○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………7

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………7

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………8

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………9

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………10

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………10

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………11

(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………15

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における国内経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、エネルギー・資源価格の高騰による物価上昇、地政学リスクの長期化、米国の政策動向の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは2024年5月に、グループの使命(ミッション)を「豊かさと彩りあるライフスタイルを創造し続けます」とし、2030年をゴールとするビジョンを「従業員が投資したくなる会社へ」と定めました。これを実現すべく、「中期経営計画~Tsunageru2027~」を策定し、2025年3月期からの3年間を経営基盤強化期間と位置づけ、各種施策を推進しております。

当期は本計画2年目として初年度の成果を踏まえつつ、新たな課題である「成長期待感の醸成」に対応し、成長軌道への移行を目指した「事業ポートフォリオの最適化」に注力しております。

当期より、報告セグメントについては、成長戦略の実行力の強化および進捗の管理、評価の精度向上を目的に、従来の4つの事業セグメント及びその他セグメントから「ニューバリューセグメント」と「コアバリューセグメント」の2区分に再編しております。この再編により、各セグメントの役割と戦略をより明確化いたしました。

「ニューバリューセグメント」は、2020年以降に開始した教育・リユース・フォト事業で構成され、既存事業に比べて収益性が高く、グループの成長を牽引する領域と位置づけております。積極的な事業承継型M&Aを通じ、成長ポテンシャルの高い新規事業を継続的にグループに迎えることで収益力の強化を図っていきます。「コアバリューセグメント」は、和装宝飾や美容事業を中心とした既存事業群であり、成熟市場において事業効率を高めることで、利益の安定化とキャッシュ・フローの最大化を目指しております。

両セグメント体制の確立により、強固な事業基盤を構築するとともに、重要な取り組みである「人的資本の活用促進」および「資本コストや株価を意識した経営」も引き続き推進してまいります。

当中間連結会計期間においては、2025年4月に写真スタジオ運営の株式会社薬師スタジオ、6月に株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジがグループに加わりました。両社は、成長戦略として推進している事業承継型M&Aによるものであり、独自技術と蓄積された高いノウハウを有しております。これらの強みが、ニューバリューセグメントの事業拡大に貢献することを期待しております。

当中間連結会計期間の連結損益については、売上高がニューバリューセグメントおよびコアバリューセグメントの双方で増収となり、前年同期比で4.6%増を達成いたしました。ニューバリューセグメントでは教育事業が堅調に推移したことに加え、M&Aにより新規にグループ入りした2社も売上拡大に寄与しました。一方、コアバリューセグメントでは、和装宝飾事業における新販売管理システムの導入により、商品の引渡し早期化効果が表れ始めました。ただし、店舗での業務プロセス変更やシステム運用調整に想定以上の時間を要したため、早期化効果の一部は下期にずれ込む見込みです。現場教育と業務プロセスの安定化を進めており、当初想定した効果は順次反映される予定です。

利益面については、2社のM&Aに伴い67百万円の取得関連費用が生じた状況下でも、和装宝飾事業の増収効果と収益安定化施策が各部門で着実に成果を上げ、安定的な増益を確保いたしました。特に、コアバリューセグメントの収益体質強化が着実に進展しており、成長フェーズに向けた強固な基盤の構築が進んでおります。

 

   以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は下記のとおりとなりました。

  〈連結業績〉                                       単位:百万円

 

2025年3月期

中間連結会計期間

2026年3月期

中間連結会計期間

増減額

増減率

売上高

6,845

7,161

+315

+4.6

EBITDA(注)1、2

49

184

+134

+271.1

営業利益又は営業損失(△)

△5

100

+106

経常利益又は経常損失(△)

△13

69

+82

親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△63

13

+77

 

(注)1.EBITDA=営業利益(または営業損失)+減価償却費+のれん償却費

EBITDAに含まれるのれん償却額は43百万円(前年同期は28百万円)であり、教育事業及びリユース事業子会社の取得に係るのれんであります。

2.当社グループでは、重要な成長戦略として「事業承継型M&Aの推進」を掲げております。今後、係るM&A戦略を積極的に推進していくに当たり、のれんの発生及びのれん償却が業績に大きな影響を与える可能性があることを考慮し、有用な比較情報としてEBITDAを開示しております。

 

 

セグメント別の業績は、次のとおりです。

 

(ニューバリューセグメント)

