１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復する動きとなりました。
先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であります。また、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
このような状況において、人々の美容・健康意識の高まりや購買行動の多様化が進む中、食品・ＥＣ事業を当社グループの持続的成長を支える中核事業として、更なる収益確保に向けた付加価値商品の開発、並びにＥＣサイト・卸流通における販促強化を実施いたしました。またそれらのノウハウを活用したＯＥＭを中心とした事業拡大に注力いたしました。
また、当社グループの主要販売先である遊技場は、人件費や光熱費の高騰、設備更新等に伴う費用の増加により、経営環境は厳しい状況が続いておりますが、大手法人を中心としたＭ＆Ａ等により、業界の二極化が進んでおります。一方で、スマート遊技機の市場導入に伴い、低迷していた集客数は増加し稼働も回復傾向に転じております。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高10,668百万円（前年同期比8.4％減）、経常利益792百万円（前年同期比6.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益776百万円（前年同期比22.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(食品・ＥＣ事業)
食品・ＥＣ事業は、人々の美容・健康意識が高まる状況の中、付加価値の高い自社商品の開発をスピーディーに進め、オンライン・オフラインそれぞれの商流において、販売強化に努めてまいりました。さらに自社商品だけでなく、商品開発実績・ノウハウを活用したＯＥＭ事業の拡大にも継続的に取り組んでまいりました。
株式会社オーイズミ下仁田では、注力していた認知度の向上、ブランドイメージの浸透を図るべく、引き続き食品関連展示会への出展を積極的に行い、ＯＥＭ事業において新規大手企業の受託獲得に加え、海外バイヤーからの引き合いも急増し、東南アジアをはじめ、欧州、北米など取引国も拡大しております。
一方で、販路拡大に伴う供給不足の発生に対応すべく工場新設も順調に進んでおり、生産能力、生産効率向上を図るとともに、蒟蒻を使用した新たな商品開発を積極的に進め、新ジャンルの食品に取り組むとともに、事業拡大に向け販路拡大、増産体制の確立を目指しております。
また、消費者目線に立ち付加価値を付した既存商品の開発も進め、市場投入に注力し、収益力、利益率向上を図ってまいります。
武内製薬株式会社では、主軸であるＥＣ事業で販売している自社ブランド商品の段階的な値上げにより原価率は改善しています。販管費については、将来的な利益率向上を見据えたブランディング強化に注力しており、先行投資として販促費が掛かっておりますが、各種ＥＣモールの効率的な運用や物流体制の根本的な見直しに伴い全体的には改善されており、利益率は上昇しております。また、卸事業においては、トレンド推移が速い特定カテゴリの商品返品が想定以上に発生した結果、厳しい状況となっており、注力カテゴリの見直しをかけてまいります。またＯＥＭ事業においては、自社商品の開発・販売ノウハウや対応可能商材の拡大に伴い、案件数が増加しており、結果として売上・利益ともに成長を続けており、大口案件・リピート案件も増加しております。
バブルスター株式会社では、腸活の効果やその重要性の広まりに伴い、関連市場の成長が世界的に続いている中で、スーパー大麦やイヌリン等の食物繊維カテゴリにおいて、好調な状況が続いており、腸活関連の新商品市場投入も進めております。また、主軸事業であるＥＣ事業のチャネルを中国における越境ＥＣまで拡大し、中国市場においても成長を続けております。中国市場ではライブコマースを中心とした販売手法により販管費は増加するものの、商品上代は日本よりも高く設定できており、原価率が改善し、売上総利益が増加しております。前期下半期に稼働開始した新工場における減価償却費や人件費、度重なる物流費の高騰を受けて販管費自体は膨らんでおりますが、さらに販売数量を拡大することで、費用対効果を高め、売上・利益の更なる拡大に努めてまいります。
この結果、食品・ＥＣ事業は、当中間連結会計期間は売上高4,816百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益173百万円（前年同期比56.4％増）となりました。
（アミューズメント事業）
遊技機部門において、2025年３月にリリースしたスマスロ「Ｌ 少女☆歌劇 レヴュースタァライト -The SLOT」の再販、再々販及び「LBパチスロ1000ちゃんＡ」をリリース、また、連結子会社の株式会社高尾がパチンコ３機種、「Ｐ織田信奈の野望 下剋上」、「Ｐ ＤＤ北斗の拳３ 百突99ver.」、「Ｐクイーンズブレイド奈落5400」をリリースしました。第１四半期は想定の販売台数を大幅に下回りましたが、再販機種は第２四半期も引き続き出荷が続き、パチンコも想定台数を上回る出荷があり、売上、利益に貢献しました。
また、周辺機器部門においては新店舗出店の減少、スマート遊技機の普及に伴い、当社の手掛ける設備機器の需要の減少、新製品開発活動の停滞も見込まれることから、採算性の検証を進めたうえで縮小化を図り収益性、成長性の高い事業へ経営資源の投下をシフトしてまいります。
この結果、アミューズメント事業は、当中間連結会計期間は売上高4,833百万円（前年同期比20.4％減）、セグメント利益314百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。また、第２四半期において東京都中央区内及び東京都豊島区内に賃貸用不動産を取得いたしました。
一方で、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行い、当社が所有する神奈川県厚木市内の土地を売却いたしました。
この結果、不動産事業は、当中間連結会計期間は売上高418百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益181百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
（電気事業）
電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保いたしました。
この結果、電気事業は、当中間連結会計期間は売上高600百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益397百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（2025年３月31日）に比べ2,121百万円増加し、41,080百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し、18,127百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加（706百万円増）、受取手形の増加（149百万円増）、原材料の増加（433百万円増）の一方で、売掛金の減少（328百万円減）、電子記録債権の減少（430百万円減）、前渡金の減少（439百万円減）、流動資産その他に含まれる未収消費税等の減少（102百万円減）によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,925百万円増加し、22,953百万円となりました。これは主に賃貸用不動産取得等に伴う建物の増加（861百万円増）並びに、土地の増加（909百万円増）、食品・ＥＣ事業における新工場建設に伴う建設仮勘定の増加等（398百万円増）の一方で、のれんの減少（109百万円減）によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,570百万円増加し、22,221百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（352百万円増）、短期借入金の増加（372百万円増）、長期借入金の増加（1,172百万円増）の一方で、１年内返済予定の長期借入金の減少（186百万円減）、未払法人税等の減少（111百万円減）によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ551万円増加し、18,858百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（506百万円増）によるものです。
この結果、自己資本比率は45.9％と前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少いたしました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ706百万円増加し7,677百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,729百万円（前年同期は得られた資金1,451百万円）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,175百万円の計上、減価償却370百万円の実施、のれん償却額109百万円、売上債権の減少610百万円、前渡金の減少439百万円、仕入債務の増加346百万円がある一方で、有形固定資産売却益383百万円、棚卸資産の増加589百万円、法人税等の支払額420百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,082百万円（前年同期は得られた資金1,724百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,935百万円がある一方で、有形固定資産の売却による収入902百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,060百万円（前年同期は使用した資金2,045百万円）となりました。これは主に長期借入れによる収入2,900百万円がある一方で、長期借入金の返済による支出1,914百万円、配当金の支払額269百万円があったことによるものです。
2026年３月期通期の業績予想につきましては、2025年５月14日付決算短信の発表数値からの変更はありません。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益の調整額△270,449千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益の調整額△283,798円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。