○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３年間を実行期間とする「中期経営計画2026」に基づき、①収益力の強化と成長領域への投資拡大、②生産体制の最適化とコスト競争力の強化、③持続的成長実現に向けた経営基盤構築を主要課題として掲げ、持続的成長を目指して取り組んでおります。

当中間連結会計期間における当社グループの経営環境は、米国の関税政策が、自動車や輸送用機器、設備機械など幅広い産業に影響を及ぼしており、生産量の減少や設備投資の抑制が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。このような状況もあり、国内外の需要は低調に推移し、減収となりました。利益面では、原価率の上昇や販管費増加に加え、利益率の高い主要事業の減収を受け、営業利益は前年同期比で減益となりました。さらに、新工場への移転関連費用を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は大幅な減益となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高 131億70百万円（前年同期比　 2.4%減）

営業利益９億20百万円（前年同期比　33.7%減）

経常利益 10億56百万円（前年同期比　28.5%減）

親会社株主に帰属する中間純利益　１億５百万円（前年同期比　88.8%減）

事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。

迅速流体継手事業は、産業機械向け需要は回復基調にあるものの自動車産業向け需要の減少により、売上高は59億21百万円（前中間連結会計期間比0.3%の減収）となりました。利益面では、経費の増加及び原価率の上昇により、営業利益９億２百万円（同16.1%の減益）となりました。

機械工具事業は、建設、建築業界向け製品の売上の減少により、売上高は40億15百万円（同6.8%の減収）となりました。利益面では、工場移転に伴う稼働率の低下により製造原価が増加したほか、販管費も増加し、営業損失５百万円（前中間連結会計期間は２億67百万円の営業利益）となりました。

リニア駆動ポンプ事業は、国内のブロワの売上増加により、売上高は21億72百万円（同1.9%の増収）となりました。利益面では、製品構成の影響により、営業損失26百万円（前中間連結会計期間は55百万円の営業利益）となりました。

建築機器事業は、建設業界の資材高騰及び人材不足の影響による遅延や延期が多く、国内は物件数が減少し、売上高は10億61百万円（同5.2%の減収）となりました。利益面では、原価率の低下により、営業利益48百万円（前中間連結会計期間は11百万円の営業損失）となりました。

海外売上高は、豪州および欧州地域の売上減少により、45億67百万円（前中間連結会計期間比3.0%減）となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は34.7%となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の資産合計は、656億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億31百万円の減少となりました。

　資産の部では、流動資産は、319億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して67億58百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少76億89百万円、商品及び製品の減少４億３百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億95百万円、受取手形及び売掛金の増加２億40百万円等によるものであります。

　固定資産は、337億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して58億27百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加50億65百万円、無形固定資産の増加４億43百万円、投資有価証券の増加３億84百万円等によるものであります。

　負債の部では、流動負債は、36億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億49百万円の減少となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払金、未払費用の減少３億57百万円、買掛金の減少99百万円等によるものであります。

　固定負債は、42億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して０百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少64百万円、役員退職慰労引当金の減少８百万円、リース債務の増加68百万円等によるものであります。

純資産の部では、親会社株主に帰属する中間純利益は、１億５百万円でしたが、配当金の支払い３億36百万円があったため、利益剰余金は、２億31百万円の減少で517億24百万円となりました。また、為替換算調整勘定の減少４億37百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億53百万円等があったため純資産の部は、578億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億81百万円の減少となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきまして修正を行いました。詳細につきましては、2025年11月12日に公表しました「2026年３月期第２四半期（中間期）と通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,305	12,615
受取手形及び売掛金	3,457	3,697
電子記録債権	3,153	3,010
商品及び製品	6,541	6,137
仕掛品	326	372
原材料及び貯蔵品	3,506	4,001
その他	1,400	2,095
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	38,687	31,928
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,698	22,540
減価償却累計額	△7,387	△7,634
建物及び構築物（純額）	4,310	14,906
機械装置及び運搬具	5,309	7,003
減価償却累計額	△4,308	△4,374
機械装置及び運搬具（純額）	1,001	2,628
工具、器具及び備品	8,083	9,120
減価償却累計額	△7,517	△7,628
工具、器具及び備品（純額）	565	1,491
土地	4,121	4,109
リース資産	2,812	3,039
減価償却累計額	△1,334	△1,476
リース資産（純額）	1,478	1,562
建設仮勘定	8,313	157
有形固定資産合計	19,791	24,856
無形固定資産
その他	2,892	3,335
無形固定資産合計	2,892	3,335
投資その他の資産
投資有価証券	4,123	4,508
長期貸付金	16	14
繰延税金資産	800	738
その他	309	306
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	5,233	5,552
固定資産合計	27,917	33,744
資産合計	66,605	65,673