教育事業においては、株式会社マンツーマンアカデミー、東京ガイダンス株式会社、株式会社灯学舎の3子会社を通じて、関東エリアを中心に計66教室を展開しており、概ね順調に推移し、増収を確保いたしました。新規生徒募集や在籍生徒数の最大化、講習数の増加に向けた取り組みを強化するとともに、より質の高いサービス提供に向け、人財採用の強化や教室長候補の早期育成に向けた研修プログラムの充実など、人財力の強化を図っております。

リユース事業の株式会社OLD FLIPにおいては、前期に引き続き収益構造改革を進めております。店舗販売においてはブランディングの確立に向けて、商材・販売体制の見直しに着手するとともに、EC拡充やBtoB販売先の開拓を図るなど、多様化する市場ニーズに即応した販売チャネルの整備を推進しており、収益化に向けた基盤整備が着実に進捗しております。

2025年4月にグループ入りした写真スタジオを運営する株式会社薬師スタジオにより、フォト事業分野へ新たに事業領域を拡大いたしました。同社は、「ライフイベントに寄り添うフォト事業」を展開しており、強みは、「一流」を追求する姿勢に基づく高品質かつ独自性の高いサービスにあり、犬専門スタジオ、マタニティ、ニューボーンフォトなど、多様なニーズに応えております。また、SNSを積極的に活用し、トレンド発信にも取り組んでおります。

さらに、2025年6月には、リユース事業として2社目となる株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジがグループ入りいたしました。同社は先進的なリユースブランドとして、特に感度の高い若年層から強い支持を得ており、SNSを活用した情報発信でファン層を着実に拡大しております。また、独自の店舗設計による高い空間価値の提供や、販売・買取に加え、商品交換が可能なトレード方式の導入など、革新的な取り組みを積極的に展開しております。

ニューバリューセグメント全体として、収益性の高い事業を機動的かつ戦略的に組み入れながら、グループの成長を牽引する事業ポートフォリオの拡充を加速しております。

以上の結果、ニューバリューセグメントの売上高は10億4百万円(前年同期比15.0%増)と大幅な増収を達成しました。一方、セグメント利益は13百万円(前年同期比68.4%減)となりました。これは、積極的な人財採用の強化や時給水準の上昇による人件費の増加など、中長期的な視点での収益基盤強化に向けた先行投資を行ったことによるものであり、さらに新規グループ入りした2社についても当期はPMI(Post Merger Integration)関連の先行費用が発生しており、これらの利益貢献は来期以降に見込まれております。

 

(コアバリューセグメント)

和装宝飾事業においては、前期に収益の安定化を目的として営業資源の再配置や不採算店舗の閉鎖といった選択と集中を進め、店舗数は前年同期比で9店舗減少しました。こうした構造改革の効果は今期も継続しており、1店舗当たりの平均売上高は増加しております。大型展示販売会では来場数は前年水準を維持する中で売上は増加し、販売効率向上と粗利率管理の徹底により、店舗当たりの売上高および粗利率も改善しております。期首より運用を開始した新販売管理システムに伴う業務プロセスの見直しについては、商品の引渡し早期化効果は上期から効果が現れておりますが、現場対応に想定以上の時間を要したため、すべての効果は下期にかけて順次反映される見込みです。

美容事業においては、前期に営業資源最適化や不採算店舗の閉鎖により店舗数は5店舗減少した影響で、売上高は減少しましたが、価格改定やサービスメニューの強化により売上構成が改善し、利益は大きく拡大しました。加えて、仕入コントロールの強化やFC店舗の増加により、収益基盤もさらに強化されております。

ライフプラス事業においては、販売員および顧客の高齢化などの構造課題が続く中、拠点統廃合や販路拡大施策、催事販売の強化、コスト管理の徹底等に取り組んだ結果、収益は大きく改善し、上半期として黒字化を達成いたしました
 以上の結果、コアバリューセグメントの売上高は61億56百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は1億89百万円(前年同期は41百万円の損失)となり、増収増益を達成いたしました。利益面の改善には一時的な増収要因もあるものの、構造改革や業務運営の見直しによる改善効果も着実に進展しております。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1億65百万円増加し81億21百万円となりました。これは主に現金及び預金が2億55百万円増加、のれんが1億65百万円増加、売掛金が2億5百万円減少、その他流動資産が47百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1億94百万円増加し68億23百万円となりました。これは主に、前受金が3億95百万円減少、電子記録債務が1億8百万円増加、長期借入金が4億57百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し12億98百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金13百万円の増加、配当35百万円、その他有価証券評価差額金7百万円の減少によるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ2億55百万円増加の22億5百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、45百万円(前年同期は1億29百万円の収入)となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益67百万円、売上債権が2億34百万円減少、棚卸資産が78百万円減少、前受金が3億96百万円減少、減価償却費40百万円、のれん償却額43百万円、法人税等の支払額1億13百万円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、76百万円(前年同期は98百万円の支出)となりました。

