○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３

（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………４

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………10

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10

３．補足説明 ………………………………………………………………………………………………11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループは、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社と、認可保育所・プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)及び幼児教室の運営を主な事業とする連結子会社１社(株式会社Smile Project)により構成されており、次世代を担う子どもたちを育成する保育と幼児教育を基盤としながら、そのご家族皆様の日々の生活を豊かにし、個人と家族の幸せが寄り添えるための総合パーソナルケアサービスを主な事業として営んでおります。

当社グループは、2024年６月21日発表の新中期経営計画において、“「家族の幸せ」と「個人の幸せ」が寄り添える社会へ”を新パーパスとして掲げました。女性への負担が大きい社会の仕組み改善、個人と家族の幸せの両立、少子化の打開等の新たな社会課題の解決に向けて、幼児教育サービスに留まらず、その子どもたちとご家族の皆様に対してお役にたてる総合パーソナルケアサービスの会社へと生まれ変わる取り組みを続けております。

その取り組みの一環として、事業領域の拡大及び再定義を実施し、下記のとおり国内教育領域、国際教育領域、産後ケア領域、ファミリーサポート領域と４つの新事業領域を編成しました。

事業領域の区分

当中間連結会計期間における各事業領域の状況は下記のとおりです。

認可保育グループ（国内教育領域）においては、飽和しつつある市場環境を鑑み当面新園開設の予定はございませんが、保育サービスをさらに充実させることにより、教育効果、満足度及び安全性を向上させ、既存施設の充足率向上及び安定運営に取り組んでおります。

プレミアム教育グループ（国内教育領域）においては、幼児教育内容やイベントのさらなる充実に加え、社員教育・研修を行う等の高いサービス水準を維持するための施策を継続的に実施し続けた結果、契約児童数が順調に推移し、高い充足率を維持しております。また2025年９月１日付開示でお伝えしたとおり、麻布台ヒルズ（東京都港区）における「キッズガーデン プレップスクール麻布台ヒルズ（プレミアムスクール）」と「キッズガーデン エデュケーションラボ麻布台ヒルズ（アフタースクール）」の開園が2025年12月１日に決定いたしました。現在多数のお問い合わせ、お申し込みをいただいている状況となっております。

国際教育領域においては、キッズガーデングローバルスクール錦糸町、グローバルスクール吉祥寺が順調に推移していることに加え、2025年４月１日に開園したグローバルスクールセンター北も同じく順調に推移しております。引き続きバイリンガルの教育内容やカリキュラムを充実させ、充足率を高めることにより、当社グループの収益基盤となるよう努めております。

2024年夏より開始した海外留学支援につきましては、第一弾の英国ボーディングスクールに続き、今夏に英国、スイス、ハワイ（米国）の３か所を実施し、大変好評をいただきました。

さらに、2025年11月４日付開示「業務提携に関するお知らせ」でお伝えしたとおり、米国・ハワイ州にて事業展開を行っている語学学校ハワイパームスイングリッシュスクールと業務提携契約を締結いたしました。同校は、当社の海外留学支援事業において、ハワイでのサマースクールにおいてすでに共同開催の実績がありますが、今後さらに当社の保育サービスと同校の語学教育の専門性を相互活用することにより、両者の米国市場における事業を拡大することを目的としております。

また、2025年７月14日付開示「観光庁長官登録旅行業第１種を取得！教育旅行事業を本格展開」のとおり、この度、観光庁長官登録旅行業第１種（登録番号：第2182号）を取得いたしました。これにより、これまで当社が運営する保育園の在園児向けに提供してきた海外サマースクールや親子留学などの教育旅行プログラムを、広く一般の皆様にもご提供できることになりました。

また、中期経営計画2025でお伝えしたとおり、海外保育園のM&A検討は引き続き積極的に行っております。事業領域拡大により増えつつある事業ポートフォリオ内でシナジーを生み、高い利益貢献が期待できる事業を有する候補先を鋭意厳選しております。

産後ケア領域につきましては、2025年６月23日付開示「宿泊型産後ケアサービス事業開始時期のお知らせ」でお伝えしたとおり、2026年６月に宿泊型産後ケアサービスである産後ケアホテル「Villa Mom 東京・有明」の開業を決定いたしました。当社グループは2009年の事業開始以降、東京・神奈川・愛知に80を超える保育施設を運営してきました。その経験を活かしながら、産後ママの心身の疲れや負担、育児の不安や疑問を軽減・解消し、これから始まる新しい生活を前向きな気持ちで過ごしていただくための施設となるべく準備を進めております。

