○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書

 

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書

 

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

８

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

９

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

９

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

９

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間(2025年１月１日～2025年９月30日)におけるわが国経済は、米国トランプ政権の関税政策が日本の基幹産業である自動車産業を含む輸出産業全般に悪影響を与えており、それが様々な産業の投資行動や、個人の消費行動に波及し、先行きの経済に対する悪影響が懸念されました。一方、訪日外国人数の増加は継続しており、宿泊、飲食、娯楽サービスなどのインバウンド関連施設の集客は好調で、サービス業や日用品を扱う商業施設は堅調でした。

 

このような状況の下、当社グループのセグメントのひとつであるMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業に関する工具、消耗品、安全用品、修繕部品、文房具などの間接材の市場では、米国関税政策の重要なターゲットとなってきた自動車産業向けを含め、大企業向け全体では前年度からの好調が継続し、売上、粗利（売上総利益）とも大きく増加しました。中小事業所向けは、前年度は売上の前年同期比割れが継続していましたが、当第２四半期連結会計期間（本年４～６月期）から売上増傾向へと好転し、当第３四半期連結累計期間の売上は前年同期比増となりました。もうひとつのセグメントであるFM（Facility Management)事業に関する商業施設向けサービス市場では、顧客の既存店舗や施設の集客が想定以上に好調であるためか、改装計画実施の後ろ倒しが継続しており、改装案件向け売上の前年同期比減が続いています。販売費および一般管理費（販管費）については、IT投資・経費の増や、MROの売上増に伴う物流関係費の増加があったことに加え、好調な業況を受けて業績賞与支払に向けた賞与引当金を積み増したことなどから、大きく増加しました。

 

以上のような環境および状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は42,822百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は1,033百万円（前年同期比22.6％増）、経常利益は1,037百万円（前年同期比25.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は717百万円（前年同期比20.7％増）となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

 

 

間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業において、主要顧客である大企業向けでは、当社が「無限カタログ」と命名した電子カタログシステムにおいて、昨年末に新規に導入したMRO購入選択品の自動置き換え推奨機能の活用が進み、同機能の効果による顧客の購入単価減による売上伸長率の下押しが見られたものの、顧客の購買行動の売れ筋商品への集中による当社粗利率の改善により、粗利額が大きく拡大しました。一方、当社の親会社であるアスクル株式会社を経由する卸販売事業である中小事業所向けの販売は、個人消費の動向に敏感な販売・サービス業のお客様の比率が高いこと等から、前年度を通じて売上の前年同期比割れが継続していましたが、親会社による拡販活動等の効果により、当第２四半期連結会計期間以降、売上の前年同期比増の傾向が定着しました。また、費用（販管費）面では、積極的なITシステム投資に伴う償却費と、ITシステム運用のためのクラウド費用等の外部委託費用が増加しており、両者をあわせたITシステム関連の総費用が増加するとともに、従業員の処遇改善のための人件費も増加しました。これらの結果、MRO事業の売上高は33,968百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は売上の増加率を大きく上回る875百万円（前年同期比64.7％増）となりました。

 

商業施設向けにサービスの提供を行うFM（Facility Management)事業においては、インバウンド需要により顧客の集客と業績は好調であるものの、好調な需要を背景に、店舗や施設の営業を止める必要がある改装工事を控えたり、工事の規模を縮小したりする傾向があり、本年は、３四半期連続で、売上の前年同期比割れが続いています。また、本年は年初時点では改装店舗数が急増すると想定していたため、MRO部門から一部の間接人員を異動させて案件急増に備えたための人員配置増や、昨年６月に実施した建設業法対応事業の子会社への分社（100％子会社化）による子会社の体制整備の費用増があり、FMセグメントの連結販管費負担が前年同期に比べて増加しました。これらの結果、FM事業の売上高は8,841百万円（前年同期比10.3％減）、セグメント利益は103百万円（前年同期比58.9％減）となりました。

 

その他事業は、当社の子会社であるATC株式会社のソフトウエア事業が中心であり、同社が高度なノウハウを持つMDM(Master Data Management)関連の外販事業の成約案件が減少したことで、売上高（当社向け売上を除く外販売上）は12百万円（前年同期比67.2％減）、当社向けの情報システム開発運用支援事業の収益を含むセグメント利益は54百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は13,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,750百万円減少しました。休前日効果（前年度末は休前日）等により、現金及び預金が1,781百万円、売掛金及び契約資産が1,287百万円減少したことが主な要因です。固定資産は2,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円増加しました。無形固定資産がソフトウエアの増などで154百万円増加、投資その他の資産が18百万円増加し、有形固定資産が18百万円減少したことが主な要因です。