これは主に、連結の範囲の変更を伴う連結子会社株式の取得による支出2億71百万円、投資有価証券の売却による収入76百万円、連結の範囲の変更を伴う連結子会社株式の取得による収入90百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、2億86百万円(前年同期は3億78百万円の支出)となりました。

これは主に、短期借入金の減少額1億40百万円、長期借入れによる収入7億円、長期借入金の返済による支出2億17百万円によるものです。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

なお2025年5月15日公表の2026年3月期「売上高」「EBITDA」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「1株当たり当期純利益」の業績予想については変更はありません。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,438,983

2,694,192

 

 

売掛金

2,127,578

1,922,561

 

 

電子記録債権

6,591

2,595

 

 

商品

1,250,436

1,225,998

 

 

貯蔵品

109

101

 

 

その他

266,457

219,054

 

 

貸倒引当金

△12,940

△12,659

 

 

流動資産合計

6,077,215

6,051,844

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

732,970

753,617

 

 

 

 

減価償却累計額

△472,780

△485,335

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

260,189

268,281

 

 

 

車両運搬具

-

2,062

 

 

 

 

減価償却累計額

-

△205

 

 

 

 

車両運搬具(純額)

-

1,856

 

 

 

工具、器具及び備品

209,994

217,968

 

 

 

 

減価償却累計額

△189,525

△188,639

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

20,468

29,328

 

 

 

土地

36,511

36,511

 

 

 

リース資産

116,235

144,425

 

 

 

 

減価償却累計額

△79,532

△87,585

 

 

 

 

リース資産(純額)

36,702

56,839

 

 

 

有形固定資産合計

353,872

392,818

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

300,171

465,469

 

 

 

ソフトウエア

13,698

147,632

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

112,500

-

 

 

 

その他

409

409

 

 

 

無形固定資産合計

426,779

613,511

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

121,975

34,810

 

 

 

長期貸付金

57,672

56,876

 

 

 

繰延税金資産

96,442

98,453

 

 

 

敷金及び保証金

786,012

835,127

 

 

 

その他

62,974

70,247

 

 

 

貸倒引当金

△26,665

△31,697

 

 

 

投資その他の資産合計

1,098,410

1,063,817

 

 

固定資産合計

1,879,063

2,070,147

 

資産合計

7,956,278

8,121,991

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

751,296

684,740

 

 

電子記録債務

693,399

801,548

 

 

短期借入金

1,040,000

900,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

345,045

469,746

 

 

リース債務

27,820

37,791

 

 

未払金

484,638

530,013

 

 

前受金

1,056,895

661,627

 

 

未払法人税等

112,661

53,525

 

 

賞与引当金

24,687

19,028

 

 

株主優待引当金

6,052

6,052

 

 

資産除去債務

2,152

2,160

 

 

その他

272,971

325,499

 

 

流動負債合計

4,817,620

4,491,733

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,299,457

1,757,033

 

 

リース債務

127,785

164,193

 

 

長期未払金

14,566

12,312

 

 

退職給付に係る負債

24,452

31,036

 

 

役員株式給付引当金

37,513

37,513

 

 

繰延税金負債

1,696

4,123

 

 

資産除去債務

292,954

309,058

 

 

その他

12,881

16,446

 

 

固定負債合計

1,811,308

2,331,717

 

負債合計

6,628,928

6,823,451

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

10,000

10,000

 

 

資本剰余金

178,374

178,374

 

 

利益剰余金

1,223,180

1,201,662

 

 

自己株式

△91,497

△91,497

 

 

株主資本合計

1,320,057

1,298,539

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

7,291

-

 

 

その他の包括利益累計額合計

7,291

-

 

非支配株主持分

-

-

 

純資産合計

1,327,349

1,298,539

負債純資産合計

7,956,278

8,121,991

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

6,845,164

7,161,068

売上原価

3,429,872

3,550,044

売上総利益

3,415,291

3,611,023

販売費及び一般管理費

3,420,499

3,510,069

営業利益又は営業損失(△)