ファミリーサポート領域につきましては、2025年８月14日付開示「建築デザイン事業開始のお知らせ」のとおり、建築デザインの事業を開始いたしました。中期経営計画2025でお伝えしたとおり、16年間で80園以上の保育園を作り、子ども達やご家族の皆さんが安心・安全にわくわく過ごせる空間を作ってきた経験と、それらの施設を「使い続けてきた」経験との双方を活かし、家族と個人の幸せが寄り添う空間を実現するプロジェクトに取り組んでおります。具体例としては、クリニック、歯科医院、空港、レストラン等の家族が集う空間を広くプロジェクト対象として捉え、その設計・施工をデザインすることの事業拡大を進めてまいります。

当中間連結会計期間末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に70施設、プレスクール一体型保育所（認可外保育施設）、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールを東京都に11施設合計81施設となっております。

費用面では国内教育領域の各施設及び本社費用における効率的運営を徹底して取り組み、売上原価、販売費及び一般管理費の低減に継続的に取り組んでおります。

以上により、当中間連結会計期間の業績は、売上高6,951百万円（前年同中間連結会計期間比8.9％増）、ＥＢＩＴＤＡ677百万円（前年同中間連結会計期間比29.1％増）、営業利益312百万円（前年同中間連結会計比119.3％増）、経常利益310百万円（前年同中間連結会計期間比131.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額50百万円の計上などがあるものの、前年同中間連結会計期間比120.2％増の214百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産は、11,759百万円(前連結会計年度末は15,222百万円)となり、前連結会計年度末に比べ3,462百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、3,480百万円(前連結会計年度末は6,741百万円)となり、前連結会計年度末に比べ3,261百万円減少しました。これは現金及び預金の減少(2,894百万円)、及び未収入金の減少(420百万円)等があったことによるものであります。

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産は、8,279百万円(前連結会計年度末は8,480百万円)となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少しました。これは有形固定資産の減少(194百万円)等があったことによるものであります。

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は、2,165百万円(前連結会計年度末は5,271百万円)となり、前連結会計年度末に比べ3,105百万円減少しました。これは短期借入金の減少(2,057百万円)、未払費用の減少(466百万円)及び未払法人税等の減少(398百万円)等があったことによるものであります。

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債は、3,290百万円(前連結会計年度末は3,453百万円)となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少しました。これは繰延税金負債の増加(50百万円)の一方、長期借入金の減少(219百万円)等があったことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、6,303百万円(前連結会計年度末は6,497百万円)となり、前連結会計年度末に比べ193百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する中間純利益214百万円の計上の一方、配当金の支払いによる利益剰余金の減少(309百万円)及び自己株式の取得による減少(98百万円)等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ2,895百万円減少し、1,775百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、72百万円(前年同中間連結会計期間は296百万円の増加)となりました。

主な内訳は、法人税等の支払額(444百万円)等による資金の減少、及び税金等調整前中間純利益(310百万円)、減価償却費(366百万円)等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、258百万円(前年同中間連結会計期間は139百万円の減少)となりました。

主な内訳は、保育施設の新規開設等に伴う有形固定資産の取得による支出(223百万円)等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2,709百万円(前年同中間連結会計期間は1,184百万円の減少)となりました。

主な内訳は、短期借入金の純増減額(2,057百万円の減少)、及び配当金の支払額(309百万円)等によるものであります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、2025年５月15日に公表いたしました予想に変更はありません。今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年８月14日付けの取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。

その結果、当中間連結会計期間において、自己株式が98,000千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が98,115千円となっております。

なお、2025年８月15日の取得をもって、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

（１）取得した株式の種類 　当社普通株式

（２）取得した株式の総数 　50,000株

（３）取得価額総額 　　　  98,000千円

（４）取得日  　　　　　　 2025年８月15日

（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

（セグメント情報等）

当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

３．補足説明

当社グループは、次世代を担う子どもたちを育成する保育と幼児教育を主な事業としているため、幼児教育事業の単一セグメントとしております。

つきましては、補足情報として、売上実績を下記のとおり開示いたします。

(注)産後ケア領域については、当中間連結会計期間において収益は発生しておりません。