１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、地政学的リスク、欧米や中国の景気動向、米国トランプ政権の関税・通商政策、為替相場等の複合的な要因が相俟って、先行きの不透明な状況が継続しました。
線材加工製品業界においては、普通線材製品でフェンス及び土木の二大需要分野の低迷が継続しました。特殊線材製品では、自動車向け及び電力通信向けを中心に需要は回復基調となりました。鋲螺線材製品は、昨年下期以降の人手不足及び建設費高騰等の影響が継続し、需要が低迷しました。
一方で、コスト面では、人件費の上昇に加え、物流費や副原料費、エネルギー費等が増加しました。
このような事業環境の中、当社グループは、これらのコスト上昇に対する販価転嫁をはじめ、輸入針金代替需要の捕捉、コスト低減対策等を積極的に推進しました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は、販売数量の減少により16,544百万円と前年同期に比べ346百万円（△2.1％）の減収となりました。
利益面においては、販売価格改善等の増益要因が諸コストの上昇を上回ったものの、販売数量が減少したことにより、営業利益は453百万円と前年同期に比べ213百万円（△32.0％）の減益、経常利益は820百万円と前年同期に比べ118百万円（△12.6％）の減益、親会社株主に帰属する中間純損失は、特別損失に関係会社整理損を計上した結果、20百万円と前年同期に比べ488百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益468百万円）の減益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けを含めた各種フェンス等に使用されております。
売上高は、物流費や人件費等のコスト上昇に対する販売価格改善の一方で、販売数量が減少したことにより、4,180百万円と前年同期に比べ241百万円（△5.5％）の減収となりました。
営業利益は、販価改善等の増益要因が、販売数量減及び諸コスト上昇等の減益要因を上回ったことにより、129百万円と前年同期に比べ13百万円（11.8％）の増益となりました。
特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、鋼索等からなり、自動車向け、電力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されております。
売上高は、物流費や人件費等のコスト上昇に対する販売価格改善や販売数量の増加等により、8,667百万円と前年同期に比べ266百万円（3.2％）の増収となりました。
営業利益は、販価改善等の増益要因が、諸コスト上昇等の減益要因を上回ったことにより、198百万円と前年同期に比べ31百万円（18.9％）の増益となりました。
鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、主として建築向けに使用されております。
売上高は、物流費や人件費等のコスト上昇に対する販売価格改善の一方で、販売数量が減少したことにより、3,393百万円と前年同期に比べ335百万円（△9.0％）の減収となりました。
営業利益は、販売数量減及び諸コスト上昇等の減益要因が、販価改善等の増益要因を上回ったことにより、67百万円と前年同期に比べ260百万円（△79.4％）の減益となりました。
不動産賃貸
主に賃貸用不動産を所有・経営しております。
売上高は80百万円と前年同期に比べ１百万円（△2.1％）の減収となりました。
営業利益は48百万円と前年同期に比べ２百万円（△4.2％）の減益となりました。
その他
めっき受託加工等の売上高は256百万円と前年同期に比べ35百万円（△12.0％）の減収となりました。
営業利益は、10百万円と前年同期に比べ５百万円（136.3％）の増益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は72,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円の減少となりました。流動資産は34,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ976百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。固定資産は37,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の増加によるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は16,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円の減少となりました。流動負債は11,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。固定負債は5,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産合計は55,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は71.7％となりました。
2026年３月期の業績予想につきましては、前期末時点において、業績に影響を与える未確定要素が多数存在することから、業績予想を適正かつ合理的に算定することが困難と判断し、未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき、業績予想を算定いたしましたので公表いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であるTSN Wires Co., Ltd.の全株式を譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。