△5,208

100,954

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

2,189

4,734

 

助成金収入

2,569

2,694

 

その他

6,399

2,182

 

営業外収益合計

11,158

9,611

営業外費用

 

 

 

支払利息

13,368

25,722

 

貸倒引当金繰入額

-

5,475

 

その他

6,135

10,003

 

営業外費用合計

19,503

41,201

経常利益又は経常損失(△)

△13,553

69,364

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

2,727

-

 

負ののれん発生益

-

11,513

 

特別利益合計

2,727

11,513

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

0

1,273

 

減損損失

4,517

-

 

投資有価証券売却損

-

5,045

 

支払補償金

-

4,580

 

その他

2,114

2,127

 

特別損失合計

6,631

13,027

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△17,457

67,850

法人税等

46,333

54,102

中間純利益又は中間純損失(△)

△63,791

13,748

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△63,791

13,748

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△63,791

13,748

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,580

△7,291

 

その他の包括利益合計

△7,580

△7,291

中間包括利益

△71,371

6,456

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△71,371

6,456

 

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△17,457

67,850

 

減価償却費

26,395

40,518

 

負ののれん発生益

-

△11,513

 

のれん償却額

28,586

43,229

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△495

4,605

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

△12,917

△7,011

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

323

1,158

 

受取利息及び受取配当金

△2,189

△4,734

 

支払利息

13,368

25,722

 

投資有価証券売却損益(△は益)

-

5,045

 

有形固定資産除却損

0

1,273

 

有形固定資産売却損益(△は益)

△2,727

-

 

減損損失

4,517

-

 

売上債権の増減額(△は増加)

439,272

234,357

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△24,526

78,081

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△193,170

38,978

 

前受金の増減額(△は減少)

△89,992

△396,443

 

その他

△47,792

59,646

 

小計

121,192

180,766

 

利息及び配当金の受取額

2,146

4,483

 

利息の支払額

△13,483

△26,049

 

法人税等の支払額

△10,363

△113,505

 

還付法人税等の受取額

30,349

-

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

129,839

45,694

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△16,528

△22,301

 

有形固定資産の売却による収入

2,727

-

 

無形固定資産の取得による支出

△700

△1,153

 

投資有価証券の売却による収入

-

76,308

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△15,000

△271,912

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

-

90,861

 

貸付けによる支出

△50,000

-

 

貸付金の回収による収入

918

947

 

敷金及び保証金の差入による支出

△19,247

△13,146

 

敷金及び保証金の回収による収入

20,589

11,575

 

その他

△21,594

52,286

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△98,836

△76,533

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△130,000

△140,000

 

長期借入れによる収入

-

700,000

 

長期借入金の返済による支出

△238,020

△217,315

 

配当金の支払額

△13

△34,971

 

リース債務の返済による支出

△6,071

△19,744

 

その他

△3,986

△1,921

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△378,092

286,048

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△347,088

255,209

現金及び現金同等物の期首残高

2,243,271

1,950,233

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,896,182

2,205,442

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

     該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

   該当事項はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 報告セグメントの変更等に関する事項

 前連結会計年度までは「美容」「和装宝飾」「DSM」「教育」の4つの報告セグメント及び「その他」としておりました。当社の中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)における事業ポートフォリオ戦略において、既存事業の安定強化を図るとともに、ライフスタイル関連領域での新規事業分野の開拓を推進することで更なる成長に向けた収益基盤を構築し、価値を創造することを通じて持続的な成長を目指すこととしております。そのため、当連結会計年度より、中期経営計画に沿った成長戦略の実行と計画進捗の適正な管理・評価を行う観点から、新たな事業領域において当社の成長を牽引する「ニューバリュー」セグメントと、安定した収益を担う既存事業群である「コアバリュー」セグメントの2区分に変更いたしました。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

旧報告セグメント

 

新報告セグメント

主な事業内容  

 美容

 

 ニューバリュー

・教育事業

・リユース事業

・フォト事業

 和装宝飾

 

 DSM

 

 コアバリュー

・和装宝飾事業

・美容事業

・ライフプラス(旧DSM)事業

・着付教室の運営

 教育

 

 その他

 

 

 

Ⅱ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

調整額
 (注1)

 

 

中間連結
損益計算書
計上額
 (注2)

ニューバリュー

コアバリュー

合計

売上高

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

873,185

5,901,528

6,774,714

6,774,714

 その他の収益(注3)

