当社は、社是「謙虚な心で皆様と共に進む」に基づき常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
具体的には、次の考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むものとします。
（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
（４）監査等委員会の設置・運用により、取締役会による業務執行の監督機能を実行化する。
（５）当社と株主との間で建設的な対話を行う。

【補充原則1-2④．議決権行使プラットフォーム利用、招集通知の英訳】
　現時点において当社では、株主における機関投資家や海外投資家の比率が低い状況であり、議決権の電子行使の環境作りや招集通知の英訳を進める事は、合理的ではないと認識しております。但し、外国人株主の増加等その利便性向上が株主の平等原則に照らして必要と判断される場合については、費用対効果を鑑みつつ検討していく所存です。

【補充原則2-4①．中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社は現状人数規模が比較的小さく、母集団としては限られることから、中核人材の登用等における多様性の確保にかかる目標値を定めてはおりませんが、女性・中途採用者の管理職登用につきましては、現時点で複数の実績があります。今後の企業規模の拡大に応じて、具体的な目標値の設定並びに実績値の開示についても検討してまいります。

【補充原則3-1②．英語での情報開示・提供】
　現在、当社は海外投資家の比率が低く、英語での情報の開示・提供を進める事は、合理的でないと考えておりますが、外国人投資家の比率が一定基準より上昇した場合には、その必要性を踏まえ、英文開示資料を作成し公開する事を検討してまいります。

【補充原則3-1③．サステナビリティについての取組等についての開示】
　当社のサステナビリティの取組みに関しましては、「サステナビリティ基本方針」を定め、当社ホームページに開示しております。環境課題への対応として、本年より、ＧＨＧ排出量の算定に基づく自主的な脱炭素目標（ＫＰＩ）の設定に加え、残余排出量に対してカーボンクレジットを活用した自主的なカーボンオフセットの実施を開始いたしました。ＧＨＧ排出量に関する目標について、2023年９月～2024年８月を基準年度とし、年平均で2.7％の削減を目標としております。また、ノンVOCインキの使用や、カレンダー接着にホットメルト方式を採用するなど、環境負荷の低減を意識した取組みを行っております。
　また、人的資本・知的財産への投資等の重要性等の観点を踏まえた実効的な監督の方法・体制づくりについては、人的資本・知的財産に関する経営戦略との整合性を意識した開示とあわせ、今後検討してまいります。

【補充原則4-11①．取締役会全体としての能力、多様性等の考え方】
　当社の取締役会は、社内取締役２名及び監査等委員である社外取締役３名の計５名で構成しております。各取締役は、印刷業界、印刷知識、経営の各分野において専門的知識と豊富な経験を有しており、取締役会としての役割、責務を実効的に果たすための多様性と適正規模を両立した形で構成していると認識しております。
　各監査等委員である取締役は、印刷業界の知識及び経験を有する者、税理士や弁護士としての経験から幅広い見識を有している者であり経営、財務、会計、法律に関する適切な知見を有しております。
　取締役のスキルに関するスキル・マトリックスにつきましては社内用として作成しておりますが、現在、開示へ向けた検討を進めております。

【原則1-4．政策保有株式】
　政策保有株式につきましては、原則として縮減方針であり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、という合理性のある場合のみ、保有することを基本方針としております。
個々の政策保有株式の合理性については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会で定期的、継続的に検証しております。検証の結果、保有銘柄に関して保有する意義または合理性が認められないと判断された場合は、政策保有株式の縮減を進めてまいります。
　政策保有株式の議決権行使にあたっては、それぞれの議案が、当該企業の中長期的な企業価値の向上を図るものか、当社の「政策保有株式に関する基本方針」に沿っているか、当社の中長期的な企業価値の向上に繋がるものか、との観点から賛否を総合的に判断し、行使を行っております。

