○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

６

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

６

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

９

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

11

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

13

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

14

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復する動きとなりました。一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動などにより、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況において、前連結会計年度から継続している受注済の工事について、資材や人件費の高騰等があったものの、徹底した原価管理と効率的な工期管理等を行いました。受注活動については民間企業の設備投資、更新需要や、当社グループの強みである廃棄物焼却施設等の更新需要に向けた活動をいたしました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,582,851千円（前期比269,514千円増、同6.2％増）、営業利益563,038千円（前期比74,387千円増、同15.2％増）、経常利益566,360千円（前期比71,967千円増、同14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益385,711千円（前期比60,272千円増、同18.5％増）と増収増益となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

（建設及び機械設置工事事業）

西日本エンジニアリング株式会社について、前連結会計年度から継続している九州・沖縄地区及び関東地区の工事が順調に進捗したものの、売上高は1,671,987千円（前期比195,062千円減、同10.4％減）となりました。

ハウステンボス・技術センター株式会社について、新規改修工事の受注や、前連結会計年度までに受注した大規 模工事が進捗し、売上高は2,118,991千円（前期比406,759千円増、同23.8％増）となりました。

その結果、当連結会計年度に属する建設及び機械設置工事事業のセグメント売上高は3,790,978千円（前期比211,696千円増、同5.9％増）、セグメント利益は639,291千円（前期比68,069千円増、同11.9％増）となりました。

 

（ファシリティ・マネジメント事業）

資材や人件費及び外注費の上昇があり、自治体及び民間施設の管理受託契約の更新と、コストの上昇分の管理受託価格への反映が順調に進捗いたしました。その結果、当連結会計年度に属するファシリティ・マネジメント事業のセグメント売上高は791,872千円（前期比57,818千円増、同7.9％増）、セグメント利益は136,110千円（前期比3,940千円増、同3.0％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、3,925,248千円となり、前連結会計年度末に比べ56,782千円増加しました。流動資産は3,331,612千円となり、前連結会計年度末に比べ153,381千円減少しました。これは主に契約資産の増加額94,863千円があったものの、前渡金の減少額251,041千円があったことによるものです。固定資産は593,635千円となり、前連結会計年度末に比べ210,164千円の増加となりました。これは主に長期預金の増加額200,012千円によるものです。

 

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は1,015,857千円となり、前連結会計年度末に比べ209,807千円減少しました。流動負債は882,815千円となり、前連結会計年度末に比べ216,337千円減少しました。これは主に契約負債の減少額274,562千円によるものです。固定負債は133,042千円となり、前連結会計年度末に比べ6,530千円増加となりました。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,909,391千円となり、前連結会計年度に比べ266,590千円増加しました。これは配当金の支払い124,485千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上額385,711千円によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.3％から74.1％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ257,930千円増加し、当連結会計年度末には2,484,593千円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は406,310千円（前連結会計年度は639,424千円の獲得）となりました。これは契約負債の減少額274,562千円があったものの、税金等調整前当期純利益566,860千円及び前渡金の減少額251,041千円等があったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は28,687千円（前連結会計年度は36,823千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出額27,486千円等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は119,692千円（前連結会計年度は374,997千円の獲得）となりました。これは配当金の支払額124,257千円等によるものです。

 

（４）今後の見通し

ア）次期の業績見通し

次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に景気の緩やかな回復が続くと期待される一方、更なる物価上昇や米国の通商政策の動向、長期化する不安定な世界情勢などによる影響が懸念されるなど、今後のわが国経済は依然として不透明な状況が続いていくと予想しております。

このような状況の中、当社グループは2028年９月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、「収益力強化・成長投資」、「株主還元」、「人的資本投資」の３つを基本方針に掲げ、企業価値の更なる向上に向けた施策を実行してまいります。

なお、中期経営計画の詳細につきましては、2025年９月24日に公表しております「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照下さい。

上記により、翌連結会計年度（2026年９月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高4,670,000千円（前年同期比1.9％増）、営業利益481,000千円（同14.6％減）、経常利益469,000千円（同17.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益315,000千円（同18.3％減）を予想しております。当連結会計年度に受注余力向上を目的に技術者の積極採用に取り組み、技術者を中心とした25名の人件費増加にて増収減益を見込んでおります。

 

イ）次期の配当について

当社は、持続的な成長を可能とする収益力の強化と突然の波乱要因に耐えうる強固な財務基盤を築くことが株主の皆様の期待に応えることと考えております。株主の皆様への利益還元につきましては、経営の重要課題と位置づけ、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこととし、配当性向35％を基準とした累進配当を基本方針といたしました。

当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を可能とすることを定款で定めているものの、当面は期末配当の年１回を基本的な方針としております。

内部留保資金の使途につきましては、当社グループの現事業に近いエリアでの業容拡大と地域的拡大が望める企業、加えて当社グループの経営資源の多くが存在する北部九州エリアでの事業承継等の資本業務提携で株主価値の最大化を図り、株主の皆様へ利益還元していくこととしております。