70,450

70,450

70,450

  外部顧客への売上高

873,185

5,971,978

6,845,164

6,845,164

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2,216

2,216

△2,216

873,185

5,974,194

6,847,380

△2,216

6,845,164

セグメント利益又は損失(△)

41,181

△41,658

△476

△4,731

△5,208

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,731千円には、のれんの償却額△28,586千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用23,423千円、棚卸資産の調整額0千円及びセグメント間取引の消去432千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3 その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 

 

 

(単位:千円)

 

ニューバリュー

コアバリュー

全社・消去

合計

減損損失

4,517

4,517

 

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

調整額
 (注1)

 

 

中間連結
損益計算書
計上額
 (注2)

ニューバリュー

コアバリュー

合計

売上高

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

1,004,540

6,101,916

7,106,457

7,106,457

 その他の収益(注3)

54,611

54,611

54,611

  外部顧客への売上高

1,004,540

6,156,528

7,161,068

7,161,068

  セグメント間の内部売上高又は振替高

1,963

1,963

△1,963

1,004,540

6,158,491

7,163,031

△1,963

7,161,068

セグメント利益

13,001

189,102

202,103

△101,149

100,954

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△101,149千円には、のれんの償却額△39,012千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△62,569千円、棚卸資産の調整額0千円及びセグメント間取引の消去432千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、この中には当中間連結会計期間で発生した取得関連費用△67,435千円が含まれております。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。

 

2. 報告セグメントの資産に関する事項

     当中間連結会計期間において、株式会社薬師スタジオ及び株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ニューバリュー」セグメントにおいて708,205千円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間連結会計期間において株式会社薬師スタジオの株式を取得し、当社の子会社としたことに伴い、「ニューバリュー」セグメントにおいて、負ののれん発生益を11,513千円計上しております。

また、当中間連結会計期間において株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの株式を取得し、当社の子会社としたことに伴い、「ニューバリュー」セグメントにおいて、のれんが208,527千円増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

 (取得による企業結合)

 当社は、2025年3月26日開催の取締役会において、株式会社薬師スタジオの株式取得により子会社化することについて決議し、2025年4月1日付で取得いたしました。また2025年5月15日開催の取締役会において、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの株式を取得することを決議し、2025年6月2日付で取得いたしました。

 

株式会社薬師スタジオの取得

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社薬師スタジオ

事業の内容     写真スタジオの運営

② 企業結合を行った主な理由

当社グループが注力すべき「ライフスタイル関連」領域で新たな収益基盤を創出するため

③ 企業結合日

2025年4月1日

④ 企業結合の法的形式

対価を現金等の財産のみとする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社薬師スタジオ

⑥ 取得した議決権比率

  100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金等を対価とする株式取得により、株式会社薬師スタジオ議決権の100%を取得したためであります。

 

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年4月1日から2025年7月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

   相手方の意向により非開示とさせていただきます。

 

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

取得関連費用

26,455千円

 

 

(5) 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生した負ののれんの金額     11,513千円

② 発生原因

 受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

 

株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの取得

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ

事業の内容     古着の買取・販売

② 企業結合を行った主な理由

成長ポテンシャルを有する新たな事業領域を拡大し企業価値向上を図るため

③ 企業結合日

2025年6月2日

④ 企業結合の法的形式

対価を現金等の財産のみとする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ

⑥ 取得する議決権比率

  100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金等を対価とする株式取得により、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ議決権の100%を取得したためであります。

 

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年6月2日から2025年8月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

     相手方の意向により非開示とさせていただきます。

 

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

取得関連費用

40,980千円

 

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額     208,527千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(重要な後発事象)

(完全子会社の吸収合併)

当社は、当社の連結子会社である株式会社ヤマノプラスを2025年5月15日開催の取締役会決議及び2025年6月27日開催の株主総会決議に基づき、2025年10月1日付で吸収合併いたしました。

①結合当事企業の名称及び主な事業内容

被結合企業

名称     株式会社ヤマノプラス

事業の内容  美容室の経営、ネイルサロンの経営

②企業結合日

2025年10月1日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ヤマノプラスを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社ヤマノホールディングス

⑤合併の目的

主力事業である和装宝飾事業と美容事業の事業間シナジーの強化及びオーガニック事業の再編を目的に、従来から連携している美容店舗での着付けサービスに加え、顧客接点の更なる拡大に向けた新たなサービスの創出を目的としております。

⑥実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31(2019)年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31(2019)年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。