【原則1-7．関連当事者間の取引】
　当社が役員や主要株主等（関連当事者間）の取引を行う場合には、金額の多寡にかかわらず当該取引が当社及び株主共同の利益を害することのないよう、また、そうした懸念を抱かせないよう、細心の注意を払うべきと考えております。当社は、「取締役会規程」において、関連当事者取引は承認事項として承認手続きを経ることとしています。なお、当該役員は特別利害関係人として議決権を行使できません。また、取締役会承認後実際に取引が行われた場合、取締役会へ当該取引の報告を行い、開示の義務が生じる取引については株主総会招集通知や有価証券報告書等で当該取引を開示します。

【原則2-6．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金制度を採用しておりません。

【原則3-1．情報開示の充実】
（ⅰ）当社の経営理念や中期経営計画は、当社ホームページ、決算説明会資料等において開示しています。
（ⅱ）コーポレートガバナンスの基本的な考え方と基本方針は、本報告書及び有価証券報告書にて開示しています。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定するに当たっての方針と手続は、有価証券報告書にて開示しています。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　取締役の選解任については、優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者でなければならないと考えております。
　手続きとしては、上記基準に照らして候補者を選定し、取締役会における議論及び承認を経た上で、株主総会で選任しております。また、監査等委員である取締役については取締役会への上程前に、監査等委員会の同意を得るものとしております。
（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　社外取締役の選任理由は、「有価証券報告書」に個別に記載しております。その他の役員の選任理由は、選任時の「株主総会招集ご通知」に個人別に記載しております。

【補充原則4-1①．経営陣への委任の範囲】
　取締役会は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、定款及び当社取締役会規程にて定められた決議事項、経営にかかわる重要事項についての意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督することをその役割としております。これら重要事項以外に関する意思決定は、執行を行う取締役及び執行役員に委任することにより、迅速化に努めております。取締役は原則として株主から、会社の経営全般を任されておりますが、その委任の範囲については、取締役会規程、業務分掌規程、決裁権限基準により定められております。

【原則4-9．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社取締役会は、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、当社と人的な関係、役員が関与した取引関係及び資本的関係がないこと、さらに一般株主と利益が相反しないことを独立性に関する基準または方針と考えており、現任の独立社外取締役については上記要件を満たしており、独立性は確保されていると考えております。

【補充原則4-11②．取締役の兼任状況】
　各取締役（監査等委員を含む）の、他の上場企業での兼任に関する条件については、コーポレートガバナンスに関する基本方針に定めております。現時点においては、各取締役（監査等委員を含む）は、他の上場会社の役員は兼任しておらず、それぞれの役割・責務を適切に果たせる体制となっております。

【補充原則4-11③．取締役会の実効性評価】
　各取締役の自己評価および取締役会全体の実効性の分析・評価に付きましては、チェックリスト等を活用し、第三者の評価を経て、毎年取締役会にてその結果を報告しております。
なお、2025年８月期における当社取締役会全体の実効性の分析・評価結果の概要につきましては、以下の通りであります。
・取締役会全体の実効性の分析・評価結果の概要
当社取締役会では、2025年８月期の取締役会全体の実効性の分析・評価について、取締役会の役割、構成、運営などの観点から確認した結果、概ね良好に運用されており、現時点で大幅な改善に着手すべき事項はないものと評価しております。

【補充原則4-14②．取締役のトレーニングの方針】
　当社では、取締役（監査等委員を含む）に対して、弁護士などの専門家によるセミナー等の受講を推奨しております。スキル・マトリックスを基に、全体的にスキルが不足している分野を重点的に行う方針です。セミナー等を受講する際は、その費用を会社が負担しております。

【原則5-1．株主との建設的な対話に関する方針】
（１）当社は管理部をＩＲ担当部署とし、必要に応じて取締役が加わり、株主との対話を行っております。
（２）ＩＲ活動については、基本的に管理部が窓口となっており、常に関係各部署と連携し、臨機応変に対応できるよう体制を整えております。
（３）ＩＲ活動については、随時東京証券取引所や当社ホームページに開示しております。また、定期的に投資家向け決算説明会を開催しております。
（４）対話において把握された株主の意見・懸念については、毎月開催される取締役会において報告を行います。
（５）株主との対話については、インサイダー情報や特定情報の漏えいが行われないよう、インサイダー取引防止規程やフェア・ディスクロージャー・ルールに則り、細心の注意を払ってまいります。