この基本方針に基づき、次期の期末配当金につきましては、当連結会計年度と同額となる１株につき普通配当55.00円を予想しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、日本国内で事業を展開しており、近い将来においても、海外への進出を予定しておりません。したがって、現在は日本基準を採用することとしております。

 

 

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年９月30日）

当連結会計年度

（2025年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,526,669

2,584,593

受取手形・完成工事未収入金等

407,520

348,374

契約資産

195,683

290,547

商品

253

53

未成工事支出金

33,481

16,449

前渡金

251,042

0

その他

70,343

91,594

流動資産合計

3,484,994

3,331,612

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

61,944

75,334

減価償却累計額

△17,687

△23,522

建物及び構築物（純額）

44,256

51,812

機械装置及び運搬具

79,344

82,098

減価償却累計額

△71,415

△70,733

機械装置及び運搬具（純額）

7,928

11,365

工具、器具及び備品

32,412

37,539

減価償却累計額

△23,319

△28,647

工具、器具及び備品（純額）

9,092

8,892

土地

131,522

131,522

その他

－

9,299

減価償却累計額

－

△1,560

その他（純額）

－

7,738

有形固定資産合計

192,800

211,331

無形固定資産

 

 

のれん

37,656

26,069

その他

214

173

無形固定資産合計

37,871

26,242

投資その他の資産

 

 

長期預金

－

200,012

繰延税金資産

94,374

95,591

保険積立金

44,817

46,135

長期未収入金

37,970

37,470

その他

13,608

14,322

貸倒引当金

△37,970

△37,470

投資その他の資産合計

152,799

356,061

固定資産合計

383,471

593,635

資産合計

3,868,466

3,925,248

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年９月30日）

当連結会計年度

（2025年９月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金等

246,440

372,192

未払費用

25,723

29,085

未払法人税等

127,951

96,058

契約負債

309,130

34,568

賞与引当金

81,731

101,653

役員賞与引当金

43,321

45,737

その他

264,852

203,518

流動負債合計

1,099,152

882,815

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

108,252

108,126

その他

18,260

24,916

固定負債合計

126,512

133,042

負債合計

1,225,665

1,015,857

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

277,980

280,662

資本剰余金

242,585

245,267

利益剰余金

2,122,236

2,383,461

株主資本合計

2,642,801

2,909,391

純資産合計

2,642,801

2,909,391

負債純資産合計

3,868,466

3,925,248

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

売上高

4,313,337

4,582,851

売上原価

3,308,876

3,501,902

売上総利益

1,004,460

1,080,948

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

116,000

101,338

役員賞与引当金繰入額

43,321

45,737

給与諸手当

79,954

101,177

賞与

27,502

23,637

賞与引当金繰入額

20,687

21,047

退職給付費用

1,726

2,033

法定福利費

31,976

26,467

減価償却費

8,722

10,014

のれん償却額

11,586

11,586

支払手数料

88,713

79,919

その他

85,616

94,949

販売費及び一般管理費合計

515,808

517,909

営業利益

488,651

563,038

営業外収益

 

 

受取利息

143

3,206

スクラップ売却益

7,984

1,013

保険金収入

693

1,105

助成金収入

581

1,644

その他

1,411

1,364

営業外収益合計

10,814

8,332

営業外費用

 

 

固定資産除却損

104

1,098

損害賠償金

6

3,905

株式交付費

4,962

－

その他

－

7

営業外費用合計

5,072

5,010

経常利益

494,393

566,360

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

6,200

500

固定資産売却益

2,412

－

特別利益合計

8,612

500

税金等調整前当期純利益

503,005

566,860

法人税、住民税及び事業税

194,800

182,366

法人税等調整額

△17,233

△1,217

法人税等合計

177,567

181,149

当期純利益

325,438

385,711

親会社株主に帰属する当期純利益

325,438

385,711

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

当期純利益

325,438

385,711

包括利益

325,438

385,711

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

325,438

385,711

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

88,000

52,605

1,796,798

1,937,403

1,937,403

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

189,980

189,980

 

379,960

379,960

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

325,438

325,438

325,438

当期変動額合計

189,980

189,980

325,438

705,398

705,398

当期末残高

277,980

242,585

2,122,236

2,642,801

2,642,801

 

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

277,980

242,585

2,122,236

2,642,801

2,642,801

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

2,682

2,682

 

5,365

5,365

剰余金の配当

 

 