これらの結果、総資産は、15,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,596百万円減少しました。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は9,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,939百万円減少しました。休前日効果（前年度末は休前日）等により、買掛金が2,822百万円、未払法人税等が53百万円、未払消費税等が52百万円減少したことが主な要因です。固定負債は57百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加しました。これは主に役員株式給付引当金が28百万円増加したことによるものです。

これらの結果、負債合計は9,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,916百万円減少しました。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ、319百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益717百万円、新株予約権行使による資本金45百万円、資本剰余金45百万円の増加、剰余金の配当261百万円、自己株式増加225百万円による減少が主な要因です。

これらの結果、自己資本比率は40.5％（前連結会計年度末は33.0％）となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,787百万円減少しました。なお、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、667百万円の支出超過（前年同期は77百万円の収入超過）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,037百万円、減価償却費526百万円、売上債権の減少額1,161百万円の収入要因があった一方、仕入債務の減少額2,822百万円、法人税等の支払額393百万円、棚卸資産の増加額246百万円の支出要因があったこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、703百万円の支出超過（前年同期は450百万円の支出超過）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出658百万円、差入保証金の増加による支出42百万円があったこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、414百万円の支出超過（前年同期は232百万円の支出超過）となりました。その主な要因は、配当金の支払額261百万円、株式給付信託開始に伴う自己株式取得による支出225百万円の支出要因があった一方、株式の発行による収入90百万円の収入要因があったこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第３四半期連結累計期間(2025年１月１日～2025年９月30日)の業績は、本年８月８日に公表した連結業績予想時の社内想定を上回る進捗を見せているものの、2025年10月19日に発生した当社の親会社であり、重要顧客であるアスクル株式会社のランサムウェア感染が、当社グループの売上にも間接的に大きな影響を与える恐れがあるため、本年８月８日公表の決算短信記載の通期業績予想を一部、下方修正しております。一方、配当額につきましては当社の配当方針に則って上方修正しております。詳細につきましては、本日公表しました「2025年12月期連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2025年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,759,082

3,978,044

売掛金

9,075,345

7,914,352

契約資産

173,635

46,718

電子記録債権

214,197

340,739

商品

391,809

572,733

仕掛品

-

278

貯蔵品

623

617

未成工事支出金

44,000

109,136

その他

268,120

213,492

貸倒引当金

△912

△806

流動資産合計

15,925,901

13,175,307

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

85,595

85,815

減価償却累計額

△54,736

△55,813

建物及び構築物（純額）

30,859

30,001

工具、器具及び備品

272,802

272,802

減価償却累計額

△221,349

△239,295

工具、器具及び備品（純額）

51,452

33,507

有形固定資産合計

82,312

63,508

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,506,843

1,601,090

ソフトウエア仮勘定

605,642

665,720

無形固定資産合計

2,112,486

2,266,811

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

4,386

4,386

差入保証金

115,063

149,261

繰延税金資産

139,044

124,981

その他

1,946

405

貸倒引当金

-

△36

投資その他の資産合計

260,440

278,998

固定資産合計

2,455,239

2,609,318

資産合計

18,381,140

15,784,625

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2025年９月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,401,280

8,578,296

１年内返済予定の長期借入金

19,992

6,704

未払金

291,929

316,353

未払法人税等

203,805

150,463

未払消費税等

79,388

26,439

契約負債

19,651

47,243

賞与引当金

177,778

160,022

その他

80,966

50,137

流動負債合計

12,274,792

9,335,659

固定負債

 

 

長期借入金

3,372

-

資産除去債務

30,701

27,614

役員株式給付引当金

-

28,787

その他

657

976

固定負債合計

34,730

57,377

負債合計

12,309,522

9,393,037

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

580,489

625,591

資本剰余金

783,211

828,313

利益剰余金

4,707,983

5,163,534

自己株式

△65

△225,851

株主資本合計

6,071,618

6,391,588

純資産合計

6,071,618

6,391,588

負債純資産合計

18,381,140

15,784,625

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年９月30日）

売上高

40,363,703

42,822,603

売上原価

36,375,774

38,287,962

売上総利益

3,987,929

4,534,640

販売費及び一般管理費

3,145,519

3,501,612

営業利益

842,410

1,033,028

営業外収益

 

