１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、第二次トランプ政権による「相互関税」政策や、米国と対象国との関税交渉の先行き不透明感があったものの、かろうじてプラス成長を維持しましたが、当初の予想は下回り、勢いに欠く状況となりました。我が国経済は、個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復が見られるものの、勢いや力強さを欠き、先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する楽器関連機器業界においては、関税の引き上げを受け、販売価格の見直しや生産国の変更などの対応を迫られました。その結果、小売市場における販売減が、米国のみならず世界規模で見られたことに加え、中国からの生産移管先として挙げられていた東南アジア諸国における関税率が想定よりも下がらなかったことから、更なる対策が求められるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社製品の最大の市場である北米での販売が想定を下回ったものの、欧州市場における販売代理店事業が好調に推移したことから、売上高は微減にとどまりました。
一方、売上総利益については、売上総利益率の低い他社ブランドの売上比率の増加に加え、第３四半期に入って相互関税の影響が顕在化したことにより、前年同期比で減少しました。販売費及び一般管理費については、各種経費の削減に努めた結果、前年同期比で53,364千円減少しましたが、売上総利益の減少を補うには至らず、営業損失以下、各段階利益は損失を計上する結果となりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は12,092,491千円（前年同期比0.2％減）、営業損失は281,190千円（前年同期は営業損失97,037千円）、経常損失は386,808千円（前年同期は経常損失141,616千円）となりました。法人税等は166,016千円となり、非支配株主に帰属する四半期純利益104,966千円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は686,686千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失464,808千円）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
（ハンディオーディオレコーダー）
ハンディオーディオレコーダーは、studioシリーズの市場投入により販売が増加したものの、昨年のessentialシリーズの３機種同時市場投入の反動減により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,419,883千円（前年同期比6.7％減）となりました。
（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、昨年発売のL6や2025年３月発売のP2の売れ行きが好調であった一方、既存製品の販売が減少したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期並みの1,294,678千円（前年同期比0.0％減）となりました。
（マルチエフェクター）
マルチエフェクターは、日本市場では好調に推移したものの、海外においては市況感の悪化に加え競合製品の増加により販売が振るわず、当第３四半期連結累計期間の売上高は963,447千円（前年同期比13.9％減）となりました。
（プロフェッショナルフィールドレコーダー）
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、2023年以降新製品を発売していないことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は764,534千円（前年同期比22.9％減）となりました。
（ハンディビデオレコーダー）
ハンディビデオレコーダーは、2022年以降新製品を発売していないことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は310,844千円（前年同期比23.9％減）となりました。
（マイクロフォン）
マイクロフォンは、主要な市場である北米での販売が低迷したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は261,941千円（前年同期比14.9％減）となりました。
（ボーカルプロセッサー）
ボーカルプロセッサーは、2022年以降新製品を発売していないことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は127,901千円（前年同期比31.5％減）となりました。
（オーディオインターフェース）
オーディオインターフェースは、2023年６月以降新製品を発売していないことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は106,970千円（前年同期比11.0％減）となりました。
（Mogar取扱いブランド）
Mogar取扱いブランドは、南欧における楽器市場での販売減により、当第３四半期連結累計期間の売上高は867,531千円（前年同期比1.5％減）となりました。
（フックアップ取扱いブランド）
フックアップ取扱いブランドは、低価格帯製品は好調であった一方、高価格帯製品の販売は不調であったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,155,063千円（前年同期比2.8％減）となりました。
（Sound Service取扱いブランド）
Sound Service取扱いブランドは、Nord KeyboardsやLTDの好調に加え、イギリスにおける販売の拠点であるSound Service U.K. Limitedが、プロシューマ―向けオーディオブランドの販売代理店であるSCV Distribution Limitedの商圏を2024年10月に引き継いだことにより、同社の取り扱うブランドの売上が寄与したため、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,454,619千円（前年同期比27.6％増）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ886,259千円減少し、19,201,616千円となりました。これは主に、新製品の増加及び年末商戦に向けた在庫の積み増しにより商品及び製品が202,837千円増加した一方、受取手形及び売掛金が773,062千円、のれんが309,244千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ214,737千円減少し、11,251,282千円となりました。これは主に、運転資金の調達により短期借入金が629,730千円増加した一方、買掛金が261,977千円、長期借入金が358,717千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて671,522千円減少し、7,950,334千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失686,686千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.7％に対し、当第３四半期連結会計期間末は32.8％と2.9ポイント減少しております。
当連結会計年度の業績につきましては、2025年８月13日に公表した「連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載した2025年12月期の連結業績予想から変更はございません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。