○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税引き上げに伴う駆け込み需要の一巡から輸出は米国向けが減少するなど弱含みの動きも見られ、鉱工業生産は一進一退の動きとなっています。一方で設備投資は堅調に推移し、雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも堅調に推移しました。

また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。

このような経営環境下、当社グループは「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。

現在は、国の「経済財政運営と改革の基本方針2025 ～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～」に則ってF-Japan戦略を推進し、骨太方針の中でも特に「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に着目し、自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携し、地域経済活性化のためのＤＸ促進に取り組んでいます。

地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、活力ある地方を取り戻すためには、地域の産業を復興し住民の生活の質を向上させ地域としての魅力を高めていく必要があります。そのためには、デジタルを活用した行政サービスを提供していくことが必須となっており、国もその実現に向けて全面的に支援しています。

当社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援しています。

さらには、人材を費用・コストとして捉えるのではなく、その人が持つ能力やスキルを資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値の向上につなげる「人的資本経営」をはじめとした「ＥＳＧ経営」が長期的な成長に欠かせない重要な要素となる中で、次世代型のデータ活用により新たな価値を共創する経営情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」で財務や非財務などの経営情報を可視化しながら中小・小規模企業の「ＥＳＧ経営」を伴走支援しています。

このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は以下のようになりました。

当中間連結会計期間の経営成績は、中小・小規模企業や自治体におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けて可視化伴走型経営支援サービスが堅調に推移した一方で、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少した結果、売上高は前年同期に比べ95百万円増加し、33,934百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

利益面では売上総利益が前年同期に比べ486百万円増加（前年同期比4.0％増）した一方で、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、地代家賃やのれんの償却費の増加の影響で前年同期に比べ880百万円増加（前年同期比8.3％増）した結果、営業利益は1,202百万円（前年同期比24.7％減）、経常利益は1,348百万円（前年同期比20.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は602百万円（前年同期比26.6％減）となりましたが、連結業績は概ね想定した範囲内で推移しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

＜フォーバルビジネスグループ＞

㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少した結果、売上高は18,210百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は664百万円（前年同期比38.9％減）となりました。

＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞

コンサルティング・ビジネスが減少した結果、売上高は11,562百万円（前年同期比0.2％減）、電力サービスの原価低減によりセグメント利益は640百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞

太陽光発電システムやＬＥＤなどが減少した結果、売上高は2,466百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント損失は38百万円（前年同期はセグメント利益32百万円）となりました。

＜人的資本経営＞

セミナーなどの教育事業や前期中に新たに連結に加わったグループ会社が寄与した結果、売上高は1,696百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は144百万円（前年同期比49.7％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,786百万円減少し38,343百万円となりました。

　流動資産は24,770百万円となり、前連結会計年度末比3,795百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金が2,125百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,650百万円減少したことによるものです。

　固定資産は13,572百万円となり、前連結会計年度末比８百万円の増加となりました。これは主としてのれんの増加による無形固定資産の増加164百万円に対し、投資その他の資産が144百万円減少したことによるものです。

　流動負債は14,687百万円となり、前連結会計年度末比3,639百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金が1,601百万円、未払金が337百万円、未払法人税等が601百万円減少したことによるものです。

