○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調を維持し

ているものの、米国の通商政策等の影響による景気の下振れリスクや、継続的な物価上昇、金利上昇などによる企

業の経済活動や個人消費への影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。

　同時に、超高齢化社会を迎え、慢性疾患の増加により、医療資源の逼迫、医療費の増大は大きな社会課題となっております。これらの課題解決に重要な役割を果たすものは、WHO（World Health Organization＝世界保健機関）が「個人が自らの健康を維持・増進し、軽度の疾病・症状を自己判断で治療するために医薬品等を適切に選択・使用すること」と定義するセルフメディケーションであると考えております。セルフメディケーションは①医療資源の持続性、②医療費抑制、③予防医療の促進による国民のQOL向上という三つの社会的価値を生みます。これらの実現には「正確な健康情報」、「適切な医薬品・機能性食品利用」、「行動変容支援」の三位一体のアプローチが必要であり、医療DXはこれらを健康情報のアクセス向上、データに基づく健康管理、オンライン医療の普及によって加速させる鍵となります。

　当社グループは、医学的知見や研究開発力、エビデンス取得のノウハウ、医師ネットワークといった強みを活かし、オンライン健康相談・診療、セカンドオピニオン、郵送検査、PHR活用、さらにセルフメディケーション支援通販事業を組み合わせ、予防から治療、健康リテラシー向上までを包括的に支援する「総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築に注力し、国民の健康の維持及び増進並びに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発し、提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（生体評価システム）

　生体評価システム事業の評価試験事業におきましては、食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験の受託手数料等100百万円（前年同期比37.0％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高53百万円（前年同期比31.5％増）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は284百万円（前年同期末比59.8％増）となりました。

　この結果、生体評価システム事業の業績は、売上高100百万円（前年同期比37.0％増）、営業利益13百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

（ヘルスケアサポート）

　ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等の安定した受注基盤を維持しつつ、新規受注先からの契約が着実に増加し、230百万円（前年同期比23.9％増）の売上計上を行いました。

　また、受注状況につきましては、受注高230百万円（前年同期比23.9％増）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。

　この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高230百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益37百万円（前年同期比332.8％増）となりました。

（化粧品）

　化粧品事業におきましては、2025年８月18日の「子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、株式会社ビービーラボラトリーズは中国市場から撤退するとともに2026年３月末日までに事業活動を終了する方針を決定し、解散及び清算に向けて事業のクロージングを進めております。また、国内基盤の主力製品であるプラセンタ製品に関する化粧品事業は連結子会社である日本予防医薬株式会社への移管を迅速に進めております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、通信販売部門の売上高は、28百万円（前年同期比18.7％減）となりました。また、卸売部門の売上高は、事業活動終了方針の発表に伴い、既存取引先からの在庫確保のための受注が増加したことにより、494百万円（前年同期比19.4％増）となりました。加えて、事業活動の終了に伴う国内外での広告宣伝費及び販売促進費の抑制により、営業利益率も向上しました。

　この結果、化粧品事業の業績は、売上高522百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益76百万円（前年同期比134.6％増）となりました。

（健康補助食品）

　健康補助食品事業におきましては、2009年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である「イミダペプチド」を販売しており、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤等の多種多様な商品ラインナップを有しております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、継続的な購入顧客にターゲットを絞った広告宣伝及び販売促進へと集客方針を転換したことに伴い、売上高は、前年同期との比較で減収となりましたが、利益率の高い商品へのアップセル施策を強化したことや、広告宣伝費及び販売促進費の効率化により、営業利益率は大幅に改善しました。

　この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高480百万円（前年同期比22.2％減）、営業利益77百万円（前年同期比は245百万円の営業損失）となりました。

（機能性素材開発）

　機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与等を行っており、ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、既存のOEM商品の売上やフェムテック関連の受注が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期との比較で増収となりました。

　この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高80百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は６百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。

　これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は84百万円（前年同期は76百万円の営業損失）となりましたので、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は1,415百万円（前年同期比1.6％増）、連結営業利益は127百万円（前年同期は連結営業損失270百万円）、連結経常利益は133百万円（前年同期は連結経常損失268百万円）となりました。

　また、特別利益として株式会社ビービーラボラトリーズの事業終了に伴う商標権譲渡益96百万円、特別損失として構造改革の取り組みに係る事業再編損125百万円、関東事業所の統合に係る事業所整理損失を８百万円計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は96百万円（前年同期は281百万円の税金等調整前四半期純損失）となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は83百万円（前年同期は290百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少（0.3％減）し、6,794百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が217百万円増加したものの、現金及び預金が144百万円、原材料及び貯蔵品が80百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて34百万円増加（4.4％増）し、809百万円となりました。これは主に、契約負債が88百万円、買掛金が30百万円それぞれ減少したものの、その他流動負債が135百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて52百万円減少（0.9％減）し、5,984百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を83百万円計上したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が130百万円減少したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第１四半期連結累計期間の連結業績は、前年同期比では増収増益となりましたが、計画比では売上高・利益ともに全体として概ね計画どおりの進捗となりました。

　2026年６月期の通期の連結業績予想につきましては、現時点においては、2025年８月18日の「2026年６月期通期連結業績予想修正に関するお知らせ」で公表いたしました業績予想数値の前提となる計画に重要な変動がないことから、当該業績予想に変更はございません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。