１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………７
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16
１．当中間決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2024年９月27日に行われたＰＣＩホールディングス株式会社との企業結合について前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当中間連結会計期間における我が国経済は、賃金が上昇傾向にある中、設備投資においても持ち直しの動きが見られました。一方で、継続する物価上昇による個人消費への下振れ懸念や米国の通商政策の動向による景気の下振れリスクが懸念されているほか、地政学的リスク、さらには為替変動など先行きは依然として不透明な状況が続いています。
半導体市場において生成ＡＩ関連商材は好調に推移しました。しかしながら、電気自動車（ＥＶ）関連の需要鈍化や産業機器向けの市況回復が遅れているなど、アプリケーションごとの動向には未だ強弱感のある状況となっています。
このような状況下、当社では2025年６月から、会長兼社長を担ってきた今野邦廣が代表取締役 会長ＣＥＯとして経営全般の責任を担い、グループ全体を牽引するとともに、代表取締役 社長ＣＯＯを担う林眞一が既存事業の一層の成長と深化を推進する経営体制といたしました。2027年３月期までの中期経営計画に基づき４つのビジネスユニット（ＢＵ）体制の確立を目指し各種施策を推し進め、事業の一層の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。
さらには添付資料「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbH（現：RESTAR FRAMOS Technologies GmbH）は、FRAMOS GmbHのソニーセミコンダクタソリューションズ社製半導体製品の代理店事業の譲受、及びFRAMOS Technologies Inc.の株式を取得いたしました。これにより、欧米での当該製品の販売権を取得し、欧米におけるラインカード拡充を図ります。当社グループの強みある商材とのクロスセルを加速させることで、特に産業機器領域での事業拡大とグローバルでの販売強化に努めます。
引き続き、国内外でのＭ＆Ａや資本業務提携に加え、グループシナジーの追求により、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、情報と技術で世界・社会の持続可能な発展を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。
（連結経営成績の概況）
・業績ハイライト
当中間連結会計期間においては、車載向けが低調であったことや産業機器向けの回復の遅れはあったものの、Ｍ＆Ａや合弁会社設立などの連結子会社化により売上は増収となりました。利益面では、増収に伴う増益はあったものの、デバイス事業における第１四半期連結累計期間での為替変動の影響による売上総利益の悪化や、当中間連結会計期間での販売ミックスの変化に伴う売上総利益率の低下に加え、エコソリューション事業における新電力の需給調整市場の競争激化もあり、営業利益は減益となりました。また、経常利益は営業利益の減益により減益、前年同期における連結子会社の清算に伴う税効果の剥落もあり、親会社株主に帰属する中間純利益においても減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は278,087百万円(前年同期比1.8％増)、営業利益は4,910百万円(前年同期比28.1％減)、経常利益は3,107百万円(前年同期比32.8％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,676百万円(前年同期比61.8％減)となりました。
（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、「デバイスＢＵ(ビジネスユニット)」及び「システムＢＵ(ビジネスユニット)」とし、また2024年９月のＰＣＩホールディングス株式会社（以下、「ＰＣＩグループ」といいます。）の連結子会社化に伴い、「ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ（ビジネスユニット）」を加えた３つを報告セグメントとしております。
なお、前中間連結会計期間より「ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ」を報告セグメントとして追加しております。また、当中間連結会計期間より当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューションズの経営管理区分の見直しを行い、事業ごとに適切な報告セグメントへの組替えを行っております。詳細は、添付資料「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① デバイスＢＵ
・業績の概況
デバイス事業は連結子会社化(2024年７月Restar Dexerials Hong Kong Limited、2025年１月Restar Dexerials Korea Corporation、2025年２月Restar Dexerials Taiwan Corporation)に伴う増収、高機能カメラやＰＣ関連機器を中心とした民生向けは好調に推移しました。しかしながら、車載向けにおいてはＥＶ需要の鈍化や一部搭載モデルの生産終息に向けての影響に加え、産業機器向けにおける長引く在庫調整の影響もあり、売上高は前年同期並みとなりました。ＥＭＳ事業は前年同期におけるスマートフォン新機種への搭載効果が剥落したことなどにより減収となりました。セグメント利益は、デバイス事業における第１四半期連結会計期間での為替変動の影響による売上総利益の悪化、当中間連結会計期間での販売ミックスの変化に伴う売上総利益率の低下やＥＭＳ事業の減収により減益となりました。
以上の結果、売上高は243,323百万円(前年同期比2.1％減)、セグメント利益は3,815百万円(前年同期比25.0％減)となりました。
② システムＢＵ
・業績の概況
システムソリューション事業は公共関連分野においては新規入札案件の獲得などにより堅調に推移したものの、決済端末などのシステム機器における販売が低調に推移したことなどにより減収となりました。エコソリューション事業は太陽光発電所の新規稼働に加え、リパワリングなどのメンテナンス強化による増収効果があったものの、新電力分野における需給調整市場での競争激化に伴い減収となりました。セグメント利益は、主にエコソリューション事業における減収により減益となりました。
以上の結果、売上高は21,421百万円(前年同期比12.3％減)、セグメント利益は1,485百万円(前年同期比44.5％減)となりました。
③ ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ
・業績の概況
2024年９月27日にＰＣＩグループを連結子会社とし、当中間連結会計期間における売上高は13,343百万円、セグメント利益は530百万円となりました。
ＰＣＩグループの技術力を活用し、当社グループの顧客基盤を活かした案件獲得に向けた提案活動を推進する中、精密機器メーカーや産業機器メーカーなどの製造業における新規領域での案件も獲得しております。引き続き、デバイスＢＵ、システムＢＵとのシナジー創出に向けて取り組んでまいります。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,896百万円増加し、314,918百万円となりました。これは主に、電子記録債権が6,599百万円減少したものの、商品及び製品が5,473百万円、その他の流動資産が2,936百万円及び売掛金が2,411百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,652百万円増加し、213,613百万円となりました。これは主に、短期借入金が4,055百万円、長期借入金が1,389百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が10,187百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,243百万円増加し、101,304百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が613百万円、非支配株主持分が428百万円及びその他有価証券評価差額金265百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は101,054百万円、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のネットD/Eレシオ（※１、２）は0.6倍となり、安定的に1.2倍を下回る水準を維持しております。自己資本比率（※２）は、当中間連結会計期間末においては29.1％となり、前連結会計年度末の29.3％から0.2％低下いたしました。
（※１）ネットDEレシオ＝（リース債務等を除く有利子負債－現金及び預金）÷自己資本
