１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
[当第３四半期連結累計期間の経営成績]
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等を背景に緩やかな回復基調にある一方で物価上昇および株価・為替の変動等、経済環境に影響のある状況は続いており、さらには日々変化する国際情勢等の複合的要因により先行き不透明な状況で推移しました。
また当社製品需要との関係が深い金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、米国による関税政策の影響は限定的に留まり、内需は前年同期実績とほぼ横ばい、外需は航空機部品や電気自動車（EV）関連の需要が堅調であったことなどから前年同期実績を上回る状況で推移しました。
このような状況下、当社グループでは、事業子会社において新たに生産管理システムの事業部門を立ち上げました。今後、生産管理システムをCAD/CAMシステムに続く第２の収益の柱とすべく、さらなる活動強化に向けて取り組んでまいります。
また引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続するとともに、部品加工向けCAMシステム等重要施策の展開を図りました。一方金型製造事業では、既存顧客からの受注確保に向けた準備を行うとともに、新たな顧客開拓を目指し来期以降の売上につなげるための活動を行ってきました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高34億86百万円（前年同四半期比24.4％増）、営業利益３億９百万円（前年同四半期比184.5％増）、経常利益３億55百万円（前年同四半期比127.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億42百万円（前年同四半期比160.2％増）となりました。
事業セグメント別の概況は以下のとおりであります。
CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、主な利用先である自動車向け金型・部品製造業において中小企業を中心に設備投資に対する慎重姿勢が続いているものの、大型案件による売上に加え一部既存OEM先へのライセンス売上等も貢献し、総じて製品販売は堅調に推移しました。一方海外における製品販売は、ベトナム・台湾で堅調に推移しましたが、自動車関連の需要が低調に推移したタイで伸び悩んだほか、中国・インドネシアにおいては主要顧客となる日系企業の設備投資抑制が売上に影響しました。
また、保守売上は、既存顧客に対する充実したサポートを提供することにより、引き続き高い保守更新率を維持し、国内海外ともに堅調に推移しました。
これらの結果、CAD/CAMシステム等事業の売上高は27億36百万円（前年同四半期比6.0％増）、セグメント利益は１億79百万円（前年同四半期比23.2％増）となりました。
なお第４四半期以降も当社の対象市場においては米国の関税政策による影響が懸念されますが、引き続き市場環境の変化を注視し販売拡大に努めます。
金型製造事業
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界では、米国の関税政策による不確実性は緩和されたものの、電気自動車（EV）関連の需要減退により開発プロジェクトの停滞等が見られました。しかしながら2024年下期以降の受注動向が良好であったことから当第３四半期は、低調に推移した前年同四半期連結累計期間との比較では大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は７億50百万円（前年同四半期比238.5％増）、セグメント利益は１億30百万円（前年同四半期は37百万円の損失）となりました。
なお第４四半期以降は、米国の政策動向および国際的な貿易環境の変化に加え、電気自動車（EV）関連の需要動向による影響から顧客の新機種開発延期等の可能性も懸念されます。事業への影響を引き続き注視し受注拡大に取り組みます。
（資産）
当第３四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比較して24百万円増加し、60億71百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金67百万円、投資有価証券36百万円および保険積立金46百万円、主な減少要因は電子記録債権１億33百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度と比較して99百万円減少し、27億16百万円となりました。主な増加要因は未払法人税等41百万円および賞与引当金54百万円、主な減少要因は契約負債１億47百万円、退職給付に係る負債36百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比較して１億23百万円増加し、33億55百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加２億42百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少96百万円であります。
2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年８月８日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および投資不動産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（単独株式移転による持株会社の設立）
当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年９月１日を効力発生日として、当社子会社である株式会社C&Gシステムズの単独株式移転（以下、「本株式移転」という。）により、中間事業持株会社である「株式会社CGS」を設立することを決議し、2025年９月１日に設立いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称および事業の内容
名 称：株式会社C&Gシステムズ
事業の内容：CAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス
② 企業結合日
2025年９月１日
③ 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
④ 結合後企業の名称
株式会社CGS
⑤ 企業結合の目的
CGSは、当社の100％子会社として、CAD/CAMシステム等事業ならびに金型製造事業を行う企業を管理・指導する中間事業持株会社としての機能を担う目的で設立します。CGSでは中間事業持株会社としての機能に加え、AI開発ならびに各連結事業子会社が保有する知財を活用した新規事業にも力を入れてまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当第３四半期連結会計期間64,073千円、200千株であります。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は2025年９月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社CGSが株式会社NDESの51％の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約契約を締結し、2025年10月１日付で当該株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社NDES
事業の内容：CAD/CAM システム開発・販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社NDES（以下、「NDES」といいます。）は2025年７月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・エンジニアリングシステムズ（以下「NTTデータエンジニアリングシステムズ」といいます。）が同社の製造ソリューション事業を分割し設立した会社です。
NTTデータエンジニアリングシステムズは【製造業（ものづくり）分野のお客様に寄り添い、ともに進化する企業となる】を経営理念とし多様な事業を展開しております。その一つの事業である製造ソリューション事業を2025年７月に新設のNDESに吸収分割させ2025年10月１日より事業を開始しております。NDESが当社グループに参画することで親和性の高いビジネス間での連携を通じた業況の拡大ならびに各社が保有する知財を組み合わせることにより、研究開発におきましてもスピードを上げることが可能となります。また、当社グループならびにNDESが保有するネットワークおよび営業力等の競争優位性をさらに高めることが可能となり、更なる発展が見込まれます。
さらには国産CAD/CAMメーカーとして業界トップシェアの優位性を生かして確固たる地位を確立し、生産管理事業の強化とともにシナジー戦略を推進することが可能となります。
このような理由から、NTTデータエンジニアリングシステムズが新設分割にて設立するNDESの株式のうち51%をNTTデータエンジニアリングシステムズより取得することを決議いたしました。本株式取得により、従来個社で活用していた技術と知見を融合することで、製造業DXインテグレーターとして世界のモノづくりに貢献し、2028年までにグループ全体で売上高70億円、2030年までには売上高100億円を目指します。
③ 企業結合日
2025年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
51％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
中間事業持株会社が現金を対価として株式を取得するものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額）40百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。