　固定負債は3,809百万円となり、前連結会計年度末比289百万円の減少となりました。これは主として長期借入金が179百万円減少したことによるものです。

　純資産は19,847百万円となり、前連結会計年度末比142百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する中間純利益602百万円に対し、配当金の支払い781百万円等により株主資本が64百万円減少したのに対し、その他の包括利益累計額が85百万円、非支配株主持分が120百万円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は8,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,219百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は634百万円（前年同期は1,017百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前中間純利益が1,369百万円、減価償却費が809百万円、売上債権及び契約資産の減少額が1,922百万円、未収入金の減少額が214百万円あったのに対し、賞与引当金の減少額が297百万円、前払費用の増加額が637百万円、仕入債務の減少額が1,764百万円、未払消費税等の減少額が308百万円、未払金の減少額が435百万円、未払費用の減少額が322百万円、法人税等の支払額が1,034百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は557百万円（前年同期は263百万円の使用）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が163百万円、無形固定資産の取得による支出が298百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が424百万円あったのに対し、保険積立金の解約による収入が374百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,211百万円（前年同期は1,516百万円の使用）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出が283百万円、配当金の支払額が779百万円あったことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績は現時点で概ね想定した範囲内で推移しており、2025年５月13日に公表しました連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,408,399	9,283,304
受取手形、売掛金及び契約資産	11,387,158	9,736,615
リース投資資産	1,033,286	911,338
商品及び製品	1,082,171	1,014,249
仕掛品	85,226	104,399
原材料及び貯蔵品	356,918	525,412
未収入金	1,900,515	1,732,240
その他	1,507,614	1,659,893
貸倒引当金	△195,293	△196,467
流動資産合計	28,565,996	24,770,986
固定資産
有形固定資産	2,608,642	2,596,208
無形固定資産
のれん	2,618,717	2,794,333
その他	1,487,814	1,477,092
無形固定資産合計	4,106,531	4,271,425
投資その他の資産
投資有価証券	2,596,057	2,711,310
破産更生債権等	281,747	287,255
繰延税金資産	1,721,395	1,538,581
その他	2,598,270	2,520,001
貸倒引当金	△348,137	△352,094
投資その他の資産合計	6,849,332	6,705,054
固定資産合計	13,564,506	13,572,688
資産合計	42,130,503	38,343,675
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,816,086	6,214,416
短期借入金	1,325,384	1,225,384
未払金	2,836,412	2,498,849
未払法人税等	1,105,410	504,080
賞与引当金	1,055,873	767,129
役員賞与引当金	294,330	143,445
その他	3,893,333	3,333,860
流動負債合計	18,326,829	14,687,165
固定負債
長期借入金	935,454	756,303
退職給付に係る負債	2,801,704	2,758,438
役員退職慰労引当金	43,628	15,450
繰延税金負債	21,406	12,381
持分法適用に伴う負債	28,265	29,655
その他	268,289	237,264
固定負債合計	4,098,749	3,809,491
負債合計	22,425,579	18,496,657

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,150,294	4,150,294
資本剰余金	3,255,844	3,317,276
利益剰余金	11,160,609	10,988,835
自己株式	△1,112,083	△1,065,965
株主資本合計	17,454,664	17,390,441
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	96,915	187,290
為替換算調整勘定	32,701	22,060
退職給付に係る調整累計額	△40,620	△34,470
その他の包括利益累計額合計	88,995	174,880
非支配株主持分	2,161,263	2,281,697
純資産合計	19,704,923	19,847,018
負債純資産合計	42,130,503	38,343,675

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	33,839,809	33,934,985
売上原価	21,632,494	21,241,442
売上総利益	12,207,315	12,693,542
販売費及び一般管理費	10,610,390	11,491,022
営業利益	1,596,924	1,202,520
営業外収益
受取利息	3,631	10,079
受取配当金	11,899	16,777
為替差益	9,809	8,106
持分法による投資利益	84,645	63,237
その他	34,602	79,270
営業外収益合計	144,588	177,472
営業外費用
支払利息	29,869	18,259
その他	12,120	12,767
営業外費用合計	41,990	31,026
経常利益	1,699,523	1,348,965
特別利益
投資有価証券売却益	3,473	634
固定資産売却益	83	1,617
抱合せ株式消滅差益	－	37,698
その他	135	－
特別利益合計	3,691	39,950
特別損失
固定資産除売却損	2,749	3,918
減損損失	1,820	13,801
貸倒損失	8,880	－
その他	2,825	1,965
特別損失合計	16,275	19,684
税金等調整前中間純利益	1,686,939	1,369,231
法人税、住民税及び事業税	475,232	413,334
法人税等調整額	284,244	144,061
法人税等合計	759,476	557,395
中間純利益	927,462	811,836
非支配株主に帰属する中間純利益	107,168	209,689
親会社株主に帰属する中間純利益	820,294	602,146

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	927,462	811,836
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,566	96,640
退職給付に係る調整額	6,049	6,150
持分法適用会社に対する持分相当額	△41,413	△10,641
その他の包括利益合計	△17,797	92,149
中間包括利益	909,665	903,985
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	802,497	688,030
非支配株主に係る中間包括利益	107,168	215,954