（※２）2024年８月に調達したハイブリッドローン（劣後特約付きローン）100億円について、格付上の資本性50％を考慮して計算しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、44,151百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、9,814百万円（前年同期は20,352百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加6,015百万円があったものの、税金等調整前中間純利益3,054百万円の計上、仕入債務の増加9,452百万円、売上債権の減少4,682百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、1,742百万円（前年同期は1,925百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,660百万円、投資有価証券の取得による支出306百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、8,780百万円（前年同期は14,275百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減少4,209百万円、長期借入金の返済による支出2,056百万円、配当金の支払額1,687百万円、リース債務の返済による支出617百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フローの関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
株式時価総額＝期末株価終値×(発行済株式総数－自己株式数)
３．2024年８月に調達したハイブリッドローン（劣後特約付きローン）100億円について、格付上の資本性50％については考慮せずに計算しております。
今期の連結業績予想
今後の見通しにつきましては、関税の影響や為替変動、半導体や電子部品の在庫調整の影響があり不透明な状況が続いておりますが、今期後半からの産業機器市場における市場の回復を予想しております。また、デバイスＢＵにおいては車載や医療向けなどを中心とした新規ビジネスの立ち上げ、システムＢＵにおいては放送・移転関連案件の取り込みや新規入札案件の獲得、及びＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵにおいては当社の顧客基盤を活用したビジネス領域の拡大など、さらなるシナジーの創出による収益の改善を見込んでおります。詳細は、本日（2025年11月13日）開示いたしました「2026年３月期第２四半期（中間期）決算補足説明資料」をご参照ください。
これらの事業環境を踏まえ、2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年５月14日に公表いたしました「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載しております予想数値を据え置いております。修正の必要が生じた場合には速やかに公表いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△934百万円には、各報告セグメントに配分していない株式会社レスターの営業利益が含まれております。株式会社レスターの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
前中間連結会計期間において、ＰＣＩホールディングス株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、「ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ」セグメントにおいてのれんが914百万円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
前中間連結会計期間において、Dexerials Hong Kong Limited（現 Restar Dexerials Hong Kong Limited）の株式を取得し連結子会社としたことにより、「デバイスＢＵ」セグメントにおいて負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、153百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△920百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△918百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2025年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューションズ（以下、「レスターエンベデッドソリューションズ」）のICT製品、電子機器、電子部品等の組み込み製品の販売・保守・サポート、及びオフィスサプライ品の販売等全ての事業を当社が譲り受けたことにより、レスターエンベデッドソリューションズが行っていた事業が当社に統合されたことから、経営管理区分の見直しを行い、事業ごとに適切な報告セグメントへの組替えを行っております。
これに伴い、当社が譲り受けた事業については、従来「デバイスＢＵ」に計上していましたが、当中間連結会計期間より、「デバイスＢＵ」と「システムＢＵ」に区分して記載しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2024年９月27日に行われたＰＣＩホールディングス株式会社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額2,514百万円は、会計処理の確定により1,599百万円減少し、914百万円となっております。また、顧客関連資産4,046百万円を識別しております。
なお、会計処理の確定による前中間連結会計期間の中間連結損益計算書への影響はありません。
（重要な後発事象）
（連結子会社による事業譲受）
当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbH（本取引完了後、RESTAR FRAMOS Technologies GmbHに商号変更。以下同じ。）は、FRAMOS GmbHとソニーセミコンダクタソリューションズ社製半導体製品の代理店事業の譲受に関する契約を2025年７月18日付で締結し、当契約に基づき2025年10月１日付で当事業を譲り受けました。
(１)事業譲受の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、デバイスビジネスユニットの重点施策として①ラインカードの一層の拡充、②パートナー連携による産業機器領域でのビジネス拡大、③グローバル市場での販売拡大を推進しております。
FRAMOSは欧米地域で当該製品の販売権を保有し、産業機器メーカー等へ販売してきました。この度、FRAMOSが保有する欧米での販売権を取得し、欧米におけるラインカード拡充を図ります。当社グループの強みある商材とのクロスセルを加速させることで、産業機器領域での事業拡大とグローバルでの販売強化に努めます。
③ 事業譲受日
2025年10月１日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbHが現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
(２)取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(３)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（連結子会社による株式取得）
当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbH（本取引完了後、RESTAR FRAMOS Technologies GmbHに商号変更。以下同じ。）は、FRAMOS GmbHからその子会社であるFRAMOS Technologies Inc.の株式を取得する契約を2025年７月18日付で締結し、当契約に基づき2025年10月１日付で全株式を取得しました。
(１)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
上記（重要な後発事象）（連結子会社による事業譲受）(１)②をご参照ください。
③ 企業結合日
2025年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
RESTAR FRAMOS Technologies Inc.
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 ： 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbHが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(３)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。