○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間のわが国経済においては、米国関税問題の決着を受け、大企業製造業の景況感(９月の日銀短観調査)は２四半期連続の改善となりましたが、同非製造業では前四半期からの変化はありませんでした。また、先行きについてはともに悪化の予測となっており、慎重な見方が広がっています。

このような状況の下、当社連結売上高の約９割を占める国内人材紹介事業は、製造業分野などで米国関税問題の影響を部分的に受けましたが、他分野ではこれを補う活況もあり、全体としての求人と人材の動向は変わらず好調でした。このため、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の連結売上高は、この８月に上方修正した通年の連結業績予想にほぼ沿った進捗を示しました。

今年度の国内人材紹介事業は、当社のコアビジネスである高額年収帯を軸としたエグゼクティブ領域、専門職領域をさらに強化しています。また、地方拠点展開についても、５月の北海道支店開設をはじめ、各地で拡充を進めています。米国関税問題が人材採用に与えている影響は、交渉の決着後もしばらくは後を引くことが予想されますが、これに関連する分野においてはコンサルタントの企業訪問を徹底して、現在の状況において充足する必要性が高い求人の選別を進め、その決定に集中し、成約率の改善を図ることで、売上高の維持・向上に努めています。一方で、同問題の影響が軽微な分野では、さらなる事業開拓を図り、マーケットの拡大を強化しています。

その拡大にとって最大のキードライバーとなる人的資本の強化については、当第３四半期連結累計期間で、新卒約150人を含む300人超のコンサルタントを増員できています。同時に、今年度は新卒の入社時集中研修に充てる期間を前年の３倍に増やし、OJT機能を担うトレーナーの増員と体制の整備を図り、生産性の維持にも力を入れています。また、各コンサルタントに対する個別のキャリア形成プログラムも導入して、強い組織づくりを念頭に、職位ごとの教育研修拡充を速やかに推進しています。

販管費については、今年度のグループ目標である「Maximum Growth and Minimum Cost」に基づき、期初からミドル・バックオフィスの業務効率化と総コストの見直しを実施しています。

海外事業はアジア地域を中心にいまだ厳しい市況が続いていますが、国内人材紹介事業と各国子会社の連携を強化することで、現地日系企業の高額年収帯における採用ニーズの開拓を図るとともに各国でのコンサルタントの育成強化も継続しています。

国内求人広告事業は、国内人材紹介事業との連携を図ることで求人・求職者の登録増加を進めるとともに、ダイレクト・リクルーティングにも注力し、事業の拡大に取り組んでいます。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は35,389百万円(前年同期比20.0％増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が32,159百万円(同22.0％増)、国内求人広告事業が295百万円(同1.7％増)、海外事業が2,934百万円(同2.9％増)となっています。

　利益面では、営業利益は9,820百万円(前年同期比35.6％増)、経常利益は9,837百万円(同35.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,015百万円(同44.4％増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が9,531百万円(同33.4％増)、国内求人広告事業が62百万円(同92.9%増)、海外事業が133百万円(前年同期は△11百万円)となっています。

当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、配当金の支払い等に伴う現金及び預金179百万円の減少、繰延税金資産464百万円の減少等がありましたが、売掛金1,265百万円の増加、前払費用166百万円の増加、敷金及び保証金238百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて1,033百万円増加の27,046百万円となりました。

負債につきましては、賞与引当金1,094百万円の増加等がありましたが、未払費用2,271百万円の減少、未払法人税等1,158百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて2,108百万円減少の5,808百万円となりました。

純資産につきましては、剰余金の配当4,151百万円がありましたが、一方で親会社株主に帰属する四半期純利益7,015百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ3,141百万円増加の21,237百万円となり、自己資本比率は78.5％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第３四半期連結累計期間は、当社連結売上高の約９割を占める国内人材紹介事業において、懸念された米国関税問題の売上高への影響が部分的なものにとどまり、また、前年同期のような賃上げ期待による求職者の流動性鈍化も見られませんでした。

この結果、当社グループ全体の連結売上高は、2025年８月12日に開示しました「2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)」における通期連結業績予想の上方修正にほぼ沿った進捗となりました。一方で、徹底したコスト管理等で販管費を期初予算内に収めたこと、また「賃上げ促進税制」の適用効果等により、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、同予想をさらに上回る進捗となりました。この結果を受け、当該実績値及び足元の業況を鑑み、通期連結業績予想を修正しました。

また、当期の期末配当金に関しても、通期業績予想の修正に伴い利益面での上方修正が見込まれることから、当社の株主還元方針等を総合的に勘案し、配当予想を修正しました。

(本件の詳細については、2025年11月12日開示の「通期連結業績予想の修正、並びに配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください)

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による第３四半期連結財務諸表への影響はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。

２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額55百万円が、海外事業の報告セグメントにはのれん償却額36百万円が、含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間に、海外事業の報告セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を76百万円計上しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2025年１月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。

２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額16百万円が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間に、国内人材紹介事業の報告セグメントにおいて、有形固定資産及びのれんの減損損失を108百万円計上しております。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日

株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント

　　取　 締　 役　 会  　　　 御　 中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社　ジェイ エイ シー リクルートメントの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年7月1日から2025年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年1月1日から2025年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上