○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、継続的な物価上昇により消費者マインドに弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により個人消費の持ち直しの動きがみられ、緩やかな景気回復基調が続いております。一方で、アメリカの通商政策などをはじめとした世界的な政情不安を背景に、引き続き先行き不透明な状況にあります。当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では人流の増加やインバウンド需要により回復傾向が続いておりますが、米などの原材料費・人件費の高騰に加えて、深刻な人手不足の影響などもあり、先行き不透明な状況にあります。流通産業では、所得環境の改善や商品価格上昇による収益の押し上げ効果が一部に見られますが、物価上昇による消費者の節約志向、人手不足の継続、それに伴う人件費の高騰等により、設備投資について依然として慎重な傾向が継続しております。しかし、食品製造業界では、エネルギーコストや人件費の高騰などの影響を受けつつも、人手不足に伴う自動化や省人化などの需要が増加しており、食品メーカーや流通産業のプロセスセンターなどを中心に設備投資の需要が引き続き増加しております。また、低温物流業界では、物流の2024年問題と総称される自動車運転業務における労働時間の上限規制への対応や、主要都市を中心とした冷蔵倉庫の満床・老朽化により、物流センター・冷蔵倉庫の建設需要が継続しております。

子会社における一部の製品及びメンテナンス販売の区分を適切に見直したため、当中間連結会計期間より下記の通り販売区分を変更して記載いたします。

・「冷凍冷蔵ショーケース販売」に含めていた、主に外食産業向けに販売していたフクシマガリレイ株式会社

　の一部製品の販売金額を「フードサービス販売」に組み替えて表示

・「フードサービス販売」に含めていた、日本洗浄機株式会社のメンテナンス販売の金額を「サービス販売」

　に組み替えて表示

・「大型食品加工機械販売」に含めていた、ショウケンガリレイ株式会社のメンテナンス販売の金額を「サー

　ビス販売」に組み替えて表示

なお、各販売区分の前中間連結会計期間の数値を変更後の区分に組み替えて、前年同期比の数値を算出しております。

　フードサービス販売では、外食産業のインバウンド需要等により主に飲食店向けの汎用冷凍冷蔵庫の売上が増加したことに加え、大手外食チェーン向けに食器洗浄機や自動ゆで麺機の売上が堅調に推移したことなどにより、

売上高は159億７千３百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

　医療・理化学製品販売では、調剤薬局・ドラッグストアチェーン向けの薬用保冷庫の販売が引き続き堅調に推移したことなどにより、売上高は６億２千３百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

　冷凍冷蔵ショーケース販売では、流通産業において省エネ改装需要が引き続き堅調に推移し、スーパーマーケット向けの販売が増加しました。また、コンビニエンスストア向けの自然冷媒を採用したショーケースの販売も引き続き堅調に推移したため、売上高は278億１千８百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

　大型食品加工機械販売では、エネルギーコストや原材料価格の高騰の影響を受け、設備投資について慎重な傾向は継続しているものの、人手不足による自動化や省人化等を背景に食品メーカーの投資意欲が回復基調となりトンネルフリーザー及びラインシステムやコンベヤの売上が堅調に推移したため、売上高は27億７千９百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

　大型パネル冷蔵設備販売では、物流の2024年問題を背景とした低温物流拠点、冷蔵倉庫の満床・老朽化等による物流センター・冷蔵倉庫の建設需要が継続したため、売上高は81億２千８百万円（前年同期比28.7％増）となりました。

　小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けのプレハブ冷蔵庫の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は40億４千４百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

　サービス販売では、主にスーパーマーケット向けの冷凍冷蔵ショーケースのメンテナンスの売上が引き続き堅調に推移しました。また、フードサービス販売の売上増加に伴い、冷凍冷蔵庫等メンテナンスの売上も増加したため、売上高は86億３千５百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