 

受取利息

227

6,939

受取保険金

4,132

-

その他

1,981

2,063

営業外収益合計

6,341

9,002

営業外費用

 

 

支払利息

106

29

為替差損

20,180

2,540

固定資産除却損

-

1,581

その他

876

678

営業外費用合計

21,163

4,829

経常利益

827,588

1,037,201

税金等調整前四半期純利益

827,588

1,037,201

法人税、住民税及び事業税

192,472

305,891

法人税等調整額

40,755

14,063

法人税等合計

233,227

319,954

四半期純利益

594,360

717,247

親会社株主に帰属する四半期純利益

594,360

717,247

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年９月30日）

四半期純利益

594,360

717,247

四半期包括利益

594,360

717,247

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

594,360

717,247

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

827,588

1,037,201

減価償却費

460,962

526,487

貸倒引当金の増減額（△は減少）

432

△69

賞与引当金の増減額（△は減少）

△67,075

△17,756

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

-

28,787

受取利息及び受取配当金

△227

△6,939

支払利息

106

29

為替差損益（△は益）

2,782

3,700

固定資産除却損

-

1,581

売上債権の増減額（△は増加）

2,153,494

1,161,331

棚卸資産の増減額（△は増加）

△316

△246,333

仕入債務の増減額（△は減少）

△2,712,467

△2,822,984

未払金の増減額（△は減少）

22,666

25,437

未払消費税等の増減額（△は減少）

△188,606

△52,948

その他

△35,892

81,751

小計

463,447

△280,722

利息及び配当金の受取額

227

6,939

利息の支払額

△116

△34

法人税等の支払額

△385,914

△393,590

法人税等の還付額

-

388

営業活動によるキャッシュ・フロー

77,643

△667,019

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,801

△7,136

無形固定資産の取得による支出

△590,057

△658,563

差入保証金増加による支出

△320

△42,921

差入保証金減少による収入

143,580

8,722

その他

100

△3,166

投資活動によるキャッシュ・フロー

△450,499

△703,064

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△44,440

△16,660

株式の発行による収入

23,783

90,205

自己株式の取得による支出

-

△225,786

配当金の支払額

△211,453

△261,964

財務活動によるキャッシュ・フロー

△232,110

△414,205

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2,782

△3,700

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△607,749

△1,787,989

現金及び現金同等物の期首残高

4,169,591

5,759,082

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,561,842

3,971,092

 

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（追加情報）

（表示方法の変更）

　FMセグメントの一部費用については、従来、売上原価として計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より販売費及び一般管理費に含めることとしております。この変更は、建設部門の分社化を機に、事業の性質を検討し費用管理区分を見直し、事業の実態をより適切に反映するために実施したものです。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上原価に計上していた361,279千円を販売費及び一般管理費に組み替えて表示しております。この組替により、売上原価は同額減少、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額増加しております。なお、営業利益に影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日 至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

MRO事業

FM事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

30,223,350

8,762,793

38,986,144

90

38,986,235

-

38,986,235

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

244,968

1,095,107

1,340,075

37,392

1,377,468

-

1,377,468

顧客との契約から生じる収益

30,468,318

9,857,901

40,326,220

37,483

40,363,703

-

40,363,703

外部顧客への売上高

30,468,318

9,857,901

40,326,220

37,483

40,363,703

-

40,363,703

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

184,214

184,214

△184,214

-

計

30,468,318

9,857,901

40,326,220

221,698

40,547,918

△184,214

40,363,703

セグメント利益

531,426

252,607

784,033

58,377

842,410

-

842,410

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日 至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

MRO事業

FM事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

33,723,969

7,575,860

41,299,829

9,400

41,309,229

-

41,309,229

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

244,390

1,266,083

1,510,473

2,901

1,513,374

-

1,513,374

顧客との契約から生じる収益

33,968,359

8,841,943

42,810,302

12,301

42,822,603

-

42,822,603

外部顧客への売上高

33,968,359

8,841,943

42,810,302

12,301

42,822,603

-

42,822,603

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

193,278

193,278

△193,278

-

計

33,968,359

8,841,943

42,810,302

205,579

43,015,881

△193,278

42,822,603

セグメント利益

875,003

103,937

978,940

54,087

1,033,028

-

1,033,028

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。