銀行が公表した各期末日におけるＴＴＭ(公表仲値)によって円換算しております。