△124,485

△124,485

△124,485

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

385,711

385,711

385,711

当期変動額合計

2,682

2,682

261,225

266,590

266,590

当期末残高

280,662

245,267

2,383,461

2,909,391

2,909,391

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

503,005

566,860

減価償却費

15,453

15,767

のれん償却額

11,586

11,586

株式交付費

4,962

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△6,200

△500

賞与引当金の増減額（△は減少）

19,536

19,922

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

24,608

2,415

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△1,908

△125

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△2,945

－

売上債権の増減額（△は増加）

93,203

△35,717

棚卸資産の増減額（△は増加）

30,368

17,232

前渡金の増減額（△は増加）

△250,897

251,041

仕入債務の増減額（△は減少）

△27,426

125,751

契約負債の増減額（△は減少）

242,092

△274,562

その他

130,428

△81,638

小計

785,868

618,034

利息及び配当金の受取額

143

3,206

法人税等の支払額

△146,587

△214,930

営業活動によるキャッシュ・フロー

639,424

406,310

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△22,483

△27,486

有形固定資産の売却による収入

2,825

122

保険積立金の積立による支出

△1,295

△1,318

資産除去債務の履行による支出

△15,870

－

その他

－

△5

投資活動によるキャッシュ・フロー

△36,823

△28,687

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

－

△799

株式の発行による収入

374,997

5,365

配当金の支払額

－

△124,257

財務活動によるキャッシュ・フロー

374,997

△119,692

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

977,598

257,930

現金及び現金同等物の期首残高

1,249,064

2,226,662

現金及び現金同等物の期末残高

2,226,662

2,484,593

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは「建設及び機械設置工事事業」「ファシリティ・マネジメント事業」から構成されております。

 

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

①　建設及び機械設置工事事業

建設及び機械設置工事事業は、ハウステンボスや民間施設の修繕工事及び自治体廃棄物処理施設の新設工事等から得られる収益を計上しております。

②　ファシリティ・マネジメント事業

ファシリティ・マネジメント事業は、ハウステンボスや公共施設等の施設管理業務から得られる収益を計上しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

 

（注）１,２,３,４

連結財務諸表計上額（注）５

 

建設及び機械設置工事事業

ファシリティ・マネジメント事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,579,282

734,054

4,313,337

－

4,313,337

計

3,579,282

734,054

4,313,337

－

4,313,337

セグメント利益

571,222

132,170

703,392

△214,741

488,651

セグメント資産

2,298,585

451,479

2,750,065

1,118,400

3,868,466

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

13,720

1,034

14,755

698

15,453

のれん償却額

11,586

－

11,586

－

11,586

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,660

1,784

23,444

1,124

24,569

（注）１．セグメント利益の調整額△214,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金等であります。

３．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。

５．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

 

（注）１,２,３,４

連結財務諸表計上額（注）５

 

建設及び機械設置工事事業

ファシリティ・マネジメント事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,790,978

791,872

4,582,851

－

4,582,851

計

3,790,978

791,872

4,582,851

－

4,582,851

セグメント利益

639,291

136,110

775,401

△212,362

563,038

セグメント資産

2,326,682

349,469

2,676,152

1,249,095

3,925,248

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

13,417

700

14,117

1,649

15,767

のれん償却額

11,586

－

11,586

－

11,586

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

28,928

288

29,216

105

29,322

（注）１．セグメント利益の調整額△212,362千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金等であります。

３．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。

５．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

（１株当たり情報の注記）

 

前連結会計年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり純資産額

1,065円73銭

1,169円75銭

１株当たり当期純利益

150円50銭

155円45銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

150円30銭

153円73銭

（注）１．2024年４月15日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2024年８月29日に福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場したため、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

325,438

385,711

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

325,438

385,711

普通株式の期中平均株式数（株）

2,162,313

2,481,240

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

2,977

27,819

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

－

－

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

（2024年９月30日）

当連結会計年度

（2025年９月30日）

純資産の部の合計額（千円）

2,642,801

2,909,391

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

－

－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

2,642,801

2,909,391

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

2,479,800

2,487,200

 

（重要な後発事象の注記）

（取得による企業結合）

当社は、2025年９月22日開催の取締役会において、共新電設工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年９月25日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月１日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：共新電設工業株式会社

事業の内容　　　：電気工事業、電気通信工事業、管工事業、太陽光発電事業

 

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、経営方針として、市場の異なる現在の２事業に加え、類似又は近接市場を基盤とする事業領域を、Ｍ＆Ａにより加えることにより、社会情勢の変化による市場からの業績影響を最小限にとどめることを目的の一つとしつつ、リスク管理された企業集団に発展していくことを考えております。

加えて、人口減少等にて経済規模の縮小が続く、地元長崎県の経済に貢献することを上場目的の一つとしていることもあり、Ｍ＆Ａの対象企業は、当社グループが存在する長崎県内企業、かつグループ内シナジーの増大及び業容拡大が望める企業で検討してまいりました。

共新電設工業株式会社は、戦後まもなく創業し、80年間長崎県内の電気工事・電気通信工事を数多く担ってきた、歴史ある工事会社であり、公共工事を中心に受注し、技術的にも一級電気工事施工管理技師の資格をもつ中堅の社員が多数在籍しております。また、長崎県北部地区を中心に９か所の太陽光発電所を所有し年間約370万kWhを発電し売電しております。

当社グループの次の成長戦略の一環として、既存事業会社２社にて未獲得である、長崎県内における電気、通信工事分野の市場へ参入するとともに、既存事業会社２社が民間企業から受注する各種工事のうち、電気、通信工事分野のグループ内製化を図ることによる収益力の強化など、事業規模拡大及び事業ポートフォリオ拡充の足掛かりとするため、本件株式取得を決定いたしました。

 

③　企業結合日

2025年10月１日

 

④　企業結合の法的形式

株式取得

 

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

 

⑥　取得した議決権比率

100％

 

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

420,000千円

取得原価

 

420,000

 

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

2,930千円

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。