当社は、資本コストの把握等の現状分析、計画の策定・開示について検討を行っておりますが、2023年３月31日の東京証券取引所からの要請に対応すべく、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、具体的な内容の検討を進めております。

１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が375,154株あります。
２．上記割合は、自己株式を控除して計算し、小数点以下第３位を四捨五入しております。

支配株主との取引については基本的には行わない方針ですが、取引を行う場合においては、その取引が当社の経営の健全性を損なってはいないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また、取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等に特に留意して、社外取締役を中心とした特別委員会での審議・検討を経て取締役会の決議により行うこととしております。

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監査等委員会の職務の補助につきましては、管理部所属の担当者が兼任しております。

適切なコーポレート・ガバナンス体制の確立に向けて、三様監査それぞれの実効性を高め、全体の監査の質向上のため、独立した関係であり、かつ相互連携を図っております。具体的には、監査等委員会及び会計監査人は、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告（三様監査会議）や実地棚卸の立ち会い等を連携して行っております。監査等委員会及び内部監査部門は、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告（三様監査会議）や業務の効率性の状況確認、会社法及び金融商品取引法等、法令に係わる内部統制への対応について連携して監査を実施しております。

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。
独立社外取締役の選定にあたっては、東京証券取引所の「有価証券上場規程施行規則」や「上場管理等に関するガイドライン」に記載されている社外役員の独立性に関する事項等を参考にしております。

当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的に、従来の役員退職慰労金に代わり譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

当社は、業績向上に対する意識を高めるため、従業員に対してストックオプションを付与しております。
役職に連動した株数を付与しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。

当社では、役員報酬規程において、株主総会で承認された報酬の限度内において、職位と職務内容、責任、業績等を総合的に勘案した上で決定する事を定めております。

社外取締役へのサポートは管理部が担当しております。取締役会の資料は事前に配布を行い、必要に応じて事前説明を行っております。

イ　取締役会・役員体制
当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役として印刷業界に精通した人材を招聘し、より広い視野にもとづいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。
なお、取締役会の開催状況は、毎月１回以上の頻度で開催しており、現役員就任以降、全取締役はほぼ全ての取締役会に出席しております。社外取締役につきましては、随時自らの見地にもとづいた意見や質問等を行っております。
また、支配株主と少数株主の利益が相反する重要な取引・行為については、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成する「特別委員会」において審議・検討を行う体制を構築しております。
ロ　監査等委員会
当社監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行います。監査等委員である社外取締役は、それぞれの職業倫理の観点より経営監視を実施することとしております。監査等委員である取締役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、重要な経営会議への出席や工場への往査など実効性のあるモニタリングに取り組みます。
なお、監査等委員会の開催状況は、毎月１回以上の頻度で開催します。また、内部監査部門とも定期的にミーティングを行い、相互の監査計画並びにその説明・報告を行います。
ハ　内部監査
当社は内部監査部門が定期的に内部監査を実施しております。監査結果については代表取締役に報告後、改善が必要な部署については改善指示を行い、後日指摘事項の改善状況を再監査いたします。また、監査等委員会及び会計監査人と定期的に意見交換の場を設け、情報の共有を図っております。
二　会計監査人
当社は2025年８月期まで史彩監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査がなされておりました。2026年８月期よりかごしま会計プロフェッションと監査契約を締結し、適時適切な監査体制の構築を進めております。
ホ　コンプライアンス委員会
当社は全社的な法令遵守の徹底をはかるためコンプライアンス委員会を設置し、四半期に一度以上開催しております。コンプライアンス委員会は管理部長をコンプライアンス委員長とし、全社的なコンプライアンス担当である管理課長がコンプライアンス副委員長を兼任いたします。

