○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 9
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… 10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 10
[期中レビュー報告書]
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年９月30日）は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増大等により国内消費の回復傾向が続いた一方で、資源・原材料価格の不安定化や生活必需品、とりわけ食糧品の価格上昇、さらには米国の通商政策の影響が国内景気を下押しするリスクとなり、先行き不透明感が依然継続する形となりました。
物流業界においても、輸送能力不足とコスト上昇が顕在化し、取り巻く環境は厳しさを増しております。そうしたなか、当社グループは、主力の物流事業における３ＰＬ、４ＰＬビジネスの獲得に加えて、ワンストップのＥＣプラットフォームサービス「ＥＣ物流お任せくん」の本格展開を関東、関西の両地域において開始するなど、積極的な対応を図ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績については、売上高は前年同四半期より340億77百万円増（+10.3％）の3,643億60百万円、営業利益は同41億９百万円増（+31.1％）の173億38百万円、経常利益は同37億90百万円増（+27.9％）の173億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同20億71百万円増（+27.4％）の96億25百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
（物流事業)
主力の物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、ＥＣ物流の需要取り込み、また、ラストワンマイルにおける置き配サービスの本格導入等、サービスラインナップの拡大にも注力しました。当第３四半期連結累計期間の物流事業の売上高は、新規・既存顧客のビジネス拡大等に加え、当第２四半期に子会社を新規連結した影響等により、前年同四半期より275億68百万円増（+8.9％）の3,380億38百万円、営業利益は同18億87百万円増（+29.5％）の82億78百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループ内での３ＰＬ、４ＰＬ事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。
当第３四半期において、当社連結子会社が所有する販売不動産（野田瀬戸物流センターＡ棟）の信託受益権の一部譲渡を実施いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は、前年同四半期より59億34百万円増（+46.6％）の186億62百万円、営業利益は同26億44百万円増（+41.4％）の90億30百万円となりました。
（その他事業）
その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上高は、前年同四半期より５億74百万円増（+8.1％）の76億59百万円、営業利益は同１億75百万円増（+63.7％）の４億51百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,356億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ183億39百万円増加しました。売掛金や棚卸資産等の流動資産が減少した一方で、子会社の新規連結等の影響で固定資産が増加しました。
負債は2,144億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億56百万円増加しました。これは主に、短期借入金等の流動負債の増加によるものです。
純資産は1,211億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億82百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金等、株主資本の増加および非支配株主持分の増加によるものです。
主力の物流事業において、当社が強みとする企業間物流は経済環境の変化に直接的に左右されることから、景気の先行き不透明感が続く現状では需要の大きな伸びを見込みにくい状況ですが、そうしたなかで、当社はグループ各社のシナジー創出によって営業力にさらに磨きをかけ、ＥＣなど非対面販売の物流需要も取り込むべく積極的に対応しております。
また、当社グループは事業規模とポートフォリオの拡充、さらに優秀な人材等を確保する手段として、Ｍ＆Ａを重要な成長戦略の一つと位置付けています。過去１年間のＭ＆Ａの実績としては、2024年10月に日本精工㈱が保有するNSKロジスティックス㈱（現・ＳＢＳ ＮＳＫロジスティクス㈱）株式の66.61％を譲受したのを皮切りに、2025年２月にインドネシア・ジャカルタに拠点を置くPT TANGGUH JAYA PRATAMA社株式の77％、また４月にはオランダに本拠を構える３ＰＬ企業グループ（ズワルウグループ）の持株会社であるブラックバード ロジスティクスＢ.Ｖ.の80％の株式取得を行いました。さらに2025年10月には、㈱ブリヂストンからブリヂストン物流㈱株式の66.6％を取得し、国内外を問わず、より広範で付加価値の高い総合的な物流サービスを提供できる体制の構築を図っております。
2025年度12月期は、上記の成果を取り込みつつ、2024年度に延床面積が100万坪を超えた自社倉庫のフル活用やトラックの積載率向上などの地道な方策を着実に積み重ねながら、物流事業の利益率向上をテーマに取り組んでおります。業績の見通しに関しては、こうした状況を踏まえて、サマリー情報の「2025年12月期の連結業績予想」のとおりといたしました。この業績予想を着実に達成し、将来の持続的成長につなげるべく、当社グループ一丸となって事業活動と成長戦略、とりわけ2025年度を最終年度とする中期経営計画「ＳＢＳ Next Stage 2025」で掲げる諸施策を推進してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（当四半期累計期間における重要な子会社の異動）
第２四半期連結会計期間より、SBS Europe B.V.について重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBlackbird Logistics B.V.及び同社の子会社５社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去30百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益144百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△438百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
物流事業セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBlackbird Logistics B.V.及び同社の子会社５社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、5,889百万円であります。
なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
(取得による企業結合)
当社は、2025年６月30日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日に㈱ブリヂストンから同社の子会社であるブリヂストン物流㈱の普通株式の一部を取得し、当社の連結子会社といたしました。
被取得企業の名称 ブリヂストン物流㈱
事業の内容 貨物自動車運送・貨物利用運送・倉庫・通関業 等
ブリヂストン物流は、ブリヂストングループ唯一の物流専門会社として、タイヤ物流を柱として培ってきた現場ノウハウや技術、またブリヂストングループとしてのブランド力、ネットワーク力を活かし、変化する物流環境に最適なソリューションを提供しています。
また、当社グループは総合物流事業者として、事業規模と事業領域の拡充、さらには優秀な人材等を確保する手段として、Ｍ＆Ａを重要な成長戦略の一つとして位置付けています。本株式取得により、ブリヂストン物流がブリヂストングループおよびその主要取引先との良好な関係を維持しつつ、当社グループが保有するインフラ・ノウハウの共有、物流事業における協業とシナジー追求によって、より付加価値の高い総合的な物流サービスを提供できる体制を整えてまいります。
2025年12月31日（みなし取得日）
現金を対価とする株式取得
ブリヂストン物流㈱
66.6％
当社が現金を対価としてブリヂストン物流㈱の株式を取得したためであります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 100百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
ＳＢＳホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＳＢＳホールディングス株式会社の２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２５年７月１日から２０２５年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２５年１月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上