１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当期の連結業績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、国内需要において、政策的な賃上げへの取り組みや雇用・所得環境の改善期待により、実質賃金の改善傾向及び消費拡大への期待が高まりました。一方で、食品価格及び輸入価格の上昇が家計の実質的な購買力を圧迫するリスク要因となり、実質個人消費の伸びは緩やかにとどまりました。また、天候不順や記録的な高温の影響により農産物価格が変動し、供給制約を通じて食品価格の上昇を後押しする場面も見られ、家計にとっての負担増要因となりました。インバウンド需要については、円安を背景に回復傾向が続き、訪日外国人消費がサービス業を中心に成長を支える動きが見られました。しかし、外需・企業活動の面では、米国など海外の貿易・関税政策の影響が注視されており、輸出・設備投資・企業収益に対して先行きの不透明感が高まっています。結果として、日本経済は全体として緩やかな回復基調で推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループは、主要原材料や燃料費、輸送費、資材費などのコスト高騰が一段と深刻化し、他社との販売競争も激しさを増す状況にあり、工場の生産効率の改善、販売戦略の見直し、販売価格の改定などに取り組むことで、業績の向上を図ってまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は売上高67億11百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益２億４百万円（前年同期比20.1％増）、経常利益２億20百万円（前年同期比3.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益83百万円（前年同期比47.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業
インバウンド需要の拡大を背景に、外食及び業務用向け関連商材の取引が活発に推移しています。一方で、養殖在池尾数の減少や飼料・燃料等養殖コストの上昇等の影響により、市場に供給される鮮魚は制限されており、小売店等では品薄となる地域も生じています。また、7月から9月にかけては海水温の上昇が続いたことで、海面養殖業者の多くが制限給餌を実施しており、生育・成長の遅れが懸念されています。特にハマチ・カンパチ類については在池尾数が少ないとの報告があり、供給ひっ迫と養殖コスト上昇が重なって浜値が高騰しつつあります。
養魚用配合飼料の主要原料となる魚粉は、国内で流通品の相場が下がったことで当社を含めた各配合飼料メーカーは７月に魚類飼料の値下げの価格改定を実施いたしました。しかし、燃料費や資材費、輸送費といった生産コストは高止まりの状況が継続しており、コストダウンと付加価値の高い製品群の販売拡大などによる利益確保に取り組んでまいりました。
エビ飼料類は、大手販売先でのシェア率アップや南米向け輸出の増加があったものの、現金取引になった大手販売先で販売量が大幅に減少したことから、前年同期を下回りました。ハマチ飼料類は、販売先の養殖在池尾数が少なかったことや高水温対策の制限給餌の影響などにより、自社製品・受託製品ともに販売数量が減少し、前年同期を下回りました。ヒラメ・マダイ飼料類は、赤潮による餌止めの影響はなかったものの、高水温対策の制限給餌の影響などにより販売数量が減少したことから、前年同期を下回りました。
鮮魚販売事業は、養殖コストの上昇による産地価格の上昇と、夏場の高水温による成長不良等により小売店向け商材の販売量が減少したことから、前年同期を下回りました。
クルマエビ養殖事業は、活きエビの出荷がなく、冷凍エビの在庫販売だけだったことから、前年同期を下回りました。
魚類養殖事業は、出荷時の平均魚体重が増加したことで出荷総重量が増加し、沖縄県外向けの出荷が増えたことで平均単価も上がったことから、前年同期を上回りました。
その結果、売上高は39億68百万円（前年同期比12.1％減）、セグメント利益は４億61百万円（前年同期比66.3％増）となりました。
②食品事業
食品事業におきましては、食品小売価格が上昇基調にある中、量販店を中心にＰＢ商品の拡充や販売価格・パッケージ・ブランド別の差別化を通じた競争力強化の動きが見られています。また、インバウンド需要は回復傾向にあり、さらに加工食品・農産品の海外向け輸出も活発に推移しました。
麺類の主原料である小麦粉の価格は依然として高止まりしており、パーム油価格も前年同期比で10％以上上昇しています。販売店向けの拡販競争は引き続き厳しい状況にあり、生産効率の改善によるコスト削減や、付加価値の高い商品の開発・販売拡大などを通じて、利益の確保に取り組んでまいりました。
即席麺類は、価格改定の影響によりＰＢ商品の販売が減少したことから、前年同期を下回りました。乾麺類（うどん・そうめん等）は、価格改定や終売の影響による販売数量の減少があり、前年同期を下回りました。皿うどん類は、既存取引先への拡販が順調に進み、新規採用もあったことから、自社商品・ＰＢ商品ともに販売数量が増加し、前年同期を上回りました。ラーメン類は、自社商品・海外向けＰＢ商品の販売が減少し、前年同期を下回りました。
カレールー・シチュールー類は、量販店への新規導入や、メディアで紹介された商品の増販が継続したことから、前年同期を上回りました。
穀粉類は、海外向け業務用製品は減少したものの、大手量販店向けの新規採用や複数の取引先で企画商品の採用があったことから、前年同期を上回りました。
かき揚げ類は、昨年度より販売を開始した新商品や高齢者施設給食向けの受注は順調に推移しましたが、原料となる白エビの不漁により共同購入事業者向け受注の数量を制限したことから、前年同期を下回りました。
その結果、売上高は27億43百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント損失は73百万円（前年同期はセグメント利益71百万円）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ２億12百万円増加し144億39百万円となりました。これは、主として現金及び預金が１億56百万円減少、受取手形及び売掛金が７億34百万円増加、仕掛品が２億６百万円減少、原材料及び貯蔵品が１億３百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ１億39百万円増加し92億31百万円となりました。これは、主として買掛金が５億48百万円増加、短期借入金が４億65百万円減少、長期借入金が１億円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ73百万円増加し52億７百万円となりました。これは、主として利益剰余金が 23百万円増加、その他有価証券評価差額金が40百万円増加したことなどによるものです。
当社グループの売上高は、通常第１四半期連結会計期間より第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の割合が高くなる季節的特徴があります。2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月14日に公表しました「2025年３月期決算短信」における業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△136百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費143百万円、営業外収益23百万円、営業外費用15百万円であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△167百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費167百万円、営業外収益21百万円、営業外費用21百万円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。