当社においては、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図る。社外取締役を選任し、監査等委員会等と連携することで経営監視体制を実効的なものとすることが可能であると考え、監査等委員会設置会社制度を採用しております。具体的には、監査等委員である社外取締役３名を擁した監視・監督体制をとっております。また、監査等委員である社外取締役には印刷業界に精通した人材、法律専門家及び会計専門家を招聘し、より広い視野での経営意思決定と社外からの経営監視が出来る体制を目指しております。

　当社は、以下のとおりに定める内部統制システムの整備に関する基本方針に従って体制を構築しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、監査等委員会を置き、監査等委員会規程および監査等委員会監査等基準に基づき、取締役の職務執行について定期的に監査を実施する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令および「情報セキュリティ、情報システム管理規程」「ＩＳＭＳマニュアル」に基づき適切に保存し、管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンス規程、危機管理規程その他の社内規程において、当社のリスク管理体制及び有事の際の対応を明確化する。
また当社は、日常の労働安全衛生面、環境面、製品品質面及び情報セキュリティ面等に関して、当社内で開催する各種委員会等を通してリスク管理を行う。業務担当部門においては、各々の業務に内在するリスクを専門的な立場から把握し、これを自律的に管理することとする。
管理部内に内部監査担当者をおき、定期的に内部監査を実施することで個別リスクを洗い出し、当社各部署におけるリスク管理状況を監査し、その結果を当社の代表取締役CEOに報告することにより、リスクを最小限にとどめるよう対応する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月および必要に応じて随時開催し、経営の意思決定の迅速化と効率的な事業の運営を行う。

５．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
当社は、監査等委員会が職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査等委員会と協議の上、必要に応じて監査業務を補助する使用人を配置する。

６．５の取締役および使用人の当社の取締役（当該取締役および監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当該使用人は、監査等委員会の指揮命令の下にその職務を執行する。なお、当該使用人の人事考課、異動、懲戒については、監査等委員会の同意を得る。

７．監査等委員会の５の取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は必要に応じ、いつでも取締役および使用人に対して、業務執行に関する報告を求めることができるものとする。

８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制
監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行うとともに、法令の定める事項のほか、代表取締役との協議により定めた報告すべき事項について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から報告を受けることとする。

９．８の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、８の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、当該報告者に不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社取締役及び使用人に周知徹底する。

10．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続等の請求を当社にした場合は、当社がその請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれに応じる。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は、監査等委員が重要な会議等に出席する体制を整備するとともに、定期的に代表取締役、内部監査担当者および会計監査人と意見交換する機会を設ける。

12．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
Ａ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
　当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）との関係を一切遮断する。

Ｂ．反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
ａ．「反社会的勢力対策規程」の運用を徹底する。
ｂ．「反社会的勢力調査マニュアル」及び「反社会的勢力対応マニュアル」の周知を徹底し、運用体制を強化する。
ｃ．コンプライアンス委員会を開催し、反社会的勢力情報の収集に取り組む。
ｄ．新規取引先や顧客等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。

当社は、コンプライアンス遵守を実践するために、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス委員会を四半期に一度開催し、法令順守上のリスク等について情報の共有を行っております。また、反社会的勢力対策規程を定めるとともに、反社会的勢力調査マニュアル及び反社会的勢力対応マニュアルを制定し、その内容の周知徹底を図っております。
顧客に対しては、注文時「利用規約」に同意しなければ注文画面に進めないシステムとなっております。利用規約の第４条第７項（４）には、反社会的勢力、反市場勢力その他その構成員、関係者、又はそのおそれがある者である場合には、当社サービスの利用を一時停止し、又は利用資格を取り消すことができる旨を明記しております。
新規取引先については、外部調査機関等を用いて情報収集を行い、事前にチェックを行っております。取引先との間で締結する取引基本契約書においても、反社会的勢力排除の項を設けております。

―――

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示体制の概要に関するフローの模式図を参考資料として添付しております。