○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におきましては、国内では雇用・所得環境の改善を背景に、景気回復の動きが継続しているものの、為替相場の変動や米国の関税政策による影響、ウクライナ・中東情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料費の高止まり等、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、当期よりスタートした2030年3月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、製品ポートフォリオの最適化や生産性の抜本的改善等の事業戦略を推進するとともに、経営基盤の強化に注力し、持続的な企業価値向上に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は、主に塗料関連事業の減収により303億円（前年同期比7.0％減）となりました。

損益面につきましては、売上高の減少に加え、将来の収益拡大を見据えた戦略投資を進めた結果、営業利益は16億４千万円（前年同期比14.4％減）、経常利益は28億２千５百万円（前年同期比5.2％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益の計上等により25億９千５百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

[ 塗料関連事業 ]

建築・構築物用塗料の販売は概ね前期並みの水準で推移した一方、集合住宅大規模改修工事等の工事関連売上は、例年並みの安定した受注を維持しているものの、前年同期比では大型物件の反動減が大きく影響し、当セグメントの売上高は100億５千万円（前年同期比17.5％減）、セグメント利益は３億４千４百万円（前年同期比35.1％減）となりました。

[ 自動車製品関連事業 ]

中国をはじめとしたアジア地域における国内自動車メーカーの販売不振等を受け、主力製品である吸・遮音材等の販売減少が損益面にも影響したことから、当セグメントの売上高は202億４千３百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は12億９千１百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

[ その他 ]

保険代理業の売上高は７百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億５千９百万円減少し、832億８千４百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少９億９千５百万円、有形固定資産の減少10億８千６百万円、投資有価証券の増加４億８千４百万円によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億２千５百万円減少し、197億４百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少10億７千１百万円、借入金の減少４億５千６百万円によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億３千４百万円減少し、635億７千９百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加13億４千２百万円、為替換算調整勘定の減少15億２千３百万円、非支配株主持分の減少７億２千万円によるものです。この結果、自己資本比率は1.8％増加し69.2％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億７千６百万円減少し、133億４千８百万円となりました。

営業活動による資金は、20億５千２百万円の収入（前年同期は13億１千１百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益35億２千１百万円、売上債権の減少額10億２千９百万円、仕入債務の減少額９億３千万円、利息及び配当金の受取額８億５千１百万円、法人税等の支払額８億４千９百万円によるものです。

投資活動による資金は、20億１千６百万円の支出（前年同期は５億１千９百万円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出24億２千万円、有形及び無形固定資産の取得による支出６億６千２百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入８億３千万円によるものです。

財務活動による資金は、24億２千万円の支出（前年同期は15億３千１百万円の支出）となりました。この主な要因は、配当金の支払額14億８千２百万円、非支配株主への配当金の支払額４億７千９百万円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向及び今後の受注動向等、事業環境の変化を踏まえ、2025年５月９日に公表しました業績予想を、以下のとおり修正いたします。

なお、この業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の根拠に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。

〔通期の連結業績予想〕

〔通期のセグメント別業績予想〕

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したAutoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt. Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等）

　  　前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。

２　調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　  　当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。

２　調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。