○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… ４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………… ６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… ６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… ８
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… ９
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結 部門別売上 ……………………………………………………………………………………… 10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加等により緩やかな回復傾向にある一方で、物価や原材料価格の上昇、米国の関税政策の動向や長期化するウクライナ情勢をはじめとする不安定な国際情勢等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、インバウンドの増加に伴う宿泊需要の増大等の好影響を受ける一方で、原材料費・光熱費・人件費をはじめとした各種コストの上昇により、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。
こうした環境下、当社グループは2024年に策定いたしました中期３カ年計画「中期経営計画2026『ReRISE』」に掲げる「ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開」「ホテル事業のバリューアップ」「新規出店パイプラインの拡大」を基本戦略とし、各種取組みを推進してまいりました。
「ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開」につきましては、2025年５月に新ブランド「アンカード・バイ・リーガ」「バウンシー・バイ・リーガ」の２ブランドを新たに展開していくことを発表いたしました。既に公表しております新規開業ホテルにおいて、2026年春に大阪なんばで「アンカード・バイ・リーガ 大阪なんば」、2026年秋に福岡博多で「バウンシー・バイ・リーガ 福岡博多」をそれぞれ各ブランド１号店として開業を予定しております。価値観が多様化する20～30代のお客様を主なターゲットに、「リーガロイヤルホテルグループ」の強みを発揮したユニークな滞在体験を提供いたします。
「ホテル事業のバリューアップ」につきましてはその一環として、リーガロイヤルホテル（大阪）が2025年４月１日よりIHGホテルズ＆リゾーツのコレクションブランドである「ヴィニェット コレクション」に加盟し、「リーガロイヤルホテル大阪 ヴィニェット コレクション」としてリニューアルオープンいたしました。客室やフロントカウンターのほか、ロビーや宴会場、レストラン、外壁の一部のリノベーションを行い、ハード面を全面的に刷新いたしました。リーガロイヤルホテルの伝統や歴史に重きをおいた改修・改装デザインに加えて、IHGホテルズ＆リゾーツのラグジュアリー＆ライフスタイルセグメントのブランドとなることで、リーガロイヤルホテルの競争力が大幅に高まることが期待されます。
またブランド発信の強化のため、当社会員組織「リーガメンバーズ」を軸に国内顧客基盤の持続的成長と顧客との関係性強化のための取り組みを続け、2025年９月には「リーガメンバーズ」の会員数が50万人を突破いたしました。
2025年４月13日に開幕した2025年日本国際博覧会においては、国内外の賓客との国際交流の場として設置された迎賓館の運営業務を受託し、公式行事としてのナショナルデー、スペシャルデーの開催やパビリオン視察などにより国内外から訪れる賓客への接遇・飲食の提供等を行いました。
「新規出店パイプラインの拡大」につきましては、2025年６月に神戸・有馬に当社グループとしては初となる温泉リゾート型ホテルを開業することを発表いたしました。新ホテルは全室が40平方ｍ以上で構成されるスモールラグジュアリーホテルで、温泉に癒されるスパ施設とともに、人と自然、食がつながるリトリートとして、ホテルのグレード感と旅館の温かいおもてなしが融合したリゾートを目指してまいります。2028年２月末頃の開業を予定しており、この計画により、2028年までに新規に開業するホテルは５軒となる予定です。今後も効率的・効果的な新規出店を促進するため、様々な案件について検討と協議を行ってまいります。
このように、今後の増収施策を進めながら足元の需要回復に対応し、収益の拡大に注力したことや、2024年11月29日付で株式会社芝パークホテルが連結子会社になったこと等により当中間連結会計期間の売上高は、13,720百万円と前年同期比3,647百万円（36.2%）の増収となりました。
損益面では、営業利益500百万円（前年同期は営業損失339百万円）、経常利益530百万円（前年同期は経常損失308百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は398百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失473百万円）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し38,509百万円となりました。内訳では流動資産が同204百万円減少し15,134百万円となりました。これは現金及び預金が132百万円減少したこと等によります。固定資産は同352百万円増加し23,375百万円となりました。これは繰延税金資産が309百万円増加したこと等によります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し15,203百万円となりました。これは未払費用が117百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し23,305百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上等によります。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末の56.0％から56.4％になりました。
2026年3月期の業績につきましては、2025年８月４日の決算発表時点と変更はありません。なお、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としております。商品やサービスの内容、商品の販売方法、サービスの提供方法、販売市場が類似しており、経営資源の配分の決定及び業績評価は当社グループ全体で行っていること等から判断して、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としております。商品やサービスの内容、商品の販売方法、サービスの提供方法、販売市場が類似しており、経営資源の配分の決定及び業績評価は当社グループ全体で行っていること等から判断して、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
（重要な後発事象）
（株式会社芝パークホテルの完全子会社化について）
当社の連結子会社である株式会社芝パークホテルは、2025年８月４日開催の株主総会におきまして、同社の役員持株会及び従業員持株会が保有する同社株式の全て（20.9％）を自己株式として取得することを決議いたしました。同社は2025年10月１日に当該株式取得を完了し当社の完全子会社となりました。
（1）自己株式の取得の理由
株式会社芝パークホテルは従来、資本政策及び従業員の福利厚生を目的として持株会制度を運営しておりました。しかしながら、2024年11月29日に当社連結子会社となったことでその必要性が薄れたことから、制度意義の再検討を行ってまいりました。今般、当社グループ持株会制度への統一という発展的解散につき持株会会員の賛同が得られた為、取得を決定したものであります。
また、当社としても、完全子会社となることにより、グループ一体経営をより一層推進し、これまで以上の相乗効果を発揮することに注力してまいります。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
（3）連結子会社による自己株式取得に関する事項
自己株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 243百万円
取得原価 243百万円
（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式取得
②非支配株主との取引によって増減する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
（固定資産の定期建物賃貸借契約書締結について）
当社は、2025年11月14日開催の取締役会におきまして、ＪＡ三井リース建物株式会社（以下、「ＪＡＭＬＴ」）が建設を計画しているホテル用途建物を当社が賃借し、新たなホテルを出店するため、ＪＡＭＬＴを賃貸人、当社を賃借人とする定期建物賃貸借契約書を締結することについて決議いたしました。
なお、詳細につきましては、2025年11月14日に公表いたしました「固定資産の定期建物賃貸借契約書締結に関するお知らせ」をご参照ください。
３．その他
連結 部門別売上
（単位 金額：百万円、構成比：％、増減比：％）
（注）受注生産は行っておりません。