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,686,939	1,369,231
減価償却費	758,747	809,544
減損損失	1,820	13,801
のれん償却額	226,251	240,622
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△40,479	4,957
賞与引当金の増減額（△は減少）	△135,111	△297,424
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△109,792	△152,479
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,815	△47,335
受取利息及び受取配当金	△15,531	△26,857
支払利息	29,869	18,259
持分法による投資損益（△は益）	△84,645	△63,237
固定資産除売却損益（△は益）	2,665	2,300
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	－	△37,698
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	679,343	1,922,187
棚卸資産の増減額（△は増加）	△37,848	△98,730
前払費用の増減額（△は増加）	△423,000	△637,027
未収入金の増減額（△は増加）	△15,994	214,066
仕入債務の増減額（△は減少）	△301,522	△1,764,628
未払消費税等の増減額（△は減少）	269,725	△308,093
未払金の増減額（△は減少）	△408,975	△435,553
未払費用の増減額（△は減少）	△243,711	△322,492
その他	△203,326	△14,531
小計	1,625,606	388,880
利息及び配当金の受取額	32,101	28,403
利息の支払額	△28,934	△18,210
法人税等の支払額	△610,866	△1,034,067
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,017,907	△634,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△172,117	△163,918
無形固定資産の取得による支出	△249,783	△298,171
投資有価証券の取得による支出	△84,351	△6,893
投資有価証券の売却による収入	7,537	2,737
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△424,938
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	352,898	－
貸付けによる支出	△70	△1,115
貸付金の回収による収入	84,739	18,404
差入保証金の差入による支出	△87,118	△43,264
保険積立金の積立による支出	△150,379	△44,506
保険積立金の解約による収入	7,116	374,099
その他	27,856	30,351
投資活動によるキャッシュ・フロー	△263,673	△557,216

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△600,000	－
長期借入れによる収入	－	3,006
長期借入金の返済による支出	△157,716	△283,489
自己株式の取得による支出	△205,807	－
配当金の支払額	△730,954	△779,463
非支配株主への配当金の支払額	△71,500	△66,652
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	345,212	－
その他	△95,676	△84,846
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,516,441	△1,211,446
現金及び現金同等物に係る換算差額	△201	△120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△762,409	△2,403,777
現金及び現金同等物の期首残高	11,724,950	11,186,203
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△6	-
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	184,746
現金及び現金同等物の中間期末残高	10,962,533	8,967,172

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	フォーバルビジネスグループ	フォーバルテレコムビジネスグループ	総合環境コンサルティングビジネスグループ	人的資本経営	計	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,142,795	11,581,234	2,558,379	1,365,095	33,647,505	33,647,505
その他収益	192,304	－	－	－	192,304	192,304
外部顧客への売上高	18,335,100	11,581,234	2,558,379	1,365,095	33,839,809	33,839,809
セグメント間の内部売上高又は振替高	128,692	234,525	25,518	94,034	482,770	482,770
計	18,463,792	11,815,760	2,583,897	1,459,130	34,322,580	34,322,580
セグメント利益又は損失（△）	1,087,185	576,070	32,231	96,246	1,791,733	1,791,733

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,791,733
セグメント間取引消去	1,817
のれん償却額	△196,626
中間連結損益計算書の営業利益	1,596,924

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「人的資本経営」セグメントにおいて、㈱タニタヘルスリンク及びエフピーステージ㈱の株式を取得し、当中間連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては518,205千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	フォーバルビジネスグループ	フォーバルテレコムビジネスグループ	総合環境コンサルティングビジネスグループ	人的資本経営	計	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,091,202	11,562,458	2,466,307	1,696,091	33,816,060	33,816,060
その他収益	118,925	－	－	－	118,925	118,925
外部顧客への売上高	18,210,127	11,562,458	2,466,307	1,696,091	33,934,985	33,934,985
セグメント間の内部売上高又は振替高	143,695	261,112	11,569	113,016	529,394	529,394
計	18,353,822	11,823,571	2,477,876	1,809,108	34,464,379	34,464,379
セグメント利益又は損失（△）	664,707	640,196	△38,757	144,037	1,410,185	1,410,185

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,410,185
セグメント間取引消去	3,331
のれん償却額	△210,996
中間連結損益計算書の営業利益	1,202,520

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来「フォーバルテレコムビジネスグループ」に区分していた子会社の一部について、「フォーバルビジネスグループ」へ報告セグメントの変更を行っております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「フォーバルビジネスグループ」及び「人的資本経営」セグメントにおいて、減損損失をそれぞれ9,739千円、4,062千円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては13,801千円であります。