　製造部門においては、材料費や人件費等の製造原価上昇の影響を軽減すべく、さらなる生産性の向上に取り組んでおります。2025年６月には、業務用冷凍冷蔵庫・製氷機等を製造する岡山工場の新配送センターが竣工いたしました。新配送センターでは、旧配送センターの1.5倍にあたる6,000台以上へ製品収容能力を高め、入出庫能力も２倍以上に高めることで、これまで以上にお客様からの多様なニーズにお応えしてまいります。また、滋賀県湖南市に次世代の高機能製品の開発や生産性向上を目的とした冷凍冷蔵ショーケースの新工場建設を進めており、さらなるシェア伸長に対応できる生産体制を構築してまいります。

ガリレイグループでは、サステナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までの温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに取り組んでおります。その取り組みの一つとして、冷媒ガス漏洩による地球温暖化ゼロを目指し、当社製造の冷凍機内蔵型製品の全機種で「冷媒ガス漏れ10年保証」を開始しております。スーパーマーケットなどの小売や物流施設などの自社施工物件においては、メンテナンス契約を結ぶことで、定期的な予防保全や冷媒漏洩予兆検知システムにより冷媒ガス漏れを10年間保証します。引き続き、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は680億３百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は80億２千５百万円（前年同期比15.0％増）、経常利益は84億１千万円（前年同期比18.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は57億７千１百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

    (流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は923億１千３百万円(前連結会計年度末は963億１千８百万円)となり、40億５百万円減少しました。これは主として現金及び預金が減少したことによるものです。

    (固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は532億２千９百万円(前連結会計年度末は452億４千４百万円)となり、79億８千５百万円増加しました。これは主として建物及び構築物と建設仮勘定が増加したことによるものです。

    (流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は357億３千４百万円(前連結会計年度末は360億３千２百万円)となり、２億９千８百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。

    (固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は40億３千４百万円(前連結会計年度末は23億２千３百万円)となり、17億１千１百万円増加しました。これは主として繰延税金負債が増加したことによるものです。

    (純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は1,057億７千３百万円(前連結会計年度末は1,032億６百万円)となり、25億６千７百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(キャッシュ・フロー状況の分析)

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益を84億４千５百万円計上し、主に投資活動に資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ40億２千８百万円減少し、488億円となりました。

当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、58億２千５百万円(前年同期比８億５千６百万円増)となりました。これは主として税金等調整前中間純利益の計上と仕入債務の増減額の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、67億２千７百万円(前年同期比４億２千６百万円増)となりました。これは主として有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、29億７千１百万円(前年同期比８億６千７百万円増)となりました。これは主に配当金の支払によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想に関しましては、本日公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。 
 
 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
    単一セグメントのため該当事項はありません。
 
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
   (差異調整に関する事項)
    単一セグメントのため該当事項はありません。
 
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
    単一セグメントのため該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は2025年４月１日付で当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし、株式会社フクシマガリレイ分割準備会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とした吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。また、同日付で、当社の商号をガリレイ株式会社に変更し、株式会社フクシマガリレイ分割準備会社の商号をフクシマガリレイ株式会社に変更いたしました。

１ 取引の概要

(１)対象となった事業の内容

グループ会社の経営管理等を除く一切の事業

(２)企業結合日

2025年４月１日

(３)企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるフクシマガリレイ株式会社を承継会社とする吸収分割

(４)結合後企業の名称

分割会社：ガリレイ株式会社

承継会社：フクシマガリレイ株式会社

(５)その他取引の概要に関する事項

ガリレイグループは創業以来、事業活動を通じて社会の課題解決に取り組み、社会価値を創出することで成長を実現してまいりました。わたしたちは「食といのちの未来を拓く」というパーパスを掲げ、フードロス、脱炭素社会の実現、労働人口不足など、多くの社会課題に真摯に向き合い、解決策を提供することで、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。当社は、持株会社体制に移行することにより、①人材及び資金等の経営資源配分の最適化によるグループシナジーの発揮、②M&Aを活用した事業拡大や新規分野への挑戦、③各事業における収益性及び経営責任を明確化し、自立性を向上させることにより、グループ経営体制を強化し、さらなる企業価値の向上を目指します。

２ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を実施しております。