１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善や賃上げが進み、設備投資は堅調に推移し、景気は緩やかに回復していますが、米国の通商政策の影響等による景気の下振れリスクにより、先行きには不透明感が残る状況が続いております。
なお、米国による関税措置により国内製造業を中心としたIT投資への影響は見られるものの、当社グループの当期業績への影響は限定的であると考えております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、中長期的にシステムインテグレーション（SI）市場規模に緩やかな拡大が見込まれ、その中でも当社グループがサービスを提供しているデジタルトランスフォーメーション（DX）市場が占める割合は拡大が見込まれます。当社グループが注力する製造業・建設業・物流業では人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの一部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引しています。
また、IT産業における外部委託（BPO）市場規模も拡大しています。一方で、ITエンジニア不足により需給が逼迫している状況において、当社グループは中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである「Ohgi」を活用することにより、顧客のIT人材需要に対して迅速に応えることが可能です。また、「Ohgi」を活用してプロジェクト体制を組むことで従業員数以上のDX案件受注が可能になる点も当社グループの強みとなっています。
このような状況のもと、既存顧客のフォローに注力した結果、DX支援については、売上高7,274,986千円（前年同期比6.7％増）、IT人材調達支援については、売上高8,118,247千円（前年同期比8.7％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高15,393,233千円（前年同期比7.8％増）、営業利益1,588,435千円（前年同期比3.1％減）、経常利益1,592,294千円（前年同期比4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,132,229千円（前年同期比0.1％増）となりました。
なお、当社グループはDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は8,165,462千円となり、前連結会計年度末に比べ156,179千円増加しました。これは主に、売掛金の回収に伴い売掛金及び契約資産が183,660千円減少したこと、のれん及び顧客関連資産が償却によりそれぞれ53,335千円、20,037千円減少したこと、並びにREVA1号投資事業有限責任組合からの出資の払戻等により投資その他の資産が23,688千円減少した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が413,708千円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,831,673千円となり、前連結会計年度末に比べ982,559千円減少いたしました。これは主に、外注費の増加に伴い買掛金が78,193千円増加した一方で、運転資金を自己資金で賄える状態となったことにより短期借入金が730,000千円減少したこと、税金の納付により未払法人税等が72,257千円減少したこと、定期及び決算賞与の支給に伴い賞与引当金が143,778千円減少したこと、並びに未払金の支払等によりその他の流動負債が115,368千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,333,789千円となり、前連結会計年度末に比べ1,138,739千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,132,229千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は65.3％（前連結会計年度末は52.4％）となりました。
2025年12月期の通期の連結業績予想は、2025年２月13日に公表しました「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載した数値を修正しております。詳細につきましては、本日公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社グループの事業セグメントは、DX関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
（重要な後発事象）
当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株価水準や財務状況、株主還元等を総合的に勘案し、以下のとおり自己株式の取得を行うことといたしました。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 900,000株(上限)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.35%）
(3) 株式の取得価額の総額 1,000,000千円(上限)
(4) 取得期間 2025年11月14日～2026年３月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け