１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………13
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復傾向が継続いたしました。しかしながら、米国による関税政策の影響、ウクライナ及び中東情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料費の高止まり等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2025年４～９月の新築着工数は、持家が前年同期比16.0％の減少、貸家が前年同期比17.0％の減少、分譲住宅が前年同期比19.8％の減少、全体では前年同期比17.4％の減少と、経営環境は厳しい状況が継続しております。
当社グループでは、佐倉工場の新たなチップ乾燥設備が前期末より稼働を開始し、引き続き大きなトラブルもなく順調に生産を行えておりました。販売に関しては、住宅需要の低迷が長引き、厳しい状況が続いておりますが、当社グループの強みでもある木質廃棄物の回収から製品の製造・販売の木材のマテリアルリサイクルを最大限に活かすべく、生産能力の回復と当社製品の環境性能を積極的にアピールした営業活動を強化し、売上の増加及び経費の削減に努めてまいりました。なお、当第２四半期連結会計期間は、佐倉工場の定期修繕による生産量の減少に伴い、第１四半期連結会計期間より減益となっております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は3,814,900千円（前年同期比4.4％減）、営業損失は4,239千円（前年同期は、16,638千円の損失）、経常損失は59,214千円（前年同期は、47,185千円の損失）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は、74,822千円（前年同期は、330,055千円の利益）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当中間連結会計期間における資産の残高は12,219,016千円となり、前連結会計年度末に比べ306,605千円減少いたしました。商品及び製品が274,657千円増加したものの、現金及び預金が646,062千円減少し、有形固定資産が40,157千円減少したことが主たる要因であります。
当中間連結会計期間における負債の残高は9,888,709千円となり、前連結会計年度末に比べ234,848千円減少いたしました。未払金が171,278千円減少し、未払法人税等が63,709千円減少、退職給付に係る負債が12,518千円減少したことが主たる要因であります。
当中間連結会計期間における純資産の残高は2,330,306千円となり、前連結会計年度末に比べ71,757千円減少いたしました。親会社株主に帰属する中間純損失74,822千円の計上が主たる要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「現金という」。）の残高は、前連結会計年度末に比べ646,062千円減少し、1,130,817千円（前年同期比1,013,395千円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は35,471千円（前年同期は1,111,876千円の資金の増加）となりました。これは主として、税金等調整前中間期純損失55,969千円に、減価償却費402,929千円（資金の増加）、棚卸資産の増加347,762千円（資金の減少）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は592,288千円（前年同期は547,332千円の資金の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出593,861千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期連結会計期間における財務活動による資金の減少は18,302千円（前年同期は25,400千円の資金の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出12,628千円によるものであります。
当連結会計年度の連結業績予想につきましては、2025年11月１日に発生した当社佐倉工場における小火の被害状況及び今後の業績に与える影響を調査中であり、現段階では業績予想の合理的な算定が困難な為、2025年５月13日公表の業績予想を変更し、未定とさせていただきます。詳細は、本日別途公表いたしました「2026年２月期業績予想修正に関するお知らせ」をご参照ください。
当社グループは、前連結会計年度において８期連続して営業損失及び経常損失を計上しました。
当中間連結会計期間において営業損失4,239千円、経常損失59,214千円及び親会社株主に帰属する中間純損失74,822千円を計上しております。また、当中間連結会計期間末における有利子負債は7,409,396千円（短期借入金256,265千円、1年内返済予定の長期借入金6,132,512千円及び長期借入金1,020,618千円）と、手元流動性（現金及び預金1,130,817千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
１）循環型社会の構築推進
２）安全に関する取り組み
３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革
４）生産性の向上と収益構造の改善
５）研究開発及び従事する人材の確保と育成
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映していません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末121,762千円及び81,968株、当中間連結会計期間末121,762千円及び81,968株であります。
（財務制限条項）
(1)１年内返済予定の長期借入金のうち800,000千円には、下記の財務制限条項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)１年内返済予定の長期借入金のうち1,938,576千円には、下記の財務制限条項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
②2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)１年内返済予定の長期借入金のうち947,126千円には、下記の財務制限条項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
②2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額未満とならないこと。
③2021年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
④2020年３月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益及び2021年３月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益がいずれも損失にならないこと。
⑤2017年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期において、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュフロー計算書に記載され、以下の計算式で算出される値を０以下としないこと。
（計算式）
営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー＋財務活動に関するキャッシュ・フロー＋（期首現預金残高―（売上高÷12））
なお、当中間会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をしていただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
（重要な後発事象）
（決算期の変更）
当社は、2025年10月17日開催の臨時株主総会において、下記のとおり決算期（事業年度の末日）の変更を決議いたしました。
（１）変更の理由
上場維持基準の適合及び国内の他取引所への上場に向けては、継続企業の前提に関する注記の解消が必要であると認識しており、決算期（事業年度の末日）を２月末日に変更することで、現状2026年３月31日となっている東証における上場維持基準の適合に向けた改善期間が2027年２月28日となり、当該注記解消に向けた対応期間がより長く確保できるようになるため、決算期（事業年度の末日）を２月末日に変更いたしました。
（２）変更の内容
現 在：毎年３月31日
変更後：毎年２月末日
決算期変更の経過期間となる第81期は、2025年４月１日から2026年２月28日までの11か月決算となります。
（当社佐倉工場における小火の発生）
2025年11月１日に当社佐倉工場製造ラインにおいて小火が発生いたしました。被害状況並びに今後の業績に与える影響については現在調査中であります。
３．その他
Ｐ．９「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおりです。