○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復が見られました。物価上昇や通商政策などが景気を下押しするリスクとなっておりますが、企業活動においては、AI需要の高まり、オンラインミーティングやクラウドサービスの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。

　なお、前連結会計年度は決算期変更（11月30日から９月30日へ変更）に伴い、10か月の変則決算となっているため、前年同期との比較は行っておりません。

　当社グループの事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成をDXソリューション、半導体ソリューション、AIソリューションの３カテゴリーに分け事業展開しております。上記のような経済環境のなか「DXソリューションカテゴリー」では重電、社会インフラ、業務系システム等の領域において、大手企業顧客を中心に情報システムの開発及びITサービス事業の拡大を図ってまいりました。「半導体ソリューションカテゴリー」では半導体関連企業向けに、工場内システムの開発、保守及び運用サービスの拡大を図ってまいりました。「AIソリューションカテゴリー」ではAI関連製品を開発中のお客様向けのソリューション提供の拡大を図ってまいりました。

　カテゴリー毎の売上高は下記のとおりであります。

　①DXソリューションカテゴリー

　DXソリューションカテゴリーの当連結会計年度の売上高は2,392,911千円となりました。

　主要取引先に加え、その他の既存取引先及び新規取引先からの受託開発案件の受注が堅調に推移しました。

　②半導体ソリューションカテゴリー

　半導体ソリューションカテゴリーの売上高は1,278,527千円となりました。

　半導体市場の成長に伴い、半導体メーカーの強い投資需要を受け、工場内システムの開発案件が堅調に推移しました。

　③AIソリューションカテゴリー

　AIソリューションカテゴリーの売上高は431,879千円となりました。

　AI需要の高まりから生成AIやエッジAIに関する引合いが多く、AI、画像認識、ハードウエア制御等の高度技術を駆使したサービスや最先端技術に関わる研究開発支援サービスが好調に推移いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,103,317千円、営業利益は756,443千円、経常利益は753,712千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は509,237千円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は3,369,815千円となり、前連結会計年度末に比べ595,699千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上等により現金及び預金が585,880千円、売掛金が71,712千円、未収消費税等が69,478千円、契約資産が61,015千円増加し、ファクタリング債権の回収に伴い未収入金が233,215千円減少したことによるものであります。固定資産は293,142千円となり、前連結会計年度末に比べ146,159千円増加いたしました。これは主にエクステージ株式会社を取得したことに伴いのれんが86,611千円発生したことに加え、投資有価証券が62,875千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は3,662,958千円となり、前連結会計年度末に比べ741,859千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は683,592千円となり、前連結会計年度末に比べ259,290千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が149,749千円、未払消費税等が96,023千円増加したことによるものであります。固定負債は66,305千円となり、前連結会計年度末に比べ5,320千円増加いたしました。これは退職給付に係る負債が5,320千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は749,898千円となり、前連結会計年度末に比べ264,611千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は2,913,059千円となり、前連結会計年度末に比べ477,248千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益509,237千円及び剰余金の配当60,630千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は79.5％（前連結会計年度末は83.4％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払、配当金の支払等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益753,712千円の計上等により、当連結会計年度末には2,599,838千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は758,945千円となりました。これは主に、法人税等の支払額172,650千円があったものの、税金等調整前当期純利益753,712千円、その他の流動資産の減少額168,311千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は123,129千円となりました。これは主にエクステージ株式会社の取得による支出97,417千円、投資有価証券の取得による支出24,735千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は60,661千円となりました。これは配当金の支払額60,661千円があったことによるものです。

（４）今後の見通し

　2026年９月期の業績見通しについては、すべての事業会社において順調に推移する見通しであり、売上高4,500百万円、営業利益800百万円、経常利益801百万円、親会社株主に帰属する当期純利益539百万円を見込んでおります。

　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年９月30日）	当連結会計年度（2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,013,957	2,599,838
売掛金	432,353	504,066
契約資産	－	61,015
仕掛品	13,696	3,277
未収入金	258,832	25,616
その他	55,576	176,000
貸倒引当金	△300	－
流動資産合計	2,774,116	3,369,815
固定資産
有形固定資産
建物	30,399	30,399
減価償却累計額	△18,236	△19,925
建物（純額）	12,163	10,474
工具、器具及び備品	15,751	16,729
減価償却累計額	△10,348	△12,218
工具、器具及び備品（純額）	5,403	4,511
有形固定資産合計	17,566	14,985
無形固定資産
ソフトウエア	1,599	964
のれん	－	86,611
無形固定資産合計	1,599	87,575
投資その他の資産
投資有価証券	30,400	93,275
繰延税金資産	67,017	69,551
差入保証金	30,093	27,754
その他	305	－
投資その他の資産合計	127,816	190,581
固定資産合計	146,982	293,142
資産合計	2,921,098	3,662,958

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年９月30日）	当連結会計年度（2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	164,514	181,431
未払金	27,279	21,938
未払費用	35,193	34,128
未払法人税等	74,347	224,096
未払消費税等	72,916	168,940
賞与引当金	38,943	40,008
その他	11,106	13,048
流動負債合計	424,302	683,592
固定負債
退職給付に係る負債	60,985	66,305
固定負債合計	60,985	66,305
負債合計	485,287	749,898
純資産の部
株主資本
資本金	40,000	40,000
資本剰余金	567,843	567,985
利益剰余金	1,901,275	2,339,965
自己株式	△73,307	△72,768
株主資本合計	2,435,811	2,875,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	37,878
その他の包括利益累計額合計	－	37,878
純資産合計	2,435,811	2,913,059
負債純資産合計	2,921,098	3,662,958

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
売上高	2,980,491	4,103,317
売上原価	2,114,114	2,864,400
売上総利益	866,376	1,238,917
販売費及び一般管理費	346,576	482,473
営業利益	519,799	756,443
営業外収益
受取利息	124	2,201
雑収入	1,208	1,360
営業外収益合計	1,332	3,562
営業外費用
株式交付費	－	5,769
支払手数料	625	498
その他	10	26
営業外費用合計	636	6,294
経常利益	520,496	753,712
特別損失
投資有価証券評価損	50,399	－
税金等調整前当期純利益	470,096	753,712
法人税、住民税及び事業税	166,366	267,270
法人税等調整額	△17,627	△22,796
法人税等合計	148,738	244,474
当期純利益	321,357	509,237
親会社株主に帰属する当期純利益	321,357	509,237

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
当期純利益	321,357	509,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	37,878
その他の包括利益合計	－	37,878
包括利益	321,357	547,115
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	321,357	547,115

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	340,783	266,662	1,629,556	△73,753	2,163,249	2,163,249
当期変動額
減資	△300,783	300,783			－	－
剰余金の配当			△49,638		△49,638	△49,638
親会社株主に帰属する当期純利益			321,357		321,357	321,357
自己株式の取得				△92	△92	△92
自己株式の処分		397		538	936	936
当期変動額合計	△300,783	301,180	271,718	446	272,562	272,562
当期末残高	40,000	567,843	1,901,275	△73,307	2,435,811	2,435,811

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	40,000	567,843	1,901,275	△73,307	2,435,811	－	－	2,435,811
当期変動額
剰余金の配当			△60,630		△60,630			△60,630
親会社株主に帰属する当期純利益			509,237		509,237			509,237
自己株式の処分		141		538	680			680
連結範囲の変動			△9,917		△9,917			△9,917
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						37,878	37,878	37,878
当期変動額合計	－	141	438,689	538	439,369	37,878	37,878	477,248
当期末残高	40,000	567,985	2,339,965	△72,768	2,875,181	37,878	37,878	2,913,059

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	470,096	753,712
減価償却費	3,517	4,193
のれん償却額	－	7,022
差入保証金償却額	1,948	2,338
賞与引当金の増減額（△は減少）	31,920	1,064
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,593	4,138
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,500	△300
受取利息及び受取配当金	△124	△2,201
投資有価証券評価損益（△は益）	50,399	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,291	△125,420
棚卸資産の増減額（△は増加）	△753	10,418
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△28,926	168,311
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,370	14,155
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△5,819	76,700
その他	1,233	15,260
小計	521,505	929,394
利息及び配当金の受取額	124	2,201
法人税等の支払額	△157,744	△172,650
営業活動によるキャッシュ・フロー	363,886	758,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,119	△977
無形固定資産の取得による支出	△473	－
投資有価証券の取得による支出	△20,000	△24,735
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△97,417
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,592	△123,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△49,509	△60,661
その他	△92	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△49,601	△60,661
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	292,691	575,154
現金及び現金同等物の期首残高	1,721,266	2,013,957
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	10,726
現金及び現金同等物の期末残高	2,013,957	2,599,838

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

　　　当社グループの事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま

　　す。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	321.40円	384.35円
１株当たり当期純利益	42.40円	67.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	42.17円	66.82円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	321,357	509,237
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	321,357	509,237
普通株式の期中平均株式数（株）	7,578,613	7,579,037

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	42,421	42,102
（うち新株予約権（株））	（42,421）	（42,102）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

当社は、2025年９月17日開催の取締役会において、横浜キャピタル株式会社との事業提携契約の締結と、それに伴う2025年10月３日を払込期日とした第三者割当により発行される第６回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2025年10月３日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。

なお、本新株予約権の概要は以下のとおりであります。

１．割当日

2025年10月３日

２．新株予約権の総数

11,287個

３．新株予約権の発行価額

総額6,546千円（本新株予約権１個当たり580円）

４．当該発行による潜在株式数

潜在株式数：1,128,700株

本新株予約権については、行使価額の修正は行われず、したがって上限行使価額及び下限行使価額はありません。

５．調達資金の額

1,356,471千円（差引手取概算額：1,350,021千円）

（内訳）本新株予約権発行分 6,546千円

　　　　本新株予約権行使分 1,349,925千円

調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、すべての本新株予約権が行使されたと仮定して算出された行使価額の合計額です。本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

６．行使価額

１株当たり1,196円

７．募集又は割当方法

第三者割当の方法による。

８．割当先

Yokohama Bridge投資事業有限責任組合

９．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。