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,015	916
リース債務	280	284
未払法人税等	493	545
賞与引当金	534	575
役員賞与引当金	49	18
その他	1,801	1,284
流動負債合計	4,174	3,625
固定負債
リース債務	1,306	1,375
退職給付に係る負債	2,338	2,274
役員退職慰労引当金	221	212
資産除去債務	30	30
その他	349	352
固定負債合計	4,246	4,246
負債合計	8,421	7,871
純資産の部
株主資本
資本金	1,850	1,850
資本剰余金	1,924	1,924
利益剰余金	51,955	51,724
自己株式	△854	△854
株主資本合計	54,875	54,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,261	1,515
繰延ヘッジ損益	△8	10
為替換算調整勘定	2,186	1,748
退職給付に係る調整累計額	△142	△123
その他の包括利益累計額合計	3,296	3,149
非支配株主持分	11	8
純資産合計	58,183	57,802
負債純資産合計	66,605	65,673

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	13,497	13,170
売上原価	7,191	7,201
売上総利益	6,306	5,969
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,423	1,424
賞与引当金繰入額	303	306
退職給付費用	116	115
役員退職慰労引当金繰入額	21	20
販売促進費	101	104
研究開発費	448	456
その他	2,502	2,621
販売費及び一般管理費合計	4,918	5,049
営業利益	1,387	920
営業外収益
受取利息	34	40
受取配当金	49	64
為替差益	3	-
受取家賃	23	20
その他	25	50
営業外収益合計	137	175
営業外費用
支払利息	18	17
為替差損	-	10
自己株式取得費用	23	-
その他	7	11
営業外費用合計	48	39
経常利益	1,476	1,056
特別損失
工場移転関連費用	-	448
特別調査費用等	97	-
特別損失合計	97	448
税金等調整前中間純利益	1,378	607
法人税等	439	502
中間純利益	939	105
非支配株主に帰属する中間純利益	0	0
親会社株主に帰属する中間純利益	938	105

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	939	105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△91	253
繰延ヘッジ損益	34	18
為替換算調整勘定	710	△438
退職給付に係る調整額	24	18
その他の包括利益合計	677	△147
中間包括利益	1,616	△41
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,615	△41
非支配株主に係る中間包括利益	0	△0

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,378	607
減価償却費	594	834
工場移転関連費用	-	448
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	△36
受取利息及び受取配当金	△84	△104
支払利息	18	17
売上債権の増減額（△は増加）	△436	△125
棚卸資産の増減額（△は増加）	△268	△279
仕入債務の増減額（△は減少）	290	△76
未払消費税等の増減額（△は減少）	△323	△714
その他	22	△208
小計	1,200	362
利息及び配当金の受取額	91	111
利息の支払額	△17	△16
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△166	△493
工場移転関連費用の支払額	-	△427
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,108	△463
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,823	△5,599
定期預金の払戻による収入	6,501	6,742
投資有価証券の取得による支出	△10	△12
有形固定資産の取得による支出	△4,184	△6,144
無形固定資産の取得による支出	△543	△326
その他	△7	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,068	△5,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△421	-
配当金の支払額	△281	△336
リース債務の返済による支出	△142	△157
その他	△1	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△847	△497
現金及び現金同等物に係る換算差額	156	△107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,651	△6,407
現金及び現金同等物の期首残高	18,805	13,429
現金及び現金同等物の中間期末残高	14,153	7,021

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	迅速流体継手	機械工具	リニア駆動ポンプ	建築機器	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,936	4,310	2,131	1,119	13,497
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,936	4,310	2,131	1,119	13,497
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	5,936	4,310	2,131	1,119	13,497
セグメント利益又は損失（△）	1,076	267	55	△11	1,387

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	迅速流体継手	機械工具	リニア駆動ポンプ	建築機器	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,921	4,015	2,172	1,061	13,170
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,921	4,015	2,172	1,061	13,170
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	5,921	4,015	2,172	1,061	13,170
セグメント利益又は損失（△）	902	△5	△26	48	920

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下

「本制度」といいます。）に基づき、下記のとおり、日東工器従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、自己株式（以下「本割当株式」といいます。）の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日	2026年３月19日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　70,360株（注）
（３）処分価額	１株につき1,767円
（４）処分総額	124,326,120円（注）
（５）処分方法（割当予定先）	第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記（２）に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます（当該割り当てた数が処分する株式の数となります。）。（日東工器従業員持株会　70,360株）なお、各対象従業員（以下に定義します。）からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社の子

会社の従業員826名に対して、譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数（最大826名）及び当社が定める従業員の勤続年数に応じて規定する１名当たりの付与株式数（満10年以上：最大451名（１名当たり100株）、満５年以上満10年未満：最大138名（１名当たり80株）、満５年未満:最大237名（１名当たり60株））に応じて確定します。具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。

２．処分の目的及び理